○三条市障がい者移動支援事業実施要綱

平成18年12月28日

告示第239号

(目的)

第1条 この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。) 第77条に基づく地域生活支援事業として、屋外での移動に困難がある障がい者の外出のための支援を行うことにより、障がい者の地域における自立生活及び社会参加を促すことを目的とする。

(事業の内容)

第2条 この事業により移動の支援を行う障がい者の外出は、社会生活上不可欠な外出又は余暇活動及び社会参加のための外出とする。ただし、通勤、営業活動等の経済活動に係る外出は除く。

2 前項の移動の支援は、1回当たり原則24時間以内とする。

(対象者)

第3条 この事業の対象となる者は、市内に住所を有する次の各号のいずれかに該当する障がい者で外出時に支援が必要と認めるものとする。

(1) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者で、かつ、屋外での移動に著しい制限のある視覚障がい者又は身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号の1級に該当する者であって両上肢及び両下肢の機能の障がいを有するもの若しくはこれに準ずる者

(2) 新潟県療育手帳制度要綱(平成6年障第511号)に基づく療育手帳の交付を受けている者

(3) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者

(4) 治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって法第4条第1項の政令で定めるものによる障がいの程度が同項の厚生労働大臣が定める程度である者

(事業の委託)

第4条 市長は、この事業を円滑に実施するため事業の全部又は一部を適切な事業運営ができると認められる社会福祉法人等(以下「事業者」という。)に委託することができる。

(利用の申請)

第5条 事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、地域生活支援事業利用申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(利用の決定等)

第6条 市長は、前条に規定する申請書の提出があったときは、これを審査し、利用の可否を決定し、地域生活支援事業利用(決定)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

2 市長は、利用を認めた者(以下「利用者」という。)に対して、三条市地域生活支援事業受給者証(様式第3号。以下「受給者証」という。)を交付するものとする。

3 前項の受給者証の有効期間は、利用の決定をした日から起算して1年とする。ただし、法第19条第1項の規定により介護給付費等の支給決定を受けている者については、法第23条の規定による有効期間とする。

(利用の更新の申請)

第7条 利用者が、前条第3項の有効期間満了後も引き続き利用しようとするときは、当該有効期間満了前1月以内に市長に申請しなければならない。この場合において、前2条の規定を準用する。

(利用の変更の申請等)

第8条 利用者は、利用の決定の内容に変更があるときは、地域生活支援事業利用変更申請書(様式第1号)又は受給者証記載事項変更届(様式第4号)に受給者証を添えて市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項に規定する書類の提出があったときは、これを審査し、変更の可否を決定し、当該利用者に通知するとともに、当該変更の内容を記載した受給者証を交付するものとする。

(利用の取消し)

第9条 市長は利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用の決定を取り消すことができる。

(1) この事業の対象者でなくなったとき。

(2) 不正又は虚偽の申請により利用決定を受けたとき。

(3) その他市長が利用を不適当と認めたとき。

(利用の方法)

第10条 利用者は、市長が指定する事業者に受給者証を提示し、利用の決定の範囲内においてこの事業を利用することができる。

(費用の負担)

第11条 利用者は、この事業の利用に係る費用の一部を負担するものとし、その負担する費用は、別表により算定した金額の100分の10の額とする。ただし、この事業の利用に係る費用の額が、当該利用者の家計に与える影響その他の事情をしん酌して市長が別に定める額を超えるときは、別表により算定した金額の100分の10の額を超えない範囲内で市長が定める額とする。

2 利用者は、前項の費用のほか、その外出に要する有料道路料金、有料駐車場料金等の費用を負担する。

(その他)

第12条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、告示の日から施行し、平成18年10月1日から適用する。

附 則(平成21年3月告示第79号)

(施行期日)

1 この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の三条市障がい者移動支援事業実施要綱の規定は、この要綱の施行の日以後に利用された移動の支援に係る費用の負担について適用し、同日前に利用された移動の支援に係る費用の負担については、なお従前の例による。

附 則(平成24年4月告示第292号)

(施行期日)

1 この要綱は、告示の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の別表の規定は、この要綱の施行の日以後に利用された移動の支援に係る費用の負担について適用し、同日前に利用された移動の支援に係る費用の負担については、なお従前の例による。

附 則(平成25年8月告示第331号)

この要綱は、告示の日から施行する。

附 則(平成26年4月告示第128号)

この要綱は、告示の日から施行する。

附 則(平成27年4月告示第152号)

(施行期日)

1 この要綱は、告示の日から施行する。

(経過措置)

2 第1条の規定による改正後の三条市日中一時支援事業実施要綱別表の規定又は第2条の規定による改正後の三条市障がい者移動支援事業実施要綱別表の規定は、この要綱の施行の日以後に利用した支援に係る費用の負担について適用し、同日前に利用した支援に係る費用の負担については、なお従前の例による。

附 則(平成27年10月告示第548号)

この要綱は、平成27年10月1日から施行する。

附 則(平成27年12月告示第612号)

この要綱は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成30年4月告示第120号)

(施行期日)

1 この要綱は、告示の日から施行する。

(経過措置)

2 第1条の規定による改正後の三条市日中一時支援事業実施要綱別表の規定、第2条の規定による改正後の三条市障がい者移動支援事業実施要綱別表の規定又は第3条の規定による改正後の三条市訪問入浴サービス事業実施要綱別表の規定は、この要綱の施行の日以後に利用した支援に係る費用の負担について適用し、同日前に利用した支援に係る費用の負担については、なお従前の例による。

3 この要綱の施行の際この要綱による改正前の様式により使用されている書類は、この要綱による改正後の様式によるものとみなす。

附 則(令和元年10月告示第382号)

(施行期日)

1 この要綱は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 第1条の規定による改正後の三条市日中一時支援事業実施要綱別表の規定、第2条の規定による改正後の三条市障がい者移動支援事業実施要綱別表の規定及び第3条の規定による改正後の三条市訪問入浴サービス事業実施要綱別表の規定は、この要綱の施行の日以後に利用した支援に係る費用の負担について適用し、同日前に利用した支援に係る費用の負担については、なお従前の例による。

附 則(令和3年4月告示第125号)

(施行期日)

1 この要綱は、告示の日から施行する。

(経過措置)

2 第1条の規定による改正後の三条市訪問入浴サービス事業実施要綱別表の規定、第2条の規定による改正後の三条市日中一時支援事業実施要綱別表の規定及び第3条の規定による改正後の三条市障がい者移動支援事業実施要綱別表の規定は、この要綱の施行の日以後に利用した支援に係る費用の負担について適用し、同日前に利用した支援に係る費用の負担については、なお従前の例による。

別表(第11条関係)

移動支援時間

利用者の身体介護の状況

身体介護を伴うとき

身体介護を伴わないとき

日中

30分未満

2,550円

1,050円

30分以上1時間未満

4,020円

1,960円

1時間以上1時間30分未満

5,840円

2,740円

1時間30分以上の移動支援について

30分につき 830円

30分につき 690円

早朝(午前6時から午前8時まで)

夜間(午後6時から午後10時まで)

日中の利用時間に応じた額に100分の25を乗じて得た額を加算した額

深夜(午後10時から翌日の午前6時まで)

日中の利用時間に応じた額に100分の50を乗じて得た額を加算した額

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三条市障がい者移動支援事業実施要綱

平成18年12月28日 告示第239号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第7編 社会福祉/第5章 障がい者福祉
沿革情報
平成18年12月28日 告示第239号
平成21年3月31日 告示第79号
平成24年4月1日 告示第292号
平成25年8月6日 告示第331号
平成26年4月1日 告示第128号
平成27年4月1日 告示第152号
平成27年10月1日 告示第548号
平成27年12月28日 告示第612号
平成30年4月1日 告示第120号
令和元年10月1日 告示第382号
令和3年4月1日 告示第125号