○三条市介護保険条例施行規則

平成17年5月1日

規則第84号

目次

第1章 総則(第1条)

第2章 介護認定審査会(第2条―第4条)

第3章 介護保険運営協議会(第5条―第7条の3)

第4章 居宅介護サービス費等の支給等(第8条―第10条)

第5章 特例居宅介護サービス費等(第11条―第17条)

第6章 雑則(第18条―第20条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、三条市介護保険条例(平成17年三条市条例第108号。以下「条例」という。)第3条第6条及び第21条の規定に基づき、本市が行う介護保険に関し必要な事項を定めるものとする。

第2章 介護認定審査会

(合議体の数)

第2条 三条市介護認定審査会に8の合議体を設置する。

(合議体の委員の定数)

第3条 合議体の委員の定数は、7人以内とする。

(会議等)

第4条 合議体の会議は、当該合議体の長が招集する。

2 合議体の長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。

第3章 介護保険運営協議会

(職務)

第5条 三条市介護保険運営協議会(以下「運営協議会」という。)は、次に掲げる事項を審議する。

(1) 介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第117条第1項の規定による三条市介護保険事業計画の作成に関すること。

(2) 三条市介護保険事業計画の達成状況の点検に関すること。

(3) 地域包括支援センターの運営に関すること。

(4) 地域密着型介護サービス及び地域密着型介護予防サービスの運営に関すること。

(5) その他介護保険事業の運営に関し、重要と認められる事項

(被保険者を代表する委員の選任)

第6条 条例第5条第1項第1号の被保険者を代表する委員の一部については、市民からの公募によりこれを選任する。

(会議)

第7条 運営協議会は、会長が招集する。

2 運営協議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。

3 運営協議会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

(意見の聴取等)

第7条の2 運営協議会は、必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させて意見を聴き、又は資料の提出を求めることができる。

(部会)

第7条の3 運営協議会に設置する部会に属すべき委員は、会長が指名する。

2 部会に部会長を置き、部会に属する委員の互選により定める。

3 部会長に事故あるとき又は部会長が欠けたときは、部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。

4 部会の会議及び意見の聴取等については、前2条の規定を準用する。

第4章 居宅介護サービス費等の支給等

(居宅介護サービス費等の支給)

第8条 法第40条各号又は第52条各号に掲げる費用の支給(法第41条第6項、法第42条の2第6項、法第46条第4項、法第48条第4項、法第51条の3第4項、法第53条第4項、法第54条の2第6項、法第58条第4項又は法第61条の3第4項の規定により、指定居宅サービス事業者、指定地域密着型サービス事業者、指定居宅介護支援事業者、介護保険施設、特定介護保険施設等、指定介護予防サービス事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者、指定介護予防支援事業者又は特定介護予防サービス事業者が当該費用の支払を受ける場合を除く。)を受けようとする者は、当該費用の支給に係る申請書を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請を受理したときは、これを審査し、支給又は不支給の決定について、当該申請に係る決定通知書により申請者に通知しなければならない。

(居宅介護サービス費等の額の特例の申請等)

第9条 法第50条に規定する居宅介護サービス費等の額の特例又は法第60条に規定する介護予防サービス費等の額の特例を受けようとする者は、当該特例に係る申請書を市長に提出しなければならない。

2 介護保険法施行法(平成9年法律第124号。以下「施行法」という。)第13条第3項に規定する指定介護サービス費の減免を受けようとする者は、当該減免に係る申請書を市長に提出しなければならない。

3 施行法第13条第5項に規定する特定入所者介護サービス費の支給を受けようとする者は、当該特定負担限度額に係る申請書を市長に提出しなければならない。

4 市長は、前3項の規定による申請を受理したときは、これを審査し、その可否の決定について当該申請に係る決定通知書により申請者に通知しなければならない。

5 市長は、前項の規定により審査し、その決定を行った場合には、前項の通知に併せて、申請者に対し、認定証を交付しなければならない。

(委任)

第10条 前2条に定めるもののほか、居宅介護サービス費等の支給等に関し必要な事項は、市長が別に定める。

第5章 特例居宅介護サービス費等

(特例居宅介護サービス費の額)

第11条 法第42条第2項の市が定める額は、当該居宅サービス又はこれに相当するサービスについて法第41条第4項各号の規定により算定した費用の額と同額とする。

(特例地域密着型介護サービス費の額)

第11条の2 法第42条の3第2項の市が定める額は、当該地域密着型サービス又はこれに相当するサービスについて法第42条の2第2項各号の規定により算定した費用の額と同額とする。

(特例居宅介護サービス計画費の額)

第12条 法第47条第2項の市が定める額は、当該居宅介護支援又はこれに相当するサービスについて法第46条第2項の規定により算定した費用の額と同額とする。

(特例施設介護サービス費の額)

第13条 法第49条第2項の市が定める額は、当該施設サービスについて、法第48条第2項の規定により算定した費用の額と同額とする。

(特例特定入所者介護サービス費の額)

第14条 法第51条の4第2項の市が定める額は、当該特定介護サービスに係る食事の提供及び居住等について法第51条の3第2項の規定により算定した費用の額と同額とする。

(特例介護予防サービス費の額)

第15条 法第54条第2項の市が定める額は、当該介護予防サービス又はこれに相当するサービスについて法第53条第2項各号の規定により算定した費用の額と同額とする。

(特例地域密着型介護予防サービス費の額)

第15条の2 法第54条の3第2項の市が定める額は、当該地域密着型介護予防サービス又はこれに相当するサービスについて法第54条の2第2項各号の規定により算定した費用の額と同額とする。

(特例介護予防サービス計画費の額)

第16条 法第59条第2項の市が定める額は、当該介護予防支援又はこれに相当するサービスについて法第58条第2項の規定により算定した費用の額と同額とする。

(特例特定入所者介護予防サービスの額)

第17条 法第61条の4第2項の市が定める額は、当該特定介護予防サービスに係る食事の提供及び滞在について法第61条の3第2項の規定により算定した費用の額と同額とする。

第6章 雑則

(介護保険料納付証明書の交付)

第18条 介護保険料の納付について証明書の交付を受けようとする者は、市長に申請書を提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請を受理したときは、申請者に対し、介護保険料の納付に関する証明書を交付しなければならない。

(申請書等の様式)

第19条 申請書等の様式は、別表に定めるところによる。

(その他)

第20条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年5月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の三条市介護保険条例施行規則(平成12年三条市規則第11号)、栄町介護保険条例施行規則(平成13年栄町規則第9号)又は下田村介護保険条例施行規則(平成12年下田村規則第22―1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

附 則(平成17年6月規則第169号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年10月規則第178号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の三条市介護保険条例施行規則の規定は、平成17年10月以後の月分の居宅介護サービス費等及び特例居宅介護サービス費等(以下「介護保険サービス」という。)について適用し、同年9月分までの介護保険サービスについては、なお従前の例による。

附 則(平成18年3月規則第42号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月規則第8号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月規則第17号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月規則第16号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年12月規則第27号)

(施行期日)

1 この規則は、平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正前の様式により使用されている書類は、改正後の様式によるものとみなす。

附 則(平成27年7月規則第33号)

(施行期日)

1 この規則は、平成27年8月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の各様式による書類は、この規則の施行日前においても使用することができる。

附 則(平成27年12月規則第45号)

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成28年4月規則第20号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年6月規則第33号)

この規則は、平成28年8月1日から施行する。

附 則(平成30年5月規則第16号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正前の様式により使用されている書類は、改正後の様式によるものとみなす。

附 則(平成30年8月規則第18号)

(施行期日)

1 この規則は、平成30年8月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正前の様式により使用されている書類は、改正後の様式によるものとみなす。

附 則(令和3年4月規則第16号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正前の様式により使用されている書類は、改正後の様式によるものとみなす。

附 則(令和3年4月規則第17号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正前の様式により使用されている書類は、改正後の様式によるものとみなす。

附 則(令和3年9月規則第25号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際この規則による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3 この規則の施行の際現にある旧様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(令和4年2月規則第3号)

(施行期日)

1 この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正前の様式により使用されている書類は、改正後の様式によるものとみなす。

別表(第19条関係)

様式番号

様式の名称

根拠規定等

様式第1号

介護保険/要介護認定・要支援認定/要介護更新認定・要支援更新認定/申請書

・介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)第35条第1項

・省令第40条第1項

・省令第49条第1項

・省令第54条第1項

・法第36条

様式第2号

介護保険要介護認定・要支援認定区分変更申請書

・省令第42条第1項

・省令第55条の2第1項

様式第3号

介護保険サービスの種類指定変更申請書

・省令第59条第1項

様式第4号

介護保険資格者証(介護保険暫定被保険者証)

様式第1号様式第2号及び様式第3号による申請において提出する被保険者証の代わりに市長が申請者に交付するもの

様式第5号

介護保険主治医意見書提出依頼書

・法第27条第3項本文

・法第28条第4項

・法第29条第2項

・法第32条第2項

・法第33条第4項

・法第33条の2第2項

・省令第59条第3項

様式第6号

介護保険診断命令書

・法第27条第3項ただし書

・法第28条第4項

・法第29条第2項

・法第32条第2項

・法第33条第4項

・法第33条の2第2項

・省令第59条第3項

様式第7号

介護保険要介護認定・要支援認定等結果通知書

・法第27条第7項前段

・法第27条第9項

・法第28条第4項

・法第30条第2項

・法第31条第2項

・法第32条第6項前段

・法第32条第8項

・法第33条第4項

・法第33条の3第2項

・法第34条第2項

・法第35条第2項後段

・法第35条第4項後段

・法第35条第6項前段

様式第8号

介護保険要介護状態区分変更通知書

・法第29条第2項

・法第33条の2第2項

様式第9号

介護保険サービスの種類指定結果通知書

・法第37条第5項

様式第10号

介護保険要介護認定・要支援認定等却下通知書

・法第27条第10項

・法第28条第4項

・法第29条第2項

・法第32条第9項

・法第33条第4項

・法第33条の2第2項

様式第11号

介護保険要介護認定・要支援認定等延期通知書

・法第27条第11項ただし書

・法第28条第4項

・法第29条第2項

・法第32条第9項

・法第33条第4項

・法第33条の2第2項

様式第12号

介護保険要介護認定・要支援認定取消通知書

・法第31条第2項

・法第34条第2項

様式第13号

介護保険受給資格証明書

・法第36条

様式第14号

居宅サービス計画作成依頼(変更)届出書

・省令第77条第1項

様式第14号の2

介護予防サービス計画作成依頼(変更)届出書兼介護予防サービス計画作成委託(変更)届出書

・省令第95条の2第1項

様式第15号

介護保険/居宅介護(介護予防)サービス費/特例居宅介護(介護予防)サービス費/地域密着型介護(介護予防)サービス費/特例地域密着型介護(介護予防)サービス費/居宅介護(介護予防)サービス計画費/特例居宅介護(介護予防)サービス計画費/施設介護サービス費/特例施設介護サービス費/支給申請書

・法第41条第1項本文

・法第42条第1項第1号

・法第42条第1項第2号

・介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「政令」という。)第15条第1号

・政令第15条第2号

・法第42条の2第1項本文

・法第42条の3第1項第1号

・法第46条第1項

・法第47条第1項第1号

・政令第20条

・法第53条第1項本文

・法第54条第1項第1号

・法第54条第1項第2号

・政令第24条第1号

・政令第24条第2号

・法第54条の2第1項本文

・法第54条の3第1項第1号

・法第58条第1項

・法第59条第1項第1号

・政令第29条

・法第48条第1項本文

・法第49条第1項第1号

・政令第22条

・法第41条第6項

・法第42条の2第6項

・法第58条第4項

・法第46条第4項

・法第48条第4項

・法第53条第4項

・法第54条の2第6項

・省令第71条第1項

・省令第90条第1項

・省令第75条第1項

・省令第94条第1項

様式第16号

介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費支給申請書

様式第17号

介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費支給申請書

様式第18号

介護保険償還払支給(不支給)決定通知書

様式第19号

介護保険高額介護(介護予防)サービス費支給申請書

・法第51条

・法第61条

・省令第83条の2の3

・省令第97条の2の2

様式第19号の2

介護保険基準収入額適用申請書

様式第19号の3

介護保険基準収入額適用結果通知

様式第20号

介護保険高額介護(介護予防)サービス費支給(不支給)決定通知書

様式第20号の2

高額医療合算介護(介護予防)サービス費支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書

・法第51条の2

・法第61条の2

様式第20号の3

介護保険自己負担額証明書

様式第20号の4

高額医療合算介護(介護予防)サービス費支給(不支給)決定通知書

様式第21号

介護保険負担限度額認定申請書

・法第51条の3

・法第51条の4

・法第61条の3

・法第61条の4

・施行法第13条第5項

・省令第83条の8

様式第22号

介護保険負担限度額認定決定通知書

様式第23号

介護保険特定負担限度額認定申請書(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定申請)

様式第24号

介護保険特定負担限度額認定決定通知書(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定申請)

様式第25号

削除

様式第26号

介護保険食費等差額支給申請書

様式第27号

介護保険利用者負担額減額・免除申請書

・法第50条

・法第60条

・施行法第13条第3項

様式第28号

介護保険利用者負担額減額・免除決定通知書

様式第29号

介護保険利用者負担額減額・免除認定証

様式第30号

介護保険利用者負担額減額・免除等申請書(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定申請)

様式第31号

介護保険利用者負担額減額・免除決定通知書(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定申請)

様式第32号

介護保険利用者負担額減額・免除等認定証(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定証)

様式第33号

介護保険住所地特例適用・変更・終了届

・省令第25条第1項

・省令第25条第2項

様式第34号

介護保険被保険者証交付申請書

・省令第26条第2項

様式第35号

介護保険被保険者証等再交付申請書

・省令第27条第1項

・省令第28条の2第4項

・省令第83条の6第7項

様式第36号

普通徴収の特例に係る介護保険料額の修正申出書

条例第15条

様式第37号

介護保険料減免・徴収猶予申請書

条例第18条

条例第19条

様式第38号

介護保険申告書

条例第20条

様式第39号

介護保険料納付証明申請書

第18条第1項

様式第40号

介護保険料納付証明書

第18条第2項

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様式第25号 削除

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三条市介護保険条例施行規則

平成17年5月1日 規則第84号

(令和4年4月1日施行)

体系情報
第7編 社会福祉/第7章 介護保険
沿革情報
平成17年5月1日 規則第84号
平成17年6月21日 規則第169号
平成17年10月17日 規則第178号
平成18年3月31日 規則第42号
平成20年3月31日 規則第8号
平成21年3月31日 規則第17号
平成22年3月29日 規則第16号
平成26年12月26日 規則第27号
平成27年7月8日 規則第33号
平成27年12月28日 規則第45号
平成28年4月1日 規則第20号
平成28年6月21日 規則第33号
平成30年5月1日 規則第16号
平成30年8月1日 規則第18号
令和3年4月1日 規則第16号
令和3年4月1日 規則第17号
令和3年9月24日 規則第25号
令和4年2月25日 規則第3号