○三条市認定農業者育成農地集積促進事業助成金交付要綱

平成17年5月1日

告示第104号

(趣旨)

第1条 三条市認定農業者育成農地集積促進事業助成金(以下「助成金」という。)を交付する場合は、三条市補助金等交付規則(平成17年三条市規則第41号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(目的)

第2条 農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)に基づく三条市基本構想に即した農業構造の確立を図るため、農地流動化を加速して認定農業者等への農地利用集積を一層推進し、早期に地域の担い手を育成し、及び確保することを目的とする。

(交付対象者)

第3条 助成金の交付対象者は、次の者とする。

(1) 三条市に住所を有する農業経営改善計画認定農業者

(2) 1年以内に農業経営改善計画認定農業者に該当することとなる者として、三条市農業委員会が認めた者

(助成金交付基準)

第4条 助成金交付基準(以下「交付基準」という。)は、次のとおりとする。

(1) 経営体育成型

 事業内容

農地流動化方策により賃借権の設定を受けた認定農業者に対し、助成金を交付する。

なお、契約更新については、前の契約年数を下回る場合は交付しない。

 交付対象農地の条件

賃借権の面的集積は、おおむね10アール以上の農地とする。

 交付基準単価

交付基準単価は、10アール当たり次の金額とする。ただし、助成金の計算は1筆ごととし、合計して得られた金額の100円未満の端数を切り捨てた金額を助成金とする。

なお、助成金の交付が2回目以降の場合は、単価を半額とする。

賃借権設定期間

単価(2回目以降)

3年以上~6年未満

11,000円(5,500円)

6年以上~10年未満

22,000円(11,000円)

10年以上

28,000円(14,000円)

(2) 農作業受託型

 事業内容

おおむね30アール以上の農地の同一生産行程における基幹的農作業のうち、3作業以上を3年以上受託することが、農作業受委託契約書(様式第1号)により明らかとなっていることとする。

なお、同一農業生産組合員同士の契約は該当しない。

 基幹的農作業は、次のとおりとする。

(ア) 稲については、「耕起・代かき」、「田植」、「収穫・脱穀」

(イ) 麦、大豆については、「耕起」、「播種」、「収穫」

(ウ) その他の作目については、(イ)に準ずる農作業とする。

 交付基準単価

交付基準単価は、10アール当たり次の金額とする。ただし、助成金の計算は1筆ごととし、合計して得られた金額の100円未満の端数を切り捨てた金額を助成金とする。

なお、助成金の交付が2回目以降の場合は、単価を半額とする。

農作業受託契約期間

単価(2回目以降)

3年以上

10,000円(5,000円)

(交付手続等)

第5条 助成金の交付を受けようとする者は、様式第2号により市長に交付申請を行うものとする。

2 市長は、前項の交付申請を受理したときは、交付基準に基づき受給要件の有無を審査し、助成金交付又は不交付の決定を行い、規則により通知するものとする。

(助成金の返還)

第6条 市長は、助成金の交付対象者が次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は、助成金の全部又は一部の返還を求めるものとする。

(1) 第3条に規定する助成金の交付対象者要件に違反することとなったとき。

(2) 不正の手続により、助成金の交付を受けたとき。

(3) 助成金の交付対象となった農地に係る賃借権設定又は農作業受託契約の存続期間満了前に、その契約を解除するに至った場合(ただし、災害による農地の崩壊、公共の用に供するための買収及び当該農地の関係権利者の責めによらない事由により、その契約を解除した場合を除く。)

(実施期日)

第7条 平成16年度から平成17年度までの2年間実施するものとする。ただし、対象となる賃借権の設定は、平成17年1月1日から平成17年12月31日までになされたものとし、農作業受託契約は、平成17年4月1日から平成17年12月31日までになされたものとする。

(その他)

第8条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成17年5月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の日の前日までに、合併前の下田村認定農業者育成農地集積促進事業助成金交付要綱(平成8年下田村制定)の規定によりなされた手続その他の行為は、この要綱の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

様式 略

三条市認定農業者育成農地集積促進事業助成金交付要綱

平成17年5月1日 告示第104号

(平成17年5月1日施行)