○三条市農業体験交流センター条例

平成17年5月1日

条例第146号

(設置)

第1条 市民が農業体験及び農業者とのふれあい交流を通じて農業に対する理解を深めるとともに、農業関係者等に研修の場を提供することによりその資質の向上を図ることを目的として、三条市農業体験交流センター(以下「センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条 センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

名称 三条市農業体験交流センター

位置 三条市西大崎一丁目6番76号

(施設)

第3条 センターの施設は、次のとおりとする。

(1) 研修施設

研修兼視聴覚室、農産加工体験室、和室及び多目的交流研修室

(2) 市民ふれあい農園

市民農園、薬用植物農園、体験農園及びオーナー農園

(3) その他センターの運営のために必要な施設

(事業)

第4条 センターは、次に掲げる事業を行う。

(1) 都市と農村のふれあい交流に関すること。

(2) 農業についての研修及び学習に関すること。

(3) 研修施設及び市民ふれあい農園の供用に関すること。

(4) その他第1条の目的を達成するために必要な事業

(指定管理者による管理)

第5条 センターの管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって、市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせる。

(指定管理者が行う業務)

第6条 指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(1) 第4条に規定する事業に関する業務

(2) センターの使用の許可に関する業務

(3) センターの施設及び設備の維持管理に関する業務

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める業務

(開館時間)

第7条 センターの開館時間は、午前9時から午後10時までとする。ただし、指定管理者が必要と認め市長の承認を得たときは、臨時に開館時間を変更することができる。

(休館日)

第8条 センターの研修施設の休館日は、次のとおりとする。ただし、指定管理者が必要と認め市長の承認を得たときは、臨時に開館し、又は休館することができる。

(1) 毎週月曜日。ただし、月曜日及びこの規定により振り替えた日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日に当たる場合は、その翌日とする。

(2) 12月29日から翌年の1月3日まで

(使用者の資格)

第9条 センターを使用できる者は、次に掲げる者とする。

(1) 市内に住所を有する者

(2) 市内に事務所等を有する公共的団体等

(3) その他指定管理者が適当と認め市長の承認を得た者

(使用の許可等)

第10条 センターを使用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更し、又は取り消すときも、同様とする。

2 指定管理者は、管理運営上特に必要があると認めるときは、前項の許可に条件を付けることができる。

(使用許可の制限)

第11条 指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、センターの使用を許可しない。

(1) 使用の目的が第1条に掲げる目的に資するものでないとき。ただし、多目的交流研修室の使用については、この限りでない。

(2) 公の秩序又は善良の風俗に反するおそれがあるとき。

(3) 建物及び設備等を損傷するおそれがあるとき。

(4) その他指定管理者が管理運営上不適当と認めたとき。

(目的以外の使用等の禁止)

第12条 第10条第1項の規定により使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、許可を受けた目的以外に使用し、又はその権利を他に譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(使用の制限)

第13条 研修施設の使用者は、当該使用に当たって、特別の設備を設け、又は既存の設備を変更することができない。ただし、指定管理者の許可を受けたときは、この限りでない。

2 前項ただし書の許可を受けた場合に要する費用は、当該使用者の負担とする。

第14条 市民ふれあい農園の使用者は、次に掲げる行為をしてはならない。

(1) 市民ふれあい農園に工作物を設置すること。

(2) 市民ふれあい農園の施設を変更すること。

(3) 市民ふれあい農園を営利の目的に使用すること。

(使用許可の取消し等)

第15条 指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用者に対して、その使用許可を取り消し、若しくは変更し、又は使用を中止させることができる。

(1) 使用者がこの条例又はこれに基づく規則に違反したとき。

(2) 指定管理者の指示した事項に違反したとき。

(3) その他管理運営上やむを得ない事由により特に必要があると認めたとき。

2 前項の場合において、使用者に損害があっても、指定管理者は、その責めを負わない。

(原状回復の義務)

第16条 使用者は、センターの使用を終了したとき、又は使用を中止したとき、若しくは使用の許可を取り消されたときは、直ちに原状に復さなければならない。

(使用の期間)

第17条 市民ふれあい農園を使用できる期間は、4月1日から翌年の3月31日までとする。ただし、オーナー農園については、指定管理者が別に定める期間とする。

(損害の賠償)

第18条 使用者が故意又は過失により建物及び設備等を損傷し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を免除することができる。

(利用料金)

第19条 使用者は、その使用に係る料金(以下「利用料金」という。)を指定管理者に納めなければならない。

2 指定管理者は、利用料金をその収入として収受するものとする。

3 利用料金は、別表に掲げる額の範囲内において、指定管理者が市長の承認を得て定めるものとする。

4 利用料金は、前納とする。ただし、指定管理者は特別の事由があると認めるときは、後納させることができる。

(利用料金の減免)

第20条 指定管理者は、市長が別に定める事由に該当すると認めるときは、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の不還付)

第21条 指定管理者が既に収受した利用料金は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(1) 使用者の責任によらない事由により、使用することができなくなったとき。

(2) 使用者が使用の取消しを申し出た場合において、指定管理者が正当な理由があると認めたとき。

(オーナー農園の果実の帰属)

第22条 オーナー農園の使用の許可を受けた果樹の果実は、使用の許可を受けた期間については、当該使用者に帰属する。

(市による管理)

第23条 三条市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成17年三条市条例第9号)第9条の規定により市長がセンターの管理の業務を行う場合にあっては、第7条から第11条まで、第13条第15条第17条及び第19条から第21条までの規定を準用する。この場合において、第7条ただし書及び第8条ただし書中「指定管理者が必要と認め市長の承認を得た」とあるのは「市長が必要と認めた」と、第9条第3号中「指定管理者が適当と認め市長の承認を得た」とあるのは「市長が適当と認めた」と、第10条第11条第13条第15条及び第17条中「指定管理者」とあるのは「市長」と、第19条の見出し中「利用料金」とあるのは「使用料」と、同条第1項中「その使用に係る料金(以下「利用料金」という。)を指定管理者に」とあるのは「使用料を」と、同条第3項中「利用料金」とあるのは「使用料」と、「指定管理者が市長の承認を得て」とあるのは「市長が」と、同条第4項中「利用料金」とあるのは「使用料」と、同項ただし書中「指定管理者」とあるのは「市長」と、第20条の見出し中「利用料金」とあるのは「使用料」と、同条中「指定管理者は、市長が別に定める事由に該当すると認めるときは、利用料金」とあるのは「市長は、特に必要があると認めるときは、使用料」と、第21条の見出し中「利用料金」とあるのは「使用料」と、同条各号列記以外の部分中「指定管理者が既に収受した利用料金」とあるのは「既納の使用料」と、同条第2号中「指定管理者」とあるのは「市長」と、別表中「利用料金」とあるのは「使用料」と読み替えるものとする。

(委任)

第24条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年5月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の三条市農業体験交流センター条例(平成7年三条市条例第26号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

3 平成17年度及び平成18年度におけるオーナー農園のおうとうの使用料は、別表に掲げる使用料にかかわらず、1万6,900円とする。

4 平成17年度から平成19年度までのオーナー農園の西洋なしの使用料は、別表に掲げる使用料にかかわらず、次の各号に掲げる年度の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。

(1) 平成17年度 7,400円

(2) 平成18年度及び平成19年度 8,300円

(平成23年6月1日から平成25年3月31日までの間の利用料金の特例)

5 平成23年6月1日から平成25年3月31日までの間の多目的交流研修室の利用料金は、別表の規定にかかわらず、次の表の左欄に掲げる使用日の区分に応じて、同表の右欄に掲げる額とする。

使用日の区分

1時間当たりの利用料金

平成23年6月1日から平成24年3月31日まで

1,500円

平成24年4月1日から平成25年3月31日まで

2,000円

附 則(平成20年6月条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、改正前の三条市農業体験交流センター条例(以下「改正前条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為(施行日以後の使用に係るものに限る。以下同じ。)は、改正後の三条市農業体験交流センター条例(以下「改正後条例」という。)の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

3 施行日前に改正前条例第15条の市長が収受した施行日以後の使用に係る利用料金は、改正後条例第5条の指定管理者(三条市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成17年三条市条例第9号)第9条の規定により市が管理する場合にあっては市長とする。)に帰属するものとする。

附 則(平成22年12月条例第34号)

(施行期日)

1 この条例は、平成23年6月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後のそれぞれの条例の施設の使用料又は利用料金(以下「使用料等」という。)に係る規定は、この条例の施行の日以後の使用に係る使用料等について適用し、同日前の使用に係る使用料等については、なお従前の例による。

別表(第19条関係)

1 貸室の利用料金

区分

1時間当たりの利用料金

研修兼視聴覚室

700円

農産加工体験室

900円

和室(大)

400円

和室(小)

200円

多目的交流研修室

2,600円

備考

1 使用時間数に1時間に満たない端数時間があるときは、1時間とみなしてこの表を適用する。

2 営利又は営業を目的とする使用については、この表の金額の10倍の額の利用料金を徴収する。

2 市民ふれあい農園の利用料金

区分

利用料金

市民農園

1平方メートル当たり

年額 500円

薬用植物農園

体験農園

オーナー農園

1回の使用許可につき1本当たり

りんご 9,400円

おうとう 18,800円

西洋なし 9,200円

備考

1 市民ふれあい農園(オーナー農園を除く。)の使用期間が1年に満たないときの利用料金は、月割計算によるものとする。この場合において、使用期間が1月に満たないとき又は使用期間に1月未満の端数があるときは、その端数を1月として計算するものとする。

2 前項の規定により算出した額に10円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。

三条市農業体験交流センター条例

平成17年5月1日 条例第146号

(平成23年6月1日施行)