○三条市日中一時支援事業実施要綱

平成18年12月28日

告示第238号

(目的)

第1条 この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条に基づく地域生活支援事業として、障がい者等を一時的に預かる事業を実施することにより、障がい者等に日中活動の場を提供するとともに、障がい者等を日常的に介護している家族の支援を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条 この事業の利用対象者は、市内に住所を有する者で次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者

(2) 新潟県療育手帳制度要綱(平成6年障第511号)に基づく療育手帳の交付を受けている者

(3) 児童相談所又は知的障害者更生相談所において知的障がいの判定を受けた者

(4) 児童相談所又は知的障害者更生相談所において重症心身障がいの判定を受けた者

(5) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第5条に規定する精神疾患を有する者(発達障害者支援法(平成16年法律第167号)第2条第1項に規定する発達障害を有する者を含み、第3号及び前号に掲げる者を除く。)

(6) 治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって法第4条第1項の政令で定めるものによる障がいの程度が同項の厚生労働大臣が定める程度である者

(7) 前各号に掲げる者のほか当該各号に準ずる障がいを有すると市長が認める者

(事業の委託)

第3条 市長は、この事業を円滑に実施するため事業の全部又は一部を適切な事業運営ができると認められる社会福祉法人等に委託することができる。

(利用の申請)

第4条 事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、地域生活支援事業利用申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(利用の決定等)

第5条 市長は、前条に規定する申請書の提出があったときは、これを審査し、利用の可否を決定し、地域生活支援事業利用(決定)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

2 市長は、利用を認めた者(以下「利用者」という。)に対して、三条市地域生活支援事業受給者証(様式第3号。以下「受給者証」という。)を交付するものとする。

3 前項の受給者証の有効期間は、利用の決定をした日から起算して1年とする。ただし、法第19条第1項の規定により介護給付費等の支給決定を受けている者については、法第23条の規定による有効期間とする。

(利用の更新の申請)

第6条 利用者が、前条第3項の有効期間満了後も引き続き利用しようとするときは、当該有効期間満了前1月以内に市長に申請しなければならない。この場合において、前2条の規定を準用する。

(利用の変更の申請等)

第7条 利用者は、利用の決定の内容に変更があるときは、地域生活支援事業利用変更申請書(様式第1号)又は受給者証記載事項変更届(様式第4号)に受給者証を添えて市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項に規定する書類の提出があったときは、これを審査し、変更の可否を決定し、当該利用者に通知するとともに、当該変更の内容を記載した受給者証を交付するものとする。

(利用の取消し)

第8条 市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用の決定を取り消すことができる。

(1) この事業の対象者でなくなったとき。

(2) 不正又は虚偽の申請により利用決定を受けたとき。

(3) その他市長が利用を不適当と認めたとき。

(利用の方法)

第9条 利用者は、市長が指定する事業者に受給者証を提示し、利用の決定の範囲内においてこの事業を利用することができる。

(費用の負担)

第10条 利用者は、この事業の利用に係る次に掲げる費用の一部又は全部を負担するものとする。

(1) 日中一時支援に要する費用 別表により算定した金額の100分の10の額。ただし、この事業の利用に係る費用の額が、当該利用者の家計に与える影響その他の事情をしん酌して市長が別に定める額を超えるときは、別表により算定した金額の100分の10の額を超えない範囲内で市長が定める額とする。

(2) 給食サービスに要する費用 別表に定める額

(その他)

第11条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、告示の日から施行し、平成18年10月1日から適用する。

附 則(平成19年8月告示第151号)

(施行期日)

1 この要綱は、告示の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の別表の規定は、平成19年4月1日以後の利用に係る費用の負担について適用し、同日前の利用に係る費用の負担については、なお従前の例による。この場合において、同日から6月30日までの間において利用した給食サービスの費用の負担については、同表の2給食サービスに要する費用の表中「16万円」とあるのは、「10万円」とする。

附 則(平成20年3月告示第45号)

(施行期日)

1 この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の別表の規定は、この要綱の施行の日以後の利用に係る費用の負担について適用し、同日前の利用に係る費用の負担については、なお従前の例による。

附 則(平成21年3月告示第78号)

(施行期日等)

1 この要綱は、告示の日から施行し、改正後の三条市日中一時支援事業実施要綱の規定は、平成20年7月1日から適用する。

(経過措置)

2 改正後の三条市日中一時支援事業実施要綱の規定は、平成20年7月1日以後に利用された給食サービスに係る費用の負担について適用し、同日前に利用された給食サービスに係る費用の負担については、なお従前の例による。

附 則(平成23年4月告示第83号)

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成25年8月告示第331号)

この要綱は、告示の日から施行する。

附 則(平成26年6月告示第247号)

(施行期日)

1 この要綱は、告示の日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の際この要綱による改正前の様式により使用されている書類は、この要綱による改正後の様式によるものとみなす。

附 則(平成27年4月告示第152号)

(施行期日)

1 この要綱は、告示の日から施行する。

(経過措置)

2 第1条の規定による改正後の三条市日中一時支援事業実施要綱別表の規定又は第2条の規定による改正後の三条市障がい者移動支援事業実施要綱別表の規定は、この要綱の施行の日以後に利用した支援に係る費用の負担について適用し、同日前に利用した支援に係る費用の負担については、なお従前の例による。

附 則(平成27年10月告示第548号)

この要綱は、平成27年10月1日から施行する。

附 則(平成27年12月告示第612号)

この要綱は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成30年4月告示第120号)

(施行期日)

1 この要綱は、告示の日から施行する。

(経過措置)

2 第1条の規定による改正後の三条市日中一時支援事業実施要綱別表の規定、第2条の規定による改正後の三条市障がい者移動支援事業実施要綱別表の規定又は第3条の規定による改正後の三条市訪問入浴サービス事業実施要綱別表の規定は、この要綱の施行の日以後に利用した支援に係る費用の負担について適用し、同日前に利用した支援に係る費用の負担については、なお従前の例による。

3 この要綱の施行の際この要綱による改正前の様式により使用されている書類は、この要綱による改正後の様式によるものとみなす。

附 則(令和元年10月告示第382号)

(施行期日)

1 この要綱は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 第1条の規定による改正後の三条市日中一時支援事業実施要綱別表の規定、第2条の規定による改正後の三条市障がい者移動支援事業実施要綱別表の規定及び第3条の規定による改正後の三条市訪問入浴サービス事業実施要綱別表の規定は、この要綱の施行の日以後に利用した支援に係る費用の負担について適用し、同日前に利用した支援に係る費用の負担については、なお従前の例による。

附 則(令和3年4月告示第125号)

(施行期日)

1 この要綱は、告示の日から施行する。

(経過措置)

2 第1条の規定による改正後の三条市訪問入浴サービス事業実施要綱別表の規定、第2条の規定による改正後の三条市日中一時支援事業実施要綱別表の規定及び第3条の規定による改正後の三条市障がい者移動支援事業実施要綱別表の規定は、この要綱の施行の日以後に利用した支援に係る費用の負担について適用し、同日前に利用した支援に係る費用の負担については、なお従前の例による。

別表(第10条関係)

1 日中一時支援に要する費用

区分

障害支援区分等

利用時間

4時間未満

4時間以上

8時間未満

8時間以上

区分3

障害支援区分5・6

障害支援区分3(障がい児)

1,920円

3,840円

5,760円

区分2

障害支援区分3・4

障害支援区分2(障がい児)

1,510円

3,010円

4,520円

区分1

障害支援区分1・2

障害支援区分1(障がい児)

1,250円

2,490円

3,740円

区分3

(重心)

重症心身障がい児(者)医療機関である指定短期入所事業所を利用した場合

6,910円

13,810円

20,720円

2 給食サービスに要する費用

世帯の区分

利用者負担額

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)

事業者において提供する給食に要する費用から300円を控除した額

(2) 当該年度分市民税非課税世帯

(3) 当該年度分市民税所得割額16万円未満(給食サービスを利用する者が障がい児である世帯にあっては28万円未満)の当該年度分市民税課税世帯

(4) (1)(2)及び(3)以外の世帯

事業者において提供する給食に要する費用の全額

備考 4月1日から6月30日までの間にあっては、「当該年度分」とあるのは「前年度分」とする。

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三条市日中一時支援事業実施要綱

平成18年12月28日 告示第238号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第7編 社会福祉/第5章 障がい者福祉
沿革情報
平成18年12月28日 告示第238号
平成19年8月10日 告示第151号
平成20年3月21日 告示第45号
平成21年3月31日 告示第78号
平成23年4月1日 告示第83号
平成25年8月6日 告示第331号
平成26年6月25日 告示第247号
平成27年4月1日 告示第152号
平成27年10月1日 告示第548号
平成27年12月28日 告示第612号
平成30年4月1日 告示第120号
令和元年10月1日 告示第382号
令和3年4月1日 告示第125号