○三条市担い手農地集積高度化促進事業分担金徴収条例

平成19年12月21日

条例第33号

(趣旨)

第1条 この条例は、担い手農地集積高度化促進事業に要する費用の一部に充てるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づく受益者から徴収する分担金(以下「分担金」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において「担い手農地集積高度化促進事業」とは、農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)第4条第3項第3号に定める農用地利用改善事業を実施する団体(以下「団体」という。)が、地域の合意に基づき農業の担い手のために農用地をまとまりのある形で集積した場合、その集積の実績に応じて、市が当該団体に対して支援をする事業をいう。

2 この条例において「受益者」とは、担い手農地集積高度化促進事業による支援を受ける団体をいう。

(分担金の額)

第3条 受益者から徴収する分担金の額は、当該受益者に係る担い手農地集積高度化促進事業に要する経費のうち国又は県から交付を受ける補助金の額を減じて得た額の範囲内で市長が定める額とする。

(分担金の賦課)

第4条 市長は、担い手農地集積高度化促進事業による支援をすることを決定したときは、受益者に分担金を賦課するものとする。

2 市長は、前項の規定により分担金を賦課したときは、遅滞なく、当該分担金の額及びその納付期日等を受益者に通知しなければならない。

(分担金の減免等)

第5条 市長は、災害その他特別の理由があると認めたときは、分担金を減額し、若しくは免除し、又は分担金の徴収を猶予することができる。

(委任)

第6条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

三条市担い手農地集積高度化促進事業分担金徴収条例

平成19年12月21日 条例第33号

(平成19年12月21日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第2章 林/第2節
沿革情報
平成19年12月21日 条例第33号