2　委員の任期は、2年とし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

3　運営協議会に会長1人を置き、委員の互選によってこれを定める。

4　会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。

5　運営協議会は、その所掌事務に係る特定の事項について調査審議するため、部会を置くことができる。

6　運営協議会は、部会の議決をもって運営協議会の議決とすることができる。

2　法第50条又は法第60条の規定により、居宅介護サービス費等の額又は介護予防サービス費等の額の特例を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に特例を受けようとする理由を証明する書類を添付して、市長に提出しなければならない。

3　前項の規定により特例を受けた者は、その理由が消滅した場合においては、直ちにその旨を市長に申告しなければならない。

2　前項に規定する納期により難い第1号被保険者に係る納期は、市長が別に定めることができる。この場合において、市長は、当該第1号被保険者に対しその納期を通知しなければならない。

3　次条の規定により保険料額の算定を行ったときは、納期を定め、これを通知しなければならない。

4　納期ごとの分割金額に100円未満の端数があるとき、又はその分割金額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額は、当該分割金額の算定の基礎となる納期の最初の納期に係る分割金額にすべて合算するものとする。

2　保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を喪失した場合における当該第1号被保険者に係る保険料額の算定は、第1号被保険者の資格を喪失した日の属する月の前月まで月割りをもって行う。

3　保険料の賦課期日後に令第39条第1項第1号イ(同号イに規定する老齢福祉年金の受給権を有するに至った者及び同号イ(1)に係る者を除く。)、ロ若しくはニ、第2号ロ、第3号ロ、第4号ロ、第5号ロ、第6号ロ、第7号ロ、第8号ロ又は第9号ロに該当するに至った第1号被保険者に係る保険料額は、当該該当するに至った日の属する月の前月まで月割りにより算定した当該第1号被保険者に係る保険料額と当該該当するに至った日の属する月から令第39条第1項第1号から第9号までのいずれかに規定する者として月割りにより算定した保険料額の合算額とする。

4　前3項の規定により算定された当該年度における保険料額に100円未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てるものとする。

2　前項の規定により保険料を賦課した場合において、当該保険料額が当該年度分の保険料額に満たないこととなるときは、当該年度分の保険料額が確定した日以後の納期においてその不足額を徴収し、既に徴収した保険料が当該年度分の保険料額を超えることとなるときは、その過納額を還付し、又は当該第1号被保険者の未納に係る徴収金に充当する。

2　前項の規定による修正の申出があった場合において、当該申出について相当の理由があると認められるときは、市長は、当該年度分の保険料額の見積額を基礎として、前条第1項の規定により徴収する保険料額を修正しなければならない。

2　前項の申請をする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に徴収猶予を必要とする理由を証明すべき書類を添付して、市長に提出しなければならない。

2　前項の規定により保険料の減免を受けようとする者は、納期限(特別徴収の方法により保険料を徴収されている者については、特別徴収対象年金給付の支払日)までに、次に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して、市長に提出しなければならない。

3　第1項の規定により保険料の減免を受けた者は、その理由が消滅した場合においては、直ちにその旨を市長に申告しなければならない。

2　第22条から前条までの過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発布の日から起算して10日以上を経過した日とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の三条市介護保険条例(平成12年三条市条例第2号)、栄町介護保険条例(平成12年栄町条例第7号)又は下田村介護保険条例(平成12年下田村条例第8号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

3　施行日の前日までに、合併前の条例の規定に基づいて賦課した、又は賦課すべきであった保険料については、合併前の三条市、栄町又は下田村(以下「合併前の市町村」という。)の区域ごとに、なお合併前の条例の例による。

4　第12条の規定にかかわらず、施行日以後に平成17年度分として賦課すべき保険料に係る納期については、合併前の市町村の区域ごとに、なお合併前の条例の例による。

(資格取得又は転居による第1号被保険者の特例)

5　施行日から平成21年3月31日までの間に新たに第1号被保険者の資格を取得した者に対して賦課すべき平成17年度から平成20年度までの各年度分の保険料については、当該資格を取得した日において住所を有していた合併前の市町村の区域の保険料に係る規定を適用する。

6　施行日から平成21年3月31日までの間に本市に転入をした第1号被保険者に対して賦課すべき平成17年度から平成20年度までの各年度分の保険料については、当該転入後の合併前の市町村の区域の保険料に係る規定を適用する。ただし、平成17年度に限り、当該第1号被保険者が、当該転入前に合併前の市町村の区域に住所を有していたことがあることにより、同年度において合併前の市町村の区域の保険料に係る規定の適用を受けていたことがあるときは、同年度において当該転入前に最後に適用を受けていた合併前の市町村の区域の保険料に係る規定を適用するものとする。

7　施行日から平成21年3月31日までの間に、保険料の賦課期日において住所を有していた合併前の市町村の区域を異にして転居をした第1号被保険者(前2項に規定する第1号被保険者を除く。)に対して賦課すべき平成17年度から平成20年度までの各年度分の保険料については、平成17年度の保険料の賦課期日において住所を有していた合併前の市町村の区域の保険料に係る規定を適用する。

(住所地特例対象施設に入所等をする第1号被保険者の特例)

8　第1号被保険者のうち、合併前の市町村の区域に所在する法第8条第22項に規定する介護保険施設に入所するため施行日前に合併前の市町村の区域を異にして住所を変更したことにより、平成17年度分の保険料の賦課期日以後の期間について、法第13条に規定する特例の適用を受けることとなる者に対して賦課すべき平成17年度から平成20年度までの各年度分の保険料については、当該介護保険施設に入所する日の前日において適用を受けていた合併前の市町村の区域に係る合併前の条例の規定を適用する。

9　第1号被保険者のうち、本市の区域に所在する法第13条第1項各号に掲げる住所地特例対象施設(平成17年度においては同項第2号及び第3号に掲げる施設を除く。以下「住所地特例対象施設」という。)に入所又は入居(以下「入所等」という。)をするため施行日以後に合併前の市町村の区域を異にして住所を変更した者は、平成17年度から平成20年度までの間に限り、同条に規定する特例の適用を受ける者とみなし、当該第1号被保険者に対して賦課すべき平成17年度から平成20年度までの各年度分の保険料については、当該住所地特例対象施設に入所等をする日の前日において適用を受けていた合併前の市町村の区域の保険料に係る規定を適用する。

10　第1号被保険者のうち、他の市町村の区域に所在する住所地特例対象施設に入所等をするため合併前の市町村の区域から他の市町村に住所を変更したことにより、平成17年度分の保険料の賦課期日以後の期間について、法第13条に規定する特例の適用を受けることとなる者に対して賦課すべき平成17年度から平成20年度までの各年度分の保険料については、当該住所地特例対象施設に入所等をする日の前日において適用を受けていた合併前の市町村の区域の保険料に係る規定を適用する。

(平成18年度から平成20年度までの各年度の保険料率の特例)

11　介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令(平成18年政令第28号。次項及び第13項において「平成18年介護保険等改正令」という。)附則第4条第1項第1号又は第2号に該当する第1号被保険者の平成18年度の保険料率は、第11条の規定にかかわらず、次の表の左欄に掲げる第1号被保険者の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額とする。

12　平成18年介護保険等改正令附則第4条第1項第3号又は第4号に該当する第1号被保険者の平成19年度の保険料率は、第11条の規定にかかわらず、次の表の左欄に掲げる第1号被保険者の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額とする。

13　介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令の一部を改正する政令(平成19年政令第365号)による改正後の平成18年介護保険等改正令(以下この項において「新平成18年介護保険等改正令」という。)附則第4条第1項第5号又は第6号に該当する第1号被保険者の平成20年度の保険料率は、第11条の規定にかかわらず、次の表の左欄に掲げる第1号被保険者の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額とする。

(罰則に関する経過措置)

14　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

(介護予防・日常生活支援総合事業に関する経過措置)

15　法第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業については、介護予防及び生活支援の体制整備の必要性等に鑑み、その円滑な実施を図るため、平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間は行わず、同年4月1日から行うものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、第2条の改正規定は、同年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の三条市介護保険条例の規定は、平成18年度以後の年度分の保険料について適用し、平成17年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　この条例の施行の日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の三条市介護保険条例の規定は、平成21年度以後の年度分の保険料について適用し、平成20年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第11条の規定は、平成24年度以後の年度分の保険料について適用し、平成23年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に在任する三条市介護保険運営協議会の委員の任期中に限り、改正後の第5条第1項の規定は適用せず、なお従前の例による。

3　改正後の第11条の規定は、平成27年度以後の年度分の保険料について適用し、平成26年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の第11条の規定は、平成27年度以後の年度分の保険料について適用し、平成26年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第11条の規定は、平成30年度以後の年度分の保険料について適用し、平成29年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、平成30年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の第11条の規定は、令和元年度以後の年度分の保険料について適用し、平成30年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、令和2年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の第11条の規定は、令和2年度以後の年度分の保険料について適用し、令和元年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第11条の規定は、令和3年度以後の年度分の保険料について適用し、令和2年度分までの保険料については、なお従前の例による。