○三条市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例

平成17年5月1日

条例第118号

目次

第1章 総則

第1節 通則(第1条・第2条)

第2節 市の責務等(第3条―第8条)

第3節 市民の基本的責務(第9条)

第4節 事業者の基本的責務(第10条)

第2章 再利用等による廃棄物の減量

第1節 市の廃棄物の減量(第11条)

第2節 市民の廃棄物の減量(第12条・第13条)

第3節 事業者の廃棄物の減量(第14条―第16条)

第3章 廃棄物の適正処理

第1節 適正処理困難物の抑制(第17条・第18条)

第2節 一般廃棄物の処理(第19条―第26条)

第3節 産業廃棄物の処理(第27条―第29条)

第4章 一般廃棄物処理業(第30条―第34条)

第5章 地域環境の清潔保持(第35条―第37条)

第6章 廃棄物処理手数料(第38条―第40条)

第7章 市が設置する一般廃棄物処理施設に置く技術管理者の資格(第41条)

第8章 雑則(第42条・第43条)

附則

第1章 総則

第1節 通則

(目的)

第1条 この条例は、廃棄物の発生を抑制し、再利用の促進により廃棄物を減量するとともに、廃棄物を適正に処理し、併せて地域の清潔を保持することによって、生活環境の保全及び公衆衛生の向上並びに資源が循環して利用される都市の形成を図り、もって市民の健康で快適な生活を確保することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例における用語の意義は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)の例による。

2 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 家庭廃棄物 家庭の日常生活に伴って生じた廃棄物をいう。

(2) 事業系廃棄物 事業活動に伴って生じた廃棄物をいう。

(3) 事業系一般廃棄物 事業系廃棄物のうち、産業廃棄物以外の廃棄物をいう。

(4) 再利用 活用しなければ不要となる物又は廃棄物を再び使用し、又は資源として利用することをいう。

第2節 市の責務等

(基本的責務)

第3条 市は、第1条の目的を達成するため、廃棄物の減量を推進するとともに、廃棄物の適正な処理を図らなければならない。

2 市は、廃棄物の減量及び処理に関する事業の実施に当たっては、処理施設の整備及び作業方法の改善を図る等その能率的な運営に努めなければならない。

3 市は、再利用等による廃棄物の減量及び適正な処理に関する市民の自主的な活動を支援するよう努めなければならない。

4 市は、廃棄物の減量及び適正な処理に関し、市民及び事業者の意識の啓発を図るよう努めなければならない。

(指導又は助言)

第4条 市長は、廃棄物の減量及び適正な処理を確保するため、必要と認めるときは、市民及び事業者に対し、指導又は助言をすることができる。

(施策の公表)

第5条 市長は、廃棄物の減量及び適正な処理に関する施策を市民に明らかにしなければならない。

(市民参加)

第6条 市長は、廃棄物の減量及び適正な処理について、市民の意見を施策に反映することができるよう必要な措置を講じなければならない。

(廃棄物減量等推進審議会)

第7条 法第5条の7の規定に基づき、一般廃棄物の減量等に関する事項について調査審議するため、市長の附属機関として、三条市廃棄物減量等推進審議会(以下「審議会」という。)を置く。

2 審議会は、委員10人以内で組織する。

3 委員の任期は、2年とし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

4 審議会に会長及び副会長1人を置き、それぞれ委員の互選により定める。

5 前各項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

(他の地方公共団体との協力等)

第8条 市長は、廃棄物の減量及び処理に関する事業の実施に当たって、必要と認めるときは、他の地方公共団体と協力し、又は調整を図るものとする。

第3節 市民の基本的責務

第9条 市民は、廃棄物の発生を抑制し、再生品の使用又は不用品の活用等により再利用を図り、その生じた廃棄物をできるだけ自ら処分すること等により、廃棄物の減量に努めなければならない。

2 市民は、廃棄物の減量及び適正な処理に関し、市の施策に協力しなければならない。

第4節 事業者の基本的責務

第10条 事業者は、廃棄物の発生を抑制し、再利用を促進する等により、廃棄物を減量しなければならない。

2 事業者は、その事業系廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。

3 事業者は、廃棄物の減量及び適正な処理に関し、市の施策に協力しなければならない。

第2章 再利用等による廃棄物の減量

第1節 市の廃棄物の減量

第11条 市は、資源物(市が行う廃棄物の収集において、再利用を目的に分別して収集する物をいう。以下同じ。)の収集、回収等により、廃棄物の減量に努めなければならない。

2 市長その他市の機関は、物品の調達に際して、できるだけ再生品を使用するとともに、市の施設から排出する廃棄物を適正に分別し、その再利用等を図ることにより、自ら廃棄物の減量に努めなければならない。

第2節 市民の廃棄物の減量

(自主的行動)

第12条 市民は、再利用の可能な物の分別を行うとともに、集団回収等による再利用を促進するための市民の自主的な活動に参加し、又は協力する等により、廃棄物の減量及び資源の有効利用に努めなければならない。

(商品の選択)

第13条 市民は、商品を選択するに際して、当該商品の内容及び包装、容器等を勘案し、廃棄物の減量及び環境の保全に配慮した商品を選択するよう努めなければならない。

第3節 事業者の廃棄物の減量

(事業系廃棄物の減量)

第14条 事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、長期間使用可能な製品の開発、製品の修理体制の確保等廃棄物の発生抑制に必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

2 事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、再生資源(資源の有効な利用の促進に関する法律(平成3年法律第48号)第2条第4項に規定する再生資源をいう。)及び再生品を利用するよう努めなければならない。

(再利用の容易性の自己評価等)

第15条 事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、その製品、容器等の再利用の容易性についてあらかじめ自ら評価し、再利用の容易な製品、容器等の開発を行うこと、その製品、容器等の再利用の方法についての情報を提供すること等により、その製品、容器等の再利用の促進に努めなければならない。

(適正包装の推進等)

第16条 事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、自ら包装、容器等に係る基準を設定する等により、その包装、容器等の適正化を図り、廃棄物の発生の抑制に努めなければならない。

2 事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、再び使用することが可能な包装、容器等の普及に努めるとともに、使用後の包装、容器等の回収策を講ずる等により、その包装、容器等の再利用の促進を図らなければならない。

3 事業者は、市民が商品の購入等に際して、当該商品について適正な包装、容器等を選択できるよう努めるとともに、市民が包装、容器等を不要とし、又はその返却をする場合には、その回収等に努めなければならない。

第3章 廃棄物の適正処理

第1節 適正処理困難物の抑制

(適正処理困難物の指定等)

第17条 市長は、その指定する廃棄物処理施設での適正な処理が困難となる製品、容器等を適正処理困難物として指定することができる。

2 市長は、前項の規定により適正処理困難物を指定したときは、これを告示するものとする。

(事業者の下取り等の回収義務)

第18条 市長は、適正処理困難物の製造、加工、販売等を行う事業者に対し、その適正処理困難物の回収等の措置を講ずるよう指示することができる。

2 事業者は、前項の規定による指示に従い、自らの責任において適正処理困難物の回収等の措置を講じなければならない。

第2節 一般廃棄物の処理

(処理計画)

第19条 市は、一般廃棄物の処理について、法第6条の規定により、一般廃棄物の処理に関する計画(以下「一般廃棄物処理計画」という。)を定め、これを告示するものとする。

2 一般廃棄物処理計画を変更したときは、その都度告示するものとする。

(処理)

第20条 市は、一般廃棄物処理計画に従い、一般廃棄物を処理しなければならない。

2 前項に規定する一般廃棄物の処理の基準は、規則で定める。

(家庭廃棄物の排出方法)

第21条 市民は、一般廃棄物処理計画に従い、家庭廃棄物及び資源物を種類ごとに分別し、市長が指定する袋(以下「指定袋」という。)その他の規則で定める排出方法により、家庭廃棄物を集積する場所(以下「ごみステーション」という。)へ搬出しなければならない。ただし、粗大ごみ(家庭廃棄物のうち、指定袋に収納できない大型の固形廃棄物をいう。以下同じ。)は、粗大ごみ処理券(粗大ごみにはり付ける収集処理券をいう。以下同じ。)その他の規則で定める排出方法によるものとする。

2 市民は、家庭廃棄物をごみステーションに搬出するときは、家庭廃棄物が飛散し、流出し、及びその悪臭が発散しないようにするとともに、当該ごみステーションを清潔に保つようにしなければならない。

3 市民は、指定袋又は粗大ごみ処理券による家庭廃棄物の排出が困難なとき、又は臨時に家庭廃棄物を排出するときは、規則で定めるところにより、市長が指定する廃棄物処理施設へ搬入することができる。

(事業系廃棄物の処理方法)

第22条 事業者は、一般廃棄物処理計画に従って事業系廃棄物を分別し、自ら処理し、又は廃棄物の収集若しくは運搬を業として行うことのできる者により市長が指定する廃棄物処理施設に搬入しなければならない。

(一般廃棄物の自己処理基準)

第23条 市民又は事業者は、一般廃棄物を自ら処理する場合は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号)第3条又は第4条の2に規定する基準に準じて処理しなければならない。

(排出禁止物)

第24条 市民は、市が行う家庭廃棄物の収集に際して、次に掲げる家庭廃棄物を排出してはならない。

(1) 家庭廃棄物の処理を著しく困難にし、又は家庭廃棄物の処理施設の機能に支障が生ずるおそれのある次に掲げる物

 有害性のある物

 危険性のある物

 引火性のある物

 著しく悪臭を発する物

 特別管理一般廃棄物に指定されている物

 その他家庭廃棄物の処理及び処理施設の機能に支障が生ずると市長が認める物

(2) 特定家庭用機器再商品化法(平成10年法律第97号)第2条第5項に規定する特定家庭用機器廃棄物であって、同法により再利用等が義務付けられている物

2 市民は、前項各号に掲げる家庭廃棄物を処分しようとするときは、市長の指示に従わなければならない。

(処理施設の受入基準)

第25条 市民及び事業者(市民及び事業者から運搬の委託を受けた者を含む。次項において同じ。)は、市長の指定する処理施設に一般廃棄物を搬入するときは、規則で定める受入基準に従わなければならない。

2 市長は、市民及び事業者が受入基準に従わないときは、当該一般廃棄物の受入れを拒否することができる。

(動物の死体)

第26条 市民は、その飼育する犬、猫等の動物の死体を自らの責任で処理できないときは、市長の指示に従い処分しなければならない。

2 市民は、遺棄された犬、猫等の動物の死体を発見したときは、速やかに市長に通報しなければならない。

第3節 産業廃棄物の処理

(一般廃棄物と併せて処理する産業廃棄物)

第27条 市は、一般廃棄物の処理又は処理施設の機能に支障が生じない範囲内において、一般廃棄物と併せて処理することが必要と認める産業廃棄物の処理を行うことができる。

2 市長は、前項に規定する一般廃棄物と併せて処理することが必要と認める産業廃棄物については、一般廃棄物処理計画に含め、及び規則で定める。

(処理の指示)

第28条 市長は、一般廃棄物の処理又は処理施設の機能に支障が生じるおそれがあると認めるときは、一般廃棄物と併せて処理する産業廃棄物を排出する事業者に対し、その産業廃棄物の保管、運搬又は処分を行わせることができる。

(準用)

第29条 一般廃棄物と併せて処理する産業廃棄物の処理については、第25条の規定を準用する。

第4章 一般廃棄物処理業

(一般廃棄物処理業の許可)

第30条 法第7条第1項又は第6項の規定による一般廃棄物の収集若しくは運搬又は処分の事業(以下「一般廃棄物処理業」という。)の許可又は当該許可の更新を受けようとする者は、規則で定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。

(許可証の交付)

第31条 市長は、前条に規定する申請者に対し許可をしたときは、その者に許可証を交付する。

2 前項の規定により許可証を交付された者は、当該許可証を紛失し、又は損傷したときは、直ちに市長に届け出て許可証の再交付を受けなければならない。

(事業範囲の変更の許可)

第32条 第30条の許可を受けた者(以下「一般廃棄物処理業者」という。)は、その一般廃棄物処理業の範囲を変更しようとするときは、規則で定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。

(許可申請手数料)

第33条 次の各号に定める者は、当該各号に定める手数料を納入しなければならない。

(1) 第30条の規定により一般廃棄物処理業の許可又は更新を受けようとする者 3,000円

(2) 第31条第2項の規定により許可証の再交付を受けようとする者 2,000円

(3) 前条の規定により一般廃棄物処理業者でその事業の範囲の変更の許可を受けようとするもの 3,000円

2 既納の手数料は、還付しない。

(営業の休止及び廃止)

第34条 一般廃棄物処理業者は、その事業の全部若しくは一部を休止し、又は廃止しようとするときは、その30日前までに市長に届け出なければならない。

第5章 地域環境の清潔保持

(地域の清潔保持)

第35条 土地又は建物を占有し、又は管理する者(以下「占有者等」という。)は、その土地又は建物及びそれらの周囲の清潔を保つよう努めるとともに、その地先の道路、側溝等についても相互に協力して地域の生活環境を保全するよう努めなければならない。

2 占有者等は、当該建物に係るくみ取り式便所について、雨、雪及び地下水の浸入、悪臭の発散及び衛生害虫の出入りを防止するとともに、消毒剤又は殺虫剤を散布する等、その衛生的管理に努めなければならない。

(公共の場所の清潔保持)

第36条 何人も、公園、道路、河川その他の公共の場所を汚してはならない。

2 土木工事、建築工事その他の工事に伴って土砂、がれき、廃材(以下「土砂等」という。)を生じさせる者は、土砂等を適正に管理し、道路その他の公共の場所に土砂等が飛散し、及び流出しないようにしなければならない。

(公共の場所の管理者の責務)

第37条 前条第1項に規定する公共の場所の管理者は、その管理する場所を清潔に保ち、かつ、みだりに廃棄物が捨てられないように適正に管理しなければならない。

第6章 廃棄物処理手数料

(一般廃棄物処理手数料)

第38条 市長は、市が行う一般廃棄物の収集、運搬及び処分について、次の一般廃棄物処理手数料を徴収する。

(1) 家庭廃棄物処理手数料

(2) 事業系一般廃棄物処理手数料

(3) し尿処理手数料

2 一般廃棄物処理手数料の額は、別表第1に掲げるとおりとする。ただし、し尿処理手数料は、別表第1に定めるところにより算出した額に100分の110を乗じて得た額(1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

3 既納の一般廃棄物処理手数料は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

4 一般廃棄物処理手数料の徴収方法については、規則で定める。

(処理手数料の減免)

第39条 市長は、災害その他特別の事情があると認めるときは、一般廃棄物処理手数料を減額し、又は免除することができる。

(産業廃棄物処理手数料)

第40条 市長は、法第13条第2項の規定により、市が行う産業廃棄物の処理に関し、別表第2に定める産業廃棄物処理手数料を徴収する。

2 産業廃棄物処理手数料の徴収方法については、規則で定める。

3 産業廃棄物処理手数料については、第38条第3項及び前条の規定を準用する。

第7章 市が設置する一般廃棄物処理施設に置く技術管理者の資格

第41条 法第21条第3項に規定する条例で定める資格は、次のとおりとする。

(1) 技術士法(昭和58年法律第25号)第2条第1項に規定する技術士(化学部門、水道部門又は衛生工学部門に係る第2次試験に合格した者に限る。)

(2) 技術士法第2条第1項に規定する技術士(前号に該当する者を除く。)であって、1年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有するもの

(3) 2年以上法第20条に規定する環境衛生指導員の職にあった者

(4) 学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく大学(短期大学を除く。次号において同じ。)の理学、薬学、工学又は農学の課程において衛生工学又は化学工学に関する科目を修めて卒業した後、2年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(5) 学校教育法に基づく大学の理学、薬学、工学、農学又はこれらに相当する課程において衛生工学又は化学工学に関する科目以外の科目を修めて卒業した後、3年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(6) 学校教育法に基づく短期大学(同法による専門職大学の前期課程(以下「専門職大学前期課程」という。)を含む。)又は高等専門学校の理学、薬学、工学、農学又はこれらに相当する課程において衛生工学又は化学工学に関する科目を修めて卒業した後(専門職大学前期課程にあっては、修了した後)、4年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(7) 学校教育法に基づく短期大学(専門職大学前期課程を含む。)又は高等専門学校の理学、薬学、工学、農学又はこれらに相当する課程において衛生工学又は化学工学に関する科目以外の科目を修めて卒業した後(専門職大学前期課程にあっては、修了した後)、5年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(8) 学校教育法に基づく高等学校又は中等教育学校において土木科、化学科又はこれらに相当する学科を修めて卒業した後、6年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(9) 学校教育法に基づく高等学校又は中等教育学校において理学、工学、農学に関する科目又はこれらに相当する科目を修めて卒業した後、7年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(10) 10年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(11) 前各号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると市長が認める者

第8章 雑則

(報告徴収及び立入検査)

第42条 市長は、この条例の施行に必要な限度において、事業者又は一般廃棄物処理業者に対し、廃棄物の保管、収集、運搬若しくは処分に関し必要な報告を求め、又はその職員に、これらの事務所若しくは施設に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

2 前項の規定による立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

3 第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(委任)

第43条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年5月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の三条市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例(平成15年三条市条例第1号)、栄町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(平成15年栄町条例第3号)又は下田村廃棄物の処理及び清掃に関する条例(平成15年下田村条例第24号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

附 則(平成20年3月条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の別表第1及び別表第2の規定は、この条例の施行の日以後に搬入された廃棄物に係る処理手数料について適用し、同日前に搬入された廃棄物に係る処理手数料については、なお従前の例による。

附 則(平成22年3月条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の別表第1の規定は、この条例の施行の日以後のし尿の汲取りに係る処理手数料について適用し、同日前のし尿の汲取りに係る処理手数料については、なお従前の例による。

附 則(平成24年12月条例第36号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月条例3号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(三条市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

3 第2条の規定による改正後の三条市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の規定は、施行日以後のし尿の汲取りに係る処理手数料について適用し、施行日前のし尿の汲取りに係る処理手数料については、なお従前の例による。

附 則(平成31年3月条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(三条市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2 第1条の規定による改正後の三条市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の規定は、施行日以後のし尿処理手数料について適用し、施行日前のし尿処理手数料については、なお従前の例による。

附 則(平成31年3月条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は、平成31年4月1日から施行する。ただし、別表第1及び別表第2の改正規定は、平成31年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の別表第1及び別表第2の規定は、前項ただし書に規定する改正規定の施行の日以後の一般廃棄物及び産業廃棄物に係る処理手数料について適用し、同日前の一般廃棄物及び産業廃棄物に係る処理手数料は、なお従前の例による。

別表第1(第38条関係)

処理区分

取扱区分

処理手数料の額

一般廃棄物

家庭廃棄物

市が収集、運搬及び処分をする場合(指定袋を使う場合)

ごみステーション収集

可燃ごみ・不燃ごみ

指定袋大(45リットル)1枚につき

54円

指定袋中(30リットル)1枚につき

36円

指定袋小(15リットル)1枚につき

18円

指定袋極小(10リットル)1枚につき

12円

市が収集、運搬及び処分をする場合(粗大ごみ処理券を使う場合)

戸別収集

粗大ごみ

1個当たり1,000円を限度として、品目ごとに規則で定める額

市民(市民から運搬の委託を受けた者を含む。)が市長の指定する処理施設に搬入し、市が処分する場合(指定袋又は粗大ごみ処理券により排出する場合は、その処理手数料の額)

可燃ごみ・不燃ごみ・粗大ごみ

10キログラムまでごとに

65円

事業系一般廃棄物

事業者(事業者から運搬の委託を受けた者を含む。)が市長の指定する処理施設に搬入し、市が処分する場合

可燃ごみ・不燃ごみ

10キログラムまでごとに

65円

し尿

収集、運搬及び処分

18リットルにつき

ただし、くみ取量が10リットルを超え18リットルに満たないものは18リットルとみなす。

124円

別表第2(第40条関係)

処理区分

取扱区分

処理手数料の額

産業廃棄物

事業者(事業者から運搬の委託を受けた者を含む。)が市長の指定する処理施設に搬入し、市が処分する場合

可燃ごみ・不燃ごみ

10キログラムまでごとに

65円

三条市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例

平成17年5月1日 条例第118号

(令和元年10月1日施行)

体系情報
第8編 市民生活/第3章 保健・衛生/第2節 環境衛生
沿革情報
平成17年5月1日 条例第118号
平成20年3月21日 条例第6号
平成22年3月23日 条例第10号
平成24年12月19日 条例第36号
平成26年3月25日 条例第3号
平成31年3月25日 条例第1号
平成31年3月25日 条例第7号