○三条市国民健康保険条例

平成17年5月1日

条例第107号

(本市が行う国民健康保険)

第1条 本市が行う国民健康保険については、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)その他法令に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

(国民健康保険運営協議会)

第2条 法第11条第2項の規定により設置する協議会は、三条市国民健康保険運営協議会(以下「協議会」という。)とし、その委員の定数は、次に定めるところによる。

(1) 被保険者を代表する委員 4人

(2) 保険医又は保険薬剤師を代表する委員 4人

(3) 公益を代表する委員 4人

(4) 被用者保険等保険者を代表する委員 3人

(規則への委任)

第3条 前条に定めるもののほか、協議会に関して必要な事項は、規則で定める。

(一部負担金)

第4条 保険医療機関又は保険薬局について療養の給付を受ける被保険者は、その給付を受ける際、次の各号の区分に従い、当該給付に要する費用の額に当該各号に掲げる割合を乗じて得た額を、一部負担金として、当該保険医療機関又は保険薬局に支払わなければならない。

(1) 6歳に達する日以後の最初の3月31日の翌日以後であって70歳に達する日の属する月以前である場合 10分の3

(2) 6歳に達する日以後の最初の3月31日以前である場合 10分の2

(3) 70歳に達する日の属する月の翌月以後である場合(次号に掲げる場合を除く。) 10分の2

(4) 法第42条第1項第4号の規定が適用される者である場合 10分の3

(出産育児一時金)

第5条 被保険者が出産したときは、当該被保険者の属する世帯の世帯主に対し、出産育児一時金として40万8,000円を支給する。ただし、市長が健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条の規定を勘案し、必要があると認めるときは、規則で定めるところにより、これに1万2,000円を上限として加算するものとする。

2 前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。次条第2項において同じ。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

(葬祭費)

第6条 被保険者が死亡したときは、その者の葬祭を行う者に対し、葬祭費として5万円を支給する。

2 前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

(保健事業)

第7条 本市は、法第72条の4に規定する特定健康診査等を行うものとするほか、これらの事業以外の事業であって、被保険者の健康の保持増進のために次に掲げる事業を行う。

(1) 健康教育

(2) 健康相談

(3) 健康診査

(4) その他被保険者の健康の保持増進のために必要な事業

第8条 本市は、世帯主に対して、別に定めるところにより、国民健康保険税を課する。

第9条 世帯主が法第9条第1項若しくは第9項の規定による届出をせず、若しくは虚偽の届出をした場合又は同条第3項若しくは第4項の規定により被保険者証の返還を求められてこれに応じない場合は、10万円以下の過料に処する。

第10条 世帯主又は世帯主であったものが正当の理由なしに法第113条の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同条の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、10万円以下の過料に処する。

第11条 偽りその他不正の行為により国民健康保険税、一部負担金その他この条例に規定する徴収金の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料に処する。

第12条 前3条の過料の額は、情状により、市長が定める。

2 前3条の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発布の日から起算して10日以上を経過した日とする。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年5月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の三条市国民健康保険条例(昭和34年三条市条例第6号)、栄町国民健康保険条例(昭和34年栄町条例第1号)又は下田村国民健康保険条例(昭和35年下田村条例第15号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定に基づき支給すべき事由の生じた出産育児一時金及び葬祭費については、なお合併前の条例の例による。

3 施行日の前日までに、合併前の条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

(葬祭費の特例)

4 施行日から平成18年3月31日までの間に行う被保険者の死亡に係る葬祭について支給する葬祭費の額は、当該死亡した被保険者に係る平成17年度分の国民健康保険税に関する規定の適用を受けていた区域が合併前の栄町又は下田村の区域に属する場合においては、第6条の規定にかかわらず、7万円とする。

(罰則に関する経過措置)

5 施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金)

6 給与等(所得税法(昭和40年法律第33号)第28条第1項に規定する給与等をいい、賞与(健康保険法第3条第6項に規定する賞与をいう。)を除く。以下同じ。)の支払を受けている被保険者が療養のため労務に服することができないとき(新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。以下同じ。)に感染したとき、又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われるときに限る。)は、当該被保険者の属する世帯の世帯主に対し、その労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から労務に服することができない期間のうち労務に就くことを予定していた日について、傷病手当金を支給する。

7 傷病手当金の額は、1日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した3月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除して得た額(その額に5円未満の端数があるときはこれを切り捨てた額とし、その額に5円以上10円未満の端数があるときはこれを10円に切り上げた額とする。)の3分の2に相当する金額(その額に50銭未満の端数があるときはこれを切り捨てた額とし、その額に50銭以上1円未満の端数があるときはこれを1円に切り上げた額とする。)とする。ただし、健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の1に相当する額(その額に5円未満の端数があるときはこれを切り捨てた額とし、その額に5円以上10円未満の端数があるときはこれを10円に切り上げた額とする。)の3分の2に相当する金額(その額に50銭未満の端数があるときはこれを切り捨てた額とし、その額に50銭以上1円未満の端数があるときはこれを1円に切り上げた額とする。)を超えるときは、その金額とする。

8 傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して1年6月を超えないものとする。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金と給与等との調整)

9 新型コロナウイルス感染症に感染した場合又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われる場合において給与等の全部又は一部を受けることができる者に対しては、これを受けることができる期間は、傷病手当金を支給しない。ただし、その受けることができる給与等の額が、第7項の規定により算定される金額より少ないときは、その差額を支給する。

10 前項に規定する者が、新型コロナウイルス感染症に感染した場合において、その受けることができるはずであった給与等の全部又は一部につき、その全額を受けることができなかったときは傷病手当金の全額、その一部を受けることができなかった場合においてその受けた額が傷病手当金の額より少ないときはその差額を支給する。ただし、同項ただし書の規定により傷病手当金の一部を受けたときは、その金額を支給額から控除する。

11 前項の規定により市が支給した金額は、当該被保険者を使用する事業所の事業主から徴収する。

附 則(平成18年9月条例第39号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第4条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行う療養の給付に係る一部負担金について適用し、施行日前に行った療養の給付に係る一部負担金については、なお従前の例による。

3 改正後の第5条第1項の規定は、施行日以後の出産に係る出産育児一時金について適用し、施行日前の出産に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

附 則(平成20年3月条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第4条の規定は、この条例の施行の日以後に行った療養の給付に係る一部負担金について適用し、同日前に行った療養の給付に係る一部負担金については、なお従前の例による。

附 則(平成20年12月条例第27号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第5条第1項の規定は、この条例の施行の日以後の出産に係る出産育児一時金について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

附 則(平成21年9月条例第29号)

この条例は、平成21年10月1日から施行する。

附 則(平成22年7月条例第20号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年3月条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第5条第1項の規定は、この条例の施行の日以後の出産に係る出産育児一時金について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

附 則(平成26年12月条例第31号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第5条第1項の規定は、この条例の施行の日以後の出産に係る出産育児一時金について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

附 則(平成30年3月条例第8号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(令和2年5月条例第12号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の三条市国民健康保険条例附則第6項から第11項までの規定は、傷病手当金の支給を始める日が令和2年1月1日から規則で定める日までの間にある場合について適用する。

(規則で定める日は、令和4年6月30日(令2規則11・令2規則28・令2規則30・令3規則5・令3規則18・令3規則23・令3規則31・令4規則5・一部改正))

附 則(令和3年3月条例第11号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(令和3年12月条例第31号)

(施行期日)

1 この条例は、令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第5条第1項の規定は、この条例の施行の日以後の出産に係る出産育児一時金について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

三条市国民健康保険条例

平成17年5月1日 条例第107号

(令和4年1月1日施行)

体系情報
第7編 社会福祉/第6章 国民健康保険
沿革情報
平成17年5月1日 条例第107号
平成18年9月27日 条例第39号
平成20年3月21日 条例第4号
平成20年12月19日 条例第27号
平成21年9月18日 条例第29号
平成22年7月2日 条例第20号
平成23年3月30日 条例第10号
平成26年12月16日 条例第31号
平成30年3月23日 条例第8号
令和2年5月1日 条例第12号
令和3年3月23日 条例第11号
令和3年12月20日 条例第31号