○三条市担い手農地集積高度化促進事業支援金交付要綱

平成19年12月27日

告示第220号

(趣旨)

第1条 この要綱は、農業の担い手の効率的かつ安定的な農業経営の実現を支援するため、農用地利用改善団体等が実施する地域の合意に基づき農用地をまとまりのある形で集積する事業(以下「面的集積事業」という。)に要する経費の一部として、予算の範囲内で支援金を交付することに関し、三条市補助金等交付規則(平成17年三条市規則第41号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 面的集積促進プラン 担い手農地集積高度化促進事業実施要領(平成19年農林水産省18経営第7559号農林水産事務次官通知。以下「農林水産省要領」という。)に基づき農用地利用改善団体等が策定した農用地の面的集積事業に関する計画であって市長が承認したものをいう。

(2) 農用地利用改善団体等 担い手農地集積高度化促進事業実施要領の運用について(平成19年農林水産省18経営第7560号経営局長通知。以下「農林水産省通知」という。)に定める面的集積強化促進事業の交付対象者の条件を満たす者をいう。

(交付対象事業)

第3条 支援金の交付の対象となる事業(以下「交付対象事業」という。)は、面的集積促進プランに従って農用地利用改善団体等が実施する面的集積事業とする。

(交付対象経費)

第4条 支援金の交付の対象となる経費(以下「交付対象経費」という。)は、交付対象事業に要する次に掲げる経費とする。

(1) 農用地の集積をするために要する経費

(2) 集積された農用地の効率的な利用をするために要する経費

(支援金の額)

第5条 前条の交付対象経費に係る支援金の額は、農林水産省通知に定める基本単価に面的集積事業により集積した農用地の面積を乗じて得た額に農林水産省通知に定める加算額を加えて得た額とする。

(交付申請)

第6条 支援金の交付の申請をしようとする農用地利用改善団体等は、支援金交付申請書(様式第1号)に、次の書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(1) 面的集積促進プランの写し

(2) 規約又は定款の写し

(3) 農用地利用改善団体等の構成員を確認できる書類

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(決定通知)

第7条 市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、速やかに支援金を交付するかどうかを決定し、交付する場合にあっては支援金交付決定通知書(様式第2号)により、交付しない場合にあっては支援金不交付決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知しなければならない。

(実績報告書)

第8条 前条の規定により交付の決定を受けた農用地利用改善団体等(以下「交付団体」という。)は、交付対象事業が完了したときは、速やかに、次に掲げる書類により市長に報告しなければならない。

(1) 実績報告書

(2) 収支決算書

(3) 契約書の写しその他の面的集積事業を実施したことを証する書類

(4) その他市長が必要と認める書類

(支援金額の確定)

第9条 市長は、前条の規定により実績の報告があったときは、当該書類等を審査した上、支援金の額を確定し、支援金確定通知書により交付団体に通知しなければならない。

(関係書類の整備及び保存)

第10条 交付団体は、交付対象事業に係る経費の収支を明らかにした書類及び帳簿を備え、当該交付対象事業の完了した日の属する会計年度の終了後6年間(農林水産省通知に定める長期契約加算に係る書類にあっては10年間)保存しておかなければならない。

(その他)

第11条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、告示の日から施行する。

附 則(令和3年4月告示第468号)

(施行期日)

1 この要綱は、告示の日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱による改正前の様式により使用されている書類は、改正後の様式によるものとみなす。

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三条市担い手農地集積高度化促進事業支援金交付要綱

平成19年12月27日 告示第220号

(令和3年4月1日施行)