2　会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

3　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

4　審議会の会議は、会長が招集し、会長が議長となる。

5　審議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

6　審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

7　会長は、必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させて意見を聴き、又は資料の提出を求めることができる。

8　審議会の庶務は、市民部環境課において処理する。

2　条例第21条第1項本文の規定による資源物の排出方法は、市長が別に定める種類ごとに分別し、その種類ごとに定められた方法により排出するものとする。

2　市長は、前項の規定による依頼があったときは、処分できるものについては、廃棄物処分承諾書(様式第2号、様式第9号又は様式第12号)を依頼した者に交付するものとする。

3　前項の規定による承諾を受けた者が、市長が指定する廃棄物処理施設に廃棄物を搬入しようとするときは、係員に廃棄物処分承諾書を提示しなければならない。

2　前項の指定袋等取扱所は、市民が確認しやすい箇所に市長が交付する指定袋等取扱所の標札を掲示しなければならない。ただし、特に市長が認めたときは、この限りでない。

2　前項に規定するもののほか、市長の指定する処理施設における一般廃棄物の受入れに関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　前項に規定する一般廃棄物と併せて処理する産業廃棄物を市長の指定する処理施設に搬入するときの受入基準は、前条の規定を準用する。

2　前項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。ただし、更新の場合は、第4号から第7号までに掲げる書類及び図面の添付を要しない。

2　前項の許可証の有効期間は、交付の日から起算して2年とする。

2　前項の申請書には、第14条第2項各号に掲げる書類及び図面のうち変更に係るものを添付しなければならない。

3　市長は、第1項の規定による申請があったときは、これを審査し、変更を許可するときは、既に交付済みの許可証と引換えに、新たな許可証を申請者に交付しなければならない。この場合において、新たな許可証の有効期間は、既に交付済みの許可証の残期間とする。

2　前項第4号の場合にあっては、相続人、本人、精算人又は合併後存続する法人が許可証を返還しなければならない。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、これを審査し、許可をするときは、廃棄物処理手数料後納許可書(様式第9号)を申請した者に交付しなければならない。

3　前項の許可を受けた者(以下「後納事業者」という。)が、事業系廃棄物を市長が指定する廃棄物処理施設に搬入しようとするときは、係員に廃棄物処理手数料後納許可書を提示しなければならない。

4　後納事業者は、市長が発行する納入通知書により1月分の処理手数料を一括して翌月の15日までに納入しなければならない。

2　前項各号のいずれかに該当し、当該処理手数料の還付を受けようとする者は、廃棄物処理手数料還付申請書(様式第10号)に所有する指定袋、粗大ごみ処理券を添えて市長に申請しなければならない。

3　市長は、前項の規定による申請があったときは、これを審査し、還付することに決定したときは、還付するものとする。

2　前項各号のいずれかに該当し、当該処理手数料の減免を受けようとする者は、廃棄物処理手数料減免申請書(様式第11号)により市長に申請しなければならない。ただし、市長が特に認めた場合は、この限りでない。

3　市長は、前項の規定による申請があったときは、これを審査し、減免の可否を決定したときは、廃棄物処理手数料減免決定書(様式第12号)を申請者に交付する。ただし、市長が特に認めた場合は、この限りでない。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の三条市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例施行規則(平成15年三条市規則第26号)、栄町廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則(平成15年栄町規則第28号)又は下田村廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則(平成15年下田村規則第19号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年7月1日から施行する。

この規則は、平成24年7月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、令和元年12月14日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、令和2年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の様式により使用されている書類は、改正後の様式によるものとみなす。