○三条市生活改善センター条例

平成17年5月1日

条例第151号

(設置)

第1条 農村地域の地域住民の福祉向上を図ることを目的とし、生活改善センター(以下「センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条 センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

名下多目的集会施設

三条市名下877番地7

(指定管理者による管理)

第3条 センターの管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって、市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせる。

(指定管理者が行う業務)

第4条 指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(1) 第1条の目的を達成するために必要な業務

(2) センターの使用の許可に関する業務

(3) センターの施設及び設備の維持管理に関する業務

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める業務

(使用時間)

第5条 センターの使用時間は、午前9時から午後10時までとする。ただし、指定管理者が必要と認め市長の承認を得たときは、臨時に使用時間を変更することができる。

(休館日)

第6条 センターの休館日は、12月29日から翌年1月3日までとする。ただし、指定管理者が必要と認め市長の承認を得たときは、臨時に開館し、又は休館することができる。

(使用の許可等)

第7条 センターを使用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更し、又は取り消すときも同様とする。

2 指定管理者は、管理上必要があると認めるときは、前項の許可に当たり条件を付けることができる。

(使用許可の取消し等)

第8条 指定管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、センター使用の許可を取り消し、若しくは変更し、又は使用を中止させることができる。

(1) 使用者がこの条例又はこれに基づく規則に違反したとき。

(2) 指定管理者の指示した事項に違反したとき。

(3) その他管理運営上やむを得ない事由により特に必要があると認めたとき。

2 前項の場合において、使用者に損害があっても、指定管理者は、その責めを負わない。

(原状回復の義務)

第9条 使用者は、センターの使用を終了したとき、又は使用を中止したとき、若しくは使用の許可を取り消されたときは、直ちに原状に復さなければならない。

(損害の賠償)

第10条 使用者が、故意又は過失により建物及び設備等を損傷し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を免除することができる。

(市による管理)

第11条 三条市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成17年三条市条例第9号)第9条の規定により市長がセンターの管理の業務を行う場合にあっては、第5条から第8条までの規定を準用する。この場合において、第5条ただし書及び第6条ただし書中「指定管理者が必要と認め市長の承認を得た」とあるのは「市長が必要と認めた」と、第7条及び第8条中「指定管理者」とあるのは「市長」と読み替えるものとする。

(委任)

第12条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年5月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の下田村生活改善センターの設置及び管理運営に関する条例(平成3年下田村条例第24号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

附 則(平成17年12月条例第239号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、改正前の三条市生活改善センター条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為(施行日以後の使用に係るものに限る。以下同じ。)は、改正後の三条市生活改善センター条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

附 則(平成19年12月条例第32号)

この条例は、平成20年1月1日から施行する。

三条市生活改善センター条例

平成17年5月1日 条例第151号

(平成20年1月1日施行)