○三条市地域農業システム確立農地集積事業助成金交付要綱

平成17年5月1日

告示第105号

(趣旨)

第1条 新潟県地域農業システム確立農地集積事業(以下「県単事業」という。)に基づき、三条市地域農業システム確立農地集積事業助成金を交付する場合は、この要綱の定めるところによる。

(目的)

第2条 「にいがた農林水産ビジョン」が目指す農業構造の実現を図るため、認定農業者等への農地集積を一層推進し、特に必要と認められる農地の出し手農家に対し、市が予算の範囲内で助成することにより、農地利用集積が促進され、経営体を中心とした地域農業システムの早期確立を図ることを目的とする。

(助成金の種類及び交付要件)

第3条 助成金の交付は、県単事業実施基準の採択基準に掲げる要件に適合する場合に、次の区分により実施する。

(1) 認定農業者育成一般型

 利用権設定型

 農作業受委託型

(2) システム確立型

(交付対象者)

第4条 助成金の交付を受けることができる者は、認定農業者育成一般型のうちの利用権設定型とシステム確立型は、本市に農地を有する農業者で新規に市内に住所のある認定農業者と貸借権を設定した農地の出し手農家とする。認定農業者育成一般型のうちの農作業受委託型は、本市に農地を有する農業者で認定農業者と農作業の受委託契約を書面により行った委託農家とする。

(交付基準単価)

第5条 助成金の交付基準単価は、10アール当たり次に掲げる金額とする。

助成金タイプ

区分

期間

3~5年

6~9年

10年以上

認定農業者育成一般型

利用権設定型

平場

5,000円

13,000円

20,000円

中山間

6,000円

15,600円

24,000円

農作業受委託型

平場

5,000円

中山間

6,000円

システム確立型

平場

8,000円

20,000円

30,000円

中山間

9,600円

24,000円

36,000円

(交付手続等)

第6条 助成金の交付を受けようとする者は、別に定める書類により市長に交付申請を行うものとする。

2 市長は、前項の交付申請を受理したときは、県単事業実施基準に基づき助成金の受給要件の有無を審査し、助成金交付又は不交付を決定するものとする。

(助成金の返還)

第7条 市長は、助成金の交付対象者が県単事業実施基準の返還事由に該当すると認められる場合は、当該交付対象者に助成金の全部又は一部の返還を求めるものとする。

(実施期間)

第8条 平成13年度から平成17年度までの5年間実施するものとする。ただし、対象となる賃借権の設定は平成13年1月1日から平成17年12月31日までとし、農作業受委託契約は、平成13年4月1日から平成17年12月31日までになされたものとする。

(その他)

第9条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成17年5月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の日の前日までに、合併前の下田村地域農業システム確立農地集積事業助成金交付要綱(平成6年4月1日下田村制定)の規定によりなされた手続その他の行為は、この要綱の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

三条市地域農業システム確立農地集積事業助成金交付要綱

平成17年5月1日 告示第105号

(平成17年5月1日施行)