○三条市国民健康保険総合健康診断助成要綱

平成17年5月1日

告示第52号

(目的)

第1条 この要綱は、三条市国民健康保険条例(平成17年三条市条例第107号)第7条の規定に基づき、国民健康保険の被保険者を対象として総合健康診断(人間ドック、骨ドック又は脳ドックをいう。以下同じ。)に要した費用の一部を助成することにより、疾病の予防、早期発見及び早期治療を推進し、もって被保険者の健康の保持増進を図ることを目的とする。

(受診対象者)

第2条 この要綱による総合健康診断受診の対象者は、本市が行う国民健康保険の被保険者で次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 納期限の到来した保険税の全部を納付済みの者

(2) 当該年度内に満30歳から74歳に達するまでの者(脳ドックについては、当該年度内に満45歳、満50歳、満55歳、満60歳又は満65歳に達する者に限る。)

2 前項に定めるもののほか、骨ドックについては、人間ドックと併せて受診する場合に限り対象者とする。

(医療機関)

第3条 総合健康診断の受診は、三条市と契約を締結した医療機関(以下「契約医療機関」という。)で行うものとし、1日コースの総合健康診断とする。

(受診回数)

第4条 総合健康診断を受診できる回数は、年1回とする。

(受診申請等)

第5条 総合健康診断の受診を希望する者(以下「受診希望者」という。)は、総合健康診断受診申請書(様式第1号)により市長に申請するものとする。

2 市長は、前項の申請があったときは、速やかに必要事項を調査の上、申請者に総合健康診断受診決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

3 前項の受診決定通知を受けた者は、指定された日時に当該通知書を持参の上、総合健康診断を受けるものとする。

(助成額等)

第6条 市長は、総合健康診断に係る費用に10分の7を乗じて得た額から特定健康診査に係る費用相当額を減じた額以内の額を助成する。

2 受診希望者は、総合健康診断の受診の際にこれに係る費用から前項の助成額を減じた額を契約医療機関に支払うものとする。

3 前項の規定にかかわらず、当該年度内に特定健康診査に係る助成を総合健康診断の受診の前に受けた受診希望者又は特定健康診査の受診券を契約医療機関に提出しない受診希望者は、特定健康診査に係る費用相当額を前項に規定する額に加えて契約医療機関に支払うものとする。

(助成額の精算)

第7条 契約医療機関は、前条第1項に規定する助成額について当該月分を一括取りまとめ、翌月の10日までに市長に請求するものとする。

2 市長は、前項の請求があったときは、必要事項を調査の上、当該請求のあった日から30日以内に助成すべき額に相当する金額を医療機関に支払うものとする。

(その他)

第8条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成17年5月1日から施行する。

(新型コロナウイルス感染症を踏まえた特例的な対応による加算額に係る特例)

2 令和3年4月から同年9月までの間に受診する総合健康診断に係る助成額については、第6条第1項の規定にかかわらず、総合健康診断に係る費用(新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その35)(令和3年2月26日付け事務連絡厚生労働省保険局医療課通知)に基づく新型コロナウイルス感染症を踏まえた診療に係る特例的な対応による加算額(以下「特例加算額」という。)を除く。)に10分の7を乗じて得た額から特定健康診査に係る費用相当額(特例加算額を除く。)を減じた額以内の額とする。

附 則(平成20年3月告示第60号)

(施行期日)

1 この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の三条市国民健康保険総合健康診断助成要綱の規定は、平成20年度以後の総合健康診断の受診に係る助成について適用し、平成19年度までの総合健康診断の受診に係る助成については、なお従前の例による。

3 前項の規定にかかわらず、平成20年度における改正後の第2条第1項第2号の規定の適用については、同号中「74歳に達するまでの者」とあるのは「75歳の誕生日の前日までに総合健康診断を受診する者」とする。

附 則(平成23年3月告示第100号)

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(令和3年4月告示第89号)

この要綱は、告示の日から施行する。

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三条市国民健康保険総合健康診断助成要綱

平成17年5月1日 告示第52号

(令和3年4月1日施行)