○三条市国民健康保険短期被保険者証・被保険者資格証明書交付等事務取扱要綱

平成17年5月1日

告示第53号

(趣旨)

第1条 この要綱は、国民健康保険事業の健全な運営と被保険者間の負担の公平を図るため、特別な事情がなく国民健康保険税を滞納している世帯主(以下「滞納世帯主」という。)に対して、国民健康保険被保険者証(以下「一般証」という。)の交付に代えて行う、国民健康保険短期被保険者証(以下「短期証」という。)若しくは国民健康保険被保険者資格証明書(以下「資格証明書」という。)の交付措置又は保険給付の全部若しくは一部の支払の一時差止等の措置を講ずるに当たり必要な事項を定めるものとする。

(短期証の交付)

第2条 滞納世帯主が次の各号のいずれかに該当するときは、当該世帯主に一般証の交付に代えて短期証を交付することができるものとする。この場合において、短期証を交付するときは、十分な納税相談及び指導を行うものとする。

(1) 納税相談及び指導に一向に応じようとしないとき。

(2) 所得及び資産を勘案すると十分な負担能力があると認められるとき。

(3) 納税相談及び指導において取り決めた保険税の納税方法を履行しないとき。

2 短期証の交付を受けた滞納世帯主が、滞納保険税を完納したときは、一般証を交付するものとする。

(資格証明書の交付)

第3条 滞納世帯主が、保険税の納期限から1年間経過後なお当該保険税を滞納している場合で、次の各号のいずれかに該当するときは、当該世帯主に対して交付されている一般証又は短期証の返還を求め、資格証明書を交付するものとする。

(1) 納税相談及び指導に一向に応じないとき。

(2) 納税相談及び指導において取り決めた保険税の納税方法を履行しないとき。

2 前項に規定する期間の経過前においても、同項各号のいずれかに該当するときは、交付されている短期証の返還を求め、資格証明書を交付できるものとする。

3 資格証明書の交付を受けた滞納世帯主が、滞納保険税を完納したときは、一般証を交付するものとする。ただし、滞納保険税の2分の1以上の額を納税したときは、短期証を交付することができるものとする。

(一般証又は短期証の返還)

第4条 一般証又は短期証の返還を求めるに当たっては、次に掲げる事項を書面により当該世帯主に通知しなければならない。

(1) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第9条第3項又は第4項の規定により一般証又は短期証の返還を求める旨

(2) 一般証又は短期証の返還先及び返還期限

(短期証及び資格証明書の有効期限)

第5条 短期証の有効期限は、交付日から6月とする。ただし、特に必要と認める場合は、6月未満とすることができるものとする。

2 資格証明書の有効期限は、一般証の有効期限と同日とする。

(保険給付の支給申請)

第6条 資格証明書の交付を受けている滞納世帯主が保険給付の支給を受けようとするときは、領収書等の審査に必要な書類を添えて市長に申請しなければならない。

2 市長は、前項に規定する滞納世帯主に対して十分な納税相談を行った上で、保険給付を行うものとする。

(保険給付の支払の一時差止)

第7条 滞納世帯主が、保険税の納期限から1年6月間経過後なお当該保険税を滞納している場合には、保険給付の全部又は一部の支払を一時差し止めるものとする。

2 前項に規定する期間の経過前においても、同項に規定する滞納世帯主が保険税を滞納している場合においては、保険給付の全部又は一部の支払を一時差し止めることができる。

3 前2項の規定による一時差止をするときは、あらかじめ次に掲げる事項を書面により当該世帯主に通知するものとする。

(1) 法第63条の2第1項又は第2項の規定により一時差止をする旨

(2) 一時差止に係る保険給付の額

(3) 滞納保険税の額及び当該滞納保険税に係る納期限

(保険給付からの滞納保険税の控除)

第8条 前条の規定による保険給付の一時差止がなされている滞納世帯主が、なお滞納している保険税を納税しない場合においては、一時差止に係る保険給付の額から当該世帯主が滞納している保険税を控除することができるものとする。

2 前項の規定による保険税の控除をするときは、あらかじめ次に掲げる事項を書面により当該世帯主に通知しなければならない。

(1) 法第63条の2第3項の規定により一時差止に係る保険給付の額から滞納保険税の額を控除する旨

(2) 一時差止に係る保険給付の額

(3) 控除する滞納保険税の額及び当該滞納保険税に係る納期限

(適用除外)

第9条 滞納世帯主が次の各号のいずれかに該当するときは、資格証明書の交付措置を講じないものとする。この場合において、当該世帯主は、必要に応じて事情を明らかにする書類を添えて届出書を提出しなければならない。

(1) 世帯主が国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号)第1条の4に規定する特別の事情があるとき。

(2) 次の各号のいずれかに該当したとき。

 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)による一般疾病医療費の支給を受けることができるとき。

 国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号)第5条の5に掲げる医療に関する給付のいずれかを受けることができるとき。

2 滞納世帯に属する被保険者が、前項第2号のいずれかに該当するとき又は18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるときは、当該被保険者に係る資格証明書の交付措置を講じないものとする。

3 滞納世帯主及び滞納世帯に属するすべての被保険者が、第1項各号のいずれかに該当するとき又は18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるときは、保険給付の全部又は一部の支払の一時差止措置を講じないものとする。

(弁明の機会の付与)

第10条 滞納世帯主が、第3条第1項又は第2項の規定により資格証明書交付の該当者となったときは、書面又は陳述をもって、弁明する機会を付与しなければならない。

2 前項の規定による弁明の機会付与の通知は、次に掲げる事項を付して行うものとする。

(1) 不利益処分の内容及びその根拠法令等

(2) 不利益処分の理由

(3) 弁明の場所又は弁明書の提出先及び提出期限

(4) その他必要な事項

(その他)

第11条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成17年5月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の日の前日までに、合併前の三条市国民健康保険短期被保険者証・被保険者資格証明書交付等事務取扱要綱(平成13年三条市告示第18号)、栄町国民健康保険短期被保険者証交付要綱(平成12年9月1日栄町制定)、栄町国民健康保険短期被保険者資格証明書の交付及び保険給付の支払いの一時差止等に関する要綱(平成13年9月1日栄町制定)、下田村国民健康保険短期被保険者証交付要綱(平成13年4月1日下田村制定)又は下田村国民健康保険短期被保険者資格証明書の交付及び保険給付の支払いの一時差止等に関する要綱(平成13年4月1日下田村制定)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの要綱の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

附 則(平成20年3月告示第54号)

(施行期日)

1 この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成23年4月告示第102号)

この要綱は、告示の日から施行し、平成22年7月1日から適用する。

三条市国民健康保険短期被保険者証・被保険者資格証明書交付等事務取扱要綱

平成17年5月1日 告示第53号

(平成23年4月11日施行)