○三条市農政対策協議会条例

平成17年5月1日

条例第140号

(設置)

第1条 三条市における農政対策の適正な推進と農業の健全な発展を図るため、三条市農政対策協議会(以下「協議会」という。)を置く。

(協議事項)

第2条 協議会は、市長の諮問に応じ、次に掲げる事項について調査協議する。

(1) 農業振興地域の整備に関する法律(昭和44年法律第58号)に基づくこと。

(2) 農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)に基づくこと。

(3) 農業経営基盤強化促進対策事業実施要綱(平成7年7構改B第455号)に基づくこと。

(4) 水田農業構造改革対策実施要綱(平成16年15生産第7999号)に基づくこと。

(5) 生産振興総合対策事業実施要綱(平成14年13生産第10198号)に基づくこと。

(6) その他目的達成のため、市長が必要と認める事項

(組織)

第3条 協議会は、委員30人以内で組織する。

2 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

(1) 農業委員会の代表者

(2) 農業団体の代表者

(3) 農業者の代表者

(4) 農業関係の青年婦人組織の代表者

(5) 関係行政機関の代表者

(6) 学識経験者

(任期)

第4条 委員の任期は、2年とする。ただし、委員が委嘱されたときにおける要件を失ったときは、当該委員を解嘱するものとする。

2 委員の欠員による補充委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長等)

第5条 協議会に会長及び副会長各1人を置き、委員の互選によってこれを定める。

2 会長は、会務を総理し、協議会を代表する。

3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第6条 協議会の会議(以下「会議」という。)は、会長が必要の都度招集する。

2 会議は、委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。

3 会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

(委任)

第7条 この条例に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この条例は、平成17年5月1日から施行する。

三条市農政対策協議会条例

平成17年5月1日 条例第140号

(平成17年5月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第2章 林/第2節
沿革情報
平成17年5月1日 条例第140号