○三条市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則

平成18年3月31日

規則第37号

(趣旨)

第1条 この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「政令」という。)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「省令」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(備付帳簿等)

第2条 市長は、次に掲げる帳簿等を備え、必要な事項を記載しなければならない。

(1) 介護給付費等支給決定者台帳

(2) 指定特定相談支援事業者管理台帳

(3) 自立支援医療費支給認定者台帳

(4) 補装具交付・修理申請決定簿

(介護給付費等の支給決定の申請)

第3条 省令第7条第1項、第34条の3第1項及び第34条の31第1項の規定による介護給付費等の支給決定の申請は、介護給付費・訓練等給付費・特定障がい者特別給付費・地域相談支援給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第1号)によるものとする。

(介護給付費等の支給決定の通知等)

第4条 市長は、介護給付費等の支給をすることを決定したときは、介護給付費・訓練等給付費・特定障がい者特別給付費・地域相談支援給付費支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書を申請者に送付するとともに、法第22条第8項に規定する障害福祉サービス受給者証(療養介護医療受給者証を含む。)又は法第51条の7第8項に規定する地域相談支援受給者証を申請者に交付しなければならない。

2 市長は、介護給付費等の支給をしないことを決定したときは、却下決定通知書を申請者に送付しなければならない。

3 政令第10条第3項に規定する障害支援区分の認定の通知は、障がい支援区分認定通知書によるものとする。

(介護給付費等の支給決定の変更の申請)

第5条 省令第17条に規定する介護給付費等の支給決定の変更の申請は、介護給付費・訓練等給付費・特定障がい者特別給付費支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(様式第2号)によるものとする。

(介護給付費等の支給決定の変更の通知等)

第6条 市長は、介護給付費等の支給決定の変更をすることを決定したときは、介護給付費・訓練等給付費・特定障がい者特別給付費支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書を申請者に送付しなければならない。

2 市長は、介護給付費等の支給決定の変更をしないことを決定したときは、介護給付費等支給決定変更申請却下通知書を申請者に送付しなければならない。

3 政令第13条において準用する政令第10条第3項の規定による障害支援区分の変更の通知は、障がい支援区分変更認定通知書によるものとする。

(支給決定の取消し)

第7条 省令第20条第1項及び第34条の49第1項に規定する介護給付費等の支給決定の取消しの通知は、支給決定取消通知書によるものとする。

(介護給付費等の支給決定の申請内容の変更の届出)

第8条 省令第22条第1項及び第34条の48第1項に規定する介護給付費等の支給決定の申請内容の変更の届出は、申請内容変更届出書(様式第3号)によるものとする。

(受給者証の再交付の申請)

第9条 省令第23条第1項及び第34条の50第1項に規定する受給者証の再交付の申請は、受給者証再交付申請書(様式第4号)によるものとする。

(特例介護給付費等の支給申請等)

第10条 省令第31条第1項、第34条の4第1項及び第34条の53第1項に規定する特例介護給付費、特例訓練等給付費、特例特定障害者特別給付費又は特例地域相談支援給付費の支給の申請は、特例介護給付費・特例訓練等給付費・特例特定障がい者特別給付費・特例地域相談支援給付費支給申請書(様式第5号)によるものとする。

2 市長は、前項の申請書の提出があったときは、特例介護給付費、特例訓練等給付費、特例特定障害者特別給付費又は特例地域相談支援給付費の支給の要否を決定し、特例介護給付費・特例訓練等給付費・特例特定障がい者特別給付費・特例地域相談支援給付費支給(不支給)決定通知書を申請者に送付しなければならない。

(特例介護給付費等の額)

第11条 法第30条第3項に規定する市が定める額は、特例介護給付費又は特例訓練等給付費の額について法第29条第3項の規定により算定した費用の額と同額とする。

2 法第51条の15第2項の規定により市が定める額は、特例地域相談支援給付費の額について法第51条の14第3項の規定により算定した費用の額と同額とする。

(介護給付費等の額の特例)

第12条 法第31条に規定する市が定める額は、市長が別に定める。

2 法第31条の規定により、介護給付費等の額の特例(以下この条において「特例」という。)を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に特例を受けようとする理由を証明する書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(1) 支給決定障がい者及びその属する世帯の生計を主として維持する者の氏名及び住所

(2) 特例を受けようとする理由

3 前項の規定により特例を受けた者は、その理由が消滅した場合においては、直ちにその旨を市長に申し出なければならない。

(計画相談支援給付費の支給申請等)

第13条 省令第34条の54第1項の規定による計画相談支援給付費の支給の申請は、計画相談支援給付費・児童相談支援給付費支給申請書(様式第6号)によるものとする。

2 市長は、前項の申請書の提出があったときは、計画相談支援給付費の支給の要否を決定し、計画相談支援給付費・児童相談支援給付費支給(却下)決定通知書を申請者に送付しなければならない。

3 計画相談支援給付費の支給決定を受けた者は、指定特定相談支援事業所を変更したときは、計画相談支援・児童相談支援変更届出書(様式第7号)により市長に届け出なければならない。

4 省令第34条の55第2項に規定する計画相談支援給付費の支給の取消しの通知は、計画相談支援給付費支給取消通知書によるものとする。

(指定特定相談支援事業者の指定の申請等)

第14条 省令第34条の59第1項の規定による申請は、指定特定相談支援事業者・指定障がい児相談支援事業者指定申請書(様式第8号)によるものとする。

(指定特定相談支援事業者の名称等の変更の届出等)

第15条 省令第34条の60第1項の規定による変更の届出は、指定特定相談支援事業者・指定障がい児相談支援事業者申請内容変更届出書(様式第9号)によるものとする。

2 省令第34条の60第2項の規定による再開の届出及び同条第3項の規定による廃止又は休止の届出は、指定特定相談支援事業者・指定障がい児相談支援事業者廃止・休止・再開届出書(様式第10号)によるものとする。

(公示)

第16条 法第51条の30第2項の規定による公示は、次に掲げる事項について行うものとする。

(1) 指定特定相談支援事業を行う事業所の名称及び所在地

(2) 指定特定相談支援事業者の名称

(3) 事業所番号

(4) 指定年月日及び指定有効期間満了日

(5) その他市長が必要と認める事項

(高額障害福祉サービス等給付費の支給申請等)

第17条 省令第65条の9の2第1項に規定する高額障害福祉サービス等給付費の支給の申請にあっては高額障がい福祉サービス等給付費支給申請書(その1)(様式第11号)、同条第3項に規定する高額障害福祉サービス等給付費の支給の申請にあっては高額障がい福祉サービス等給付費支給申請書(その2)(様式第11号の2)によるものとする。

2 市長は、前項の申請書の提出があったときは、高額障害福祉サービス等給付費の支給の要否を決定し、高額障がい福祉サービス等給付費支給(不支給)決定通知書を申請者に送付しなければならない。

(自立支援医療費の支給認定の申請)

第18条 省令第35条第1項に規定する自立支援医療費の支給認定の申請は、自立支援医療費支給認定申請書(様式第12号)によるものとする。

(自立支援医療費の支給認定の通知等)

第19条 社会福祉事務所長(以下「所長」という。)は、自立支援医療費の支給認定をすることを決定したときは、自立支援医療費支給認定通知書を申請者に送付するとともに、自立支援医療受給者証(以下「医療受給者証」という。)を申請者に交付しなければならない。

2 所長は、自立支援医療費の支給認定をしないことを決定したときは、自立支援医療費不支給決定通知書を申請者に送付しなければならない。

(自立支援医療費の支給認定の変更の申請)

第20条 省令第45条第1項に規定する自立支援医療費の支給認定の変更の申請は、自立支援医療費支給認定申請書(様式第12号)によるものとする。

(自立支援医療費の支給認定の変更の通知等)

第21条 所長は、自立支援医療費の支給認定の変更の認定をすることを決定したときは、自立支援医療費支給認定通知書を申請者に送付しなければならない。

2 所長は、自立支援医療費の支給認定の変更の認定をしないことを決定したときは、自立支援医療費変更認定申請却下通知書を申請者に送付しなければならない。

(自立支援医療費の支給認定の申請内容の変更の届出)

第22条 省令第47条第1項に規定する自立支援医療費の支給認定の申請内容の変更の届出は、自立支援医療受給者証等記載事項変更届出書(様式第13号)によるものとする。

(医療受給者証の再交付の申請)

第23条 省令第48条第1項に規定する医療受給者証の再交付の申請は、医療受給者証再交付申請書(様式第14号)によるものとする。

(自立支援医療費の支給認定の取消し)

第24条 省令第49条第1項に規定する自立支援医療費の支給認定の取消しの通知は、支給認定取消通知書によるものとする。

(補装具費の支給申請等)

第25条 省令第65条の7に規定する補装具費の支給の申請は、補装具費(購入・借受け・修理)支給申請書(様式第15号)によるものとする。

2 所長は、前項の申請書の提出があったときは、補装具費の支給の要否を決定し、補装具費支給決定(却下)通知書を申請者に送付しなければならない。

(委任)

第26条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年12月規則第56号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、平成18年10月1日から適用する。

附 則(平成19年3月規則第12号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年9月規則第38号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、平成20年7月1日から適用する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際第1条の規定による以前の三条市障害者自立支援法施行細則の様式第1号、様式第2号、様式第8号及び様式第12号(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、第1条の規定による改正後の三条市障害者自立支援法施行細則の様式第1号、様式第2号、様式第8号及び様式第12号によるものとみなす。

3 この規則の施行の際現にある旧様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成22年5月規則第28号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年9月規則第31号)

この規則は、平成23年10月1日から施行する。

附 則(平成25年10月規則第26号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際この規則による改正前の様式により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

附 則(平成26年6月規則第14号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際この規則による改正前の様式により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

附 則(平成26年12月規則第27号)

(施行期日)

1 この規則は、平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正前の様式により使用されている書類は、改正後の様式によるものとみなす。

附 則(平成27年12月規則第45号)

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成30年5月規則第17号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正前の様式により使用されている書類は、改正後の様式によるものとみなす。

附 則(令和元年11月規則第10号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(令和2年7月規則第26号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正前の様式により使用されている書類は、改正後の様式によるものとみなす。

附 則(令和3年4月規則第16号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正前の様式により使用されている書類は、改正後の様式によるものとみなす。

画像画像

画像画像

画像

画像

画像画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

三条市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則

平成18年3月31日 規則第37号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第7編 社会福祉/第5章 障がい者福祉
沿革情報
平成18年3月31日 規則第37号
平成18年12月28日 規則第56号
平成19年3月30日 規則第12号
平成20年9月30日 規則第38号
平成22年5月31日 規則第28号
平成23年9月28日 規則第31号
平成25年10月7日 規則第26号
平成26年6月25日 規則第14号
平成26年12月26日 規則第27号
平成27年12月28日 規則第45号
平成30年5月23日 規則第17号
令和元年11月12日 規則第10号
令和2年7月21日 規則第26号
令和3年4月1日 規則第16号