○三条市農村環境改善センター条例

平成17年5月1日

条例第147号

(設置)

第1条 広く市民への利用に供することにより、経営や生活の改善合理化、健康の増進及び地域連帯感の醸成に寄与することを目的とし、その拠点とするため、三条市農村環境改善センター(以下「改善センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条 改善センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

名称 三条市農村環境改善センター

位置 三条市新堀2111番地

(指定管理者による管理)

第3条 改善センターの管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって、市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせる。

(指定管理者が行う業務)

第4条 指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(1) 第1条の目的を達成するために必要な業務

(2) 改善センターの使用の許可に関する業務

(3) 改善センターの施設及び設備の維持管理に関する業務

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める業務

(開館時間)

第5条 改善センターの開館時間は、午前8時30分から午後10時までとする。ただし、指定管理者が必要と認め市長の承認を得たときは、臨時に開館時間を変更することができる。

(休館日)

第6条 改善センターの休館日は、12月29日から翌年1月3日までとする。ただし、指定管理者が必要と認め市長の承認を得たときは、臨時に開館し、又は休館することができる。

(使用の許可等)

第7条 改善センターを使用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更し、又は取り消すときも、同様とする。

2 指定管理者は、管理上特に必要があると認めるときは、前項の許可に条件を付けることができる。

(使用の不許可)

第8条 指定管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、改善センターの使用を許可しない。

(1) 使用の目的が第1条に掲げる目的に資するものでないとき。

(2) 公の秩序又は善良の風俗に反するおそれがあるとき。

(3) 建物及びその設備を損傷するおそれがあるとき。

(4) その他指定管理者が管理上不適当と認めるとき。

(使用期間の制限)

第9条 改善センターの使用期間は、引き続き5日を超えることができない。ただし、特別の事由があると指定管理者が認め市長の承認を得たときは、この限りでない。

(利用料金)

第10条 第7条第1項の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、その使用に係る料金(以下「利用料金」という。)を指定管理者に納めなければならない。

2 指定管理者は、利用料金をその収入として収受するものとする。

3 利用料金は、別表に掲げる額の範囲内において、指定管理者が市長の承認を得て定めるものとする。

4 利用料金は、前納とする。ただし、指定管理者は特別の事由があると認めるときは、後納させることができる。

(利用料金の減免)

第11条 指定管理者は、市長が別に定める事由に該当すると認めるときは、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の不還付)

第12条 指定管理者が既に収受した利用料金は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(1) 使用者の責任によらない事由により、使用することができなくなったとき。

(2) 使用者が使用の取消しの申出をした場合で、指定管理者が正当な事由があると認めたとき。

(目的以外の使用等の禁止)

第13条 使用者は、許可を受けた目的以外に使用し、又はその権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(特別の設備等)

第14条 使用者は、改善センターの使用に当たって、特別の設備を設け、又は既存の設備を変更することができない。ただし、指定管理者の許可を受けたときは、この限りでない。

2 前項ただし書の許可を受けた場合に要する費用は、当該使用者の負担とする。

(使用許可の取消し等)

第15条 指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、その使用許可を取り消し、若しくは変更し、又は使用を中止させることができる。

(1) 使用者がこの条例又はこれに基づく規則に違反したとき。

(2) 指定管理者の指示した事項に違反したとき。

(3) その他管理運営上やむを得ない事由により特に必要があると認めたとき。

2 前項の場合において、使用者に損害があっても、指定管理者はその責めを負わない。

(原状回復の義務)

第16条 使用者は、改善センターの使用を終了したとき、又は使用を中止したとき、若しくは使用の許可を取り消されたときは、直ちに原状に復さなければならない。

(損害の賠償)

第17条 使用者が、故意又は過失により建物及び設備等を損傷し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を免除することができる。

(市による管理)

第18条 三条市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成17年三条市条例第9号)第9条の規定により市長が改善センターの管理の業務を行う場合にあっては、第5条から第12条まで、第14条及び第15条の規定を準用する。この場合において、第5条ただし書及び第6条ただし書中「指定管理者が必要と認め市長の承認を得た」とあるのは「市長が必要と認めた」と、第7条及び第8条中「指定管理者」とあるのは「市長」と、第9条ただし書中「指定管理者が認め市長の承認を得た」とあるのは「市長が認めた」と、第10条の見出し中「利用料金」とあるのは「使用料」と、同条第1項中「その使用に係る料金(以下「利用料金」という。)を指定管理者に」とあるのは「使用料を」と、同条第3項中「利用料金」とあるのは「使用料」と、「指定管理者が市長の承認を得て」とあるのは「市長が」と、同条第4項中「利用料金」とあるのは「使用料」と、同項ただし書中「指定管理者」とあるのは「市長」と、第11条の見出し中「利用料金」とあるのは「使用料」と、同条中「指定管理者は、市長が別に定める事由に該当すると認めるときは、利用料金」とあるのは「市長は、特に必要があると認めるときは、使用料」と、第12条の見出し中「利用料金」とあるのは「使用料」と、同条各号列記以外の部分中「指定管理者が既に収受した利用料金」とあるのは「既納の使用料」と、同条第2号中「指定管理者」とあるのは「市長」と、第14条第1項ただし書及び第15条中「指定管理者」とあるのは「市長」と、別表中「利用料金」とあるのは「使用料」と読み替えるものとする。

(委任)

第19条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年5月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の栄町農村環境改善センター設置及び管理に関する条例(昭和59年栄町条例第19号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

附 則(平成19年6月条例第21号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、改正前の三条市農村環境改善センター条例(以下「改正前条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為(施行日以後の使用に係るものに限る。以下同じ。)は、改正後の三条市農村環境改善センター条例(以下「改正後条例」という。)の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

3 施行日前に改正前条例第5条の市長が収受した施行日以後の使用に係る利用料金は、改正後条例第3条の指定管理者(三条市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成17年三条市条例第9号)第9条の規定により市が管理する場合にあっては市長とする。)に帰属するものとする。

附 則(平成21年3月条例第15号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年12月条例第34号)

(施行期日)

1 この条例は、平成23年6月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後のそれぞれの条例の施設の使用料又は利用料金(以下「使用料等」という。)に係る規定は、この条例の施行の日以後の使用に係る使用料等について適用し、同日前の使用に係る使用料等については、なお従前の例による。

別表(第10条関係)

区分

1時間当たりの利用料金

視聴覚室

300円

会議室

クラブ室

200円

和室会議室

400円

調理実習室

多目的ホール

1,600円

備考 使用時間数に1時間に満たない端数時間があるときは、1時間とみなしてこの表を適用する。

三条市農村環境改善センター条例

平成17年5月1日 条例第147号

(平成23年6月1日施行)