○三条市農村環境改善センター条例施行規則

平成17年5月1日

規則第129号

(趣旨)

第1条 この規則は、三条市農村環境改善センター条例(平成17年三条市条例第147号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(使用許可の申請)

第2条 条例第7条第1項の規定により三条市農村環境改善センター(以下「センター」という。)の使用の許可を受けようとする者は、使用許可申請書(様式第1号)を指定管理者に提出しなければならない。

(使用許可の受付期間)

第3条 前条の規定による使用許可申請の受付は、使用日の3月前の日が属する月の初日からとする。ただし、指定管理者が特別の事由があると認めるときは、この限りでない。

(使用の許可)

第4条 指定管理者は、第2条の使用許可申請書を受理したときは、これを審査し、使用の許可を決定したときは使用許可書(様式第2号)を、不許可と決定したときは使用不許可通知書(様式第3号)を申請者に交付しなければならない。

2 前項の使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)がセンターを使用するときは、使用許可書を係員に提示しなければならない。

(使用の変更又は取消し)

第5条 使用者は、許可を受けた事項を変更し、又は取消しをしようとするときは、使用変更・取消申請書(様式第4号)を指定管理者に提出しなければならない。

2 指定管理者は、前項の規定による申請を適当と認めたときは、使用変更・取消決定通知書(様式第5号)を申請者に交付しなければならない。

(利用料金の減免)

第6条 条例第11条の規定により、利用料金の減額又は免除を受けようとする者は、利用料金減免申請書(様式第1号)を指定管理者に提出しなければならない。

2 指定管理者は、前項の申請書を受理したときは、減免の可否を決定し、利用料金減免決定通知書(様式第2号)を申請者に交付しなければならない。

(利用料金の還付)

第7条 条例第12条ただし書の規定による利用料金の還付額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 使用者の責任によらない事由により、使用することができなくなった場合 利用料金の全額

(2) 使用者が使用日前30日までに使用の取消しを申し出た場合 利用料金の100分の50に相当する額

(3) 前2号に定めるもののほか、指定管理者が正当な事由があると認めた場合 その都度指定管理者が定める額

2 条例第12条ただし書の規定によりセンターの利用料金の還付を受けようとする者は、利用料金還付申請書(様式第6号)を指定管理者に提出しなければならない。

3 指定管理者は、前項の申請書を受理したときは、還付の可否を決定し、申請者に利用料金還付決定通知書(様式第7号)を交付し、還付するものとする。

(使用者の遵守事項)

第8条 使用者及び入館者は、次に掲げる事項を守らなければならない。

(1) 定められたところ以外でみだりに火気を使用し、又は危険を引き起こすおそれのある行為をしないこと。

(2) 許可を受けないで物品を販売し、若しくは陳列し、又は広告類を掲示し、若しくは頒布しないこと。

(3) 他人に迷惑となるような行為をしないこと。

(4) センターの管理上の指示に従うこと。

(入館の拒否及び退館)

第9条 指定管理者は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、入館を拒否し、又は退館させることができる。

(1) 酒気を帯びていると認められる者又は感染症の疾病にかかっていると認められるもの

(2) 他人に危害を及ぼし、又は迷惑となる物品若しくは動物の類を携行する者

(3) 公の秩序又は善良の風俗に反するおそれがあると認められる者

(4) 前3号のほか、管理運営上必要があると認められる者

(使用場所への立入り)

第10条 指定管理者は、センターの管理上必要があるときは、使用者の使用場所に立ち入ることができる。

(建物及び設備等の損傷又は滅失の届出)

第11条 使用者は、建物及び設備等を損傷し、又は滅失したときは、直ちに建物及び設備等損傷・滅失届出書(様式第8号)を指定管理者に提出しなければならない。

(点検)

第12条 使用者は、当該使用を終了したときは、直ちに係員に届け出て点検を受けなければならない。

(市による管理)

第13条 条例第18条の規定により市長がセンターの管理の業務を行う場合にあっては、第2条から第7条まで及び第9条から第11条までの規定を準用する。この場合において、これらの規定中「指定管理者」とあるのは「市長」と、「利用料金」とあるのは「使用料」と読み替えるものとする。

(その他)

第14条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年5月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の栄町農村環境改善センター設置及び管理に関する条例の施行規則(昭和59年栄町規則第5号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

附 則(平成20年12月規則第46号)

(施行期日)

1 この規則中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 第2条の規定による改正後の三条市農村環境改善センター条例施行規則第3条及び第7条の規定は、第2条の規定の施行の日以後の使用許可の申請による受付又は取消しの申出による還付(以下「使用許可の申請受付等」という。)について適用し、同日前の使用許可の申請受付等については、なお従前の例による。

附 則(令和3年4月規則第16号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正前の様式により使用されている書類は、改正後の様式によるものとみなす。

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三条市農村環境改善センター条例施行規則

平成17年5月1日 規則第129号

(令和3年4月1日施行)