○三条市国民健康保険出産育児一時金受領委任払実施要綱

平成19年3月27日

告示第57号

(趣旨)

第1条 この要綱は、三条市国民健康保険の被保険者の属する世帯の世帯主(以下「世帯主」という。)が、三条市国民健康保険条例(平成17年三条市条例第107号)第5条に規定する出産育児一時金(以下「一時金」という。)の支払いを受ける際の特例に関し必要な事項を定めるものとする。

(承認の申請)

第2条 一時金の受領の権限を医療機関等(国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第36条第3項に規定する保険医療機関及び医療法(昭和23年法律第205号)第2条第1項に規定する助産所をいう。以下同じ。)に委任して支払いを受けること(以下「受領委任払い」という。)を希望する世帯主は、当該出産予定日前1月以内に受領委任払いに係る当該医療機関等の同意を得た上で市長に対し、承認の申請をしなければならない。

2 前項の申請は、国民健康保険出産育児一時金支給申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)により行うものとする。

(承認又は不承認の決定)

第3条 市長は、申請書の提出があったときは、これを審査し、受領委任払いの承認又は不承認の決定をするものとする。

2 市長は、申請をした世帯主(以下「申請者」という。)又はその世帯の世帯員が、国民健康保険法第9条第6項に規定する被保険者資格証明書の交付を受けている場合は、受領委任払いの承認をしないものとする。

(承認又は不承認の通知)

第4条 市長は、前条の決定をしたときは、速やかに、様式第2号及び様式第3号により申請者及び当該医療機関等に通知するものとする。

(医療機関等からの通知)

第5条 前条の規定による通知を受けた医療機関等は、当該出産があった場合は、その出産に係る費用等について様式第4号により市長に通知するものとする。

(一時金の支給の決定)

第6条 市長は、前条の通知を受けた場合には、速やかに審査し、一時金の支給を決定したときは、様式第5号及び様式第6号により申請者及び当該医療機関等に通知し、当該医療機関等が指定する口座に一時金を支払うものとする。この場合において、出産に係る費用が一時金の額に満たないときは、一時金と当該出産に係る費用との差額については、申請者に支払うものとする。

(承認の取消し)

第7条 市長は、第3条の規定により受領委任払いの承認をした後に、当該分娩の予定者が三条市国民健康保険の資格を喪失した場合には、その承認を取り消し、様式第7号及び様式第8号により申請者及び当該医療機関等に通知するものとする。

(その他)

第8条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月告示第101号)

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(令和3年4月告示第468号)

(施行期日)

1 この要綱は、告示の日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱による改正前の様式により使用されている書類は、改正後の様式によるものとみなす。

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三条市国民健康保険出産育児一時金受領委任払実施要綱

平成19年3月27日 告示第57号

(令和3年4月1日施行)