○三条市身体障害者用自動車改造費等助成事業実施要綱

平成17年5月1日

告示第47号

(趣旨)

第1条 この要綱は、身体障害者(身体障害児を含む。以下同じ。)の社会参加の促進を図るため、身体障害者が就労等に伴い自ら運転する自動車を改造する場合(以下「本人運転の場合」という。)又は自ら運転できない重度の身体障害者若しくは生計を同一にする者が改造された自動車を購入等する場合(以下「介護者運転の場合」という。)、その経費の一部に対し、予算の範囲内で助成をするものとし、その助成に関しては、三条市補助金等交付規則(平成17年三条市規則第41号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(助成対象者等)

第2条 この事業の対象者は、次のすべての要件に該当するものとする。

(1) 本人運転の場合

 上肢、下肢又は体幹の機能障害に係る身体障害者手帳1級若しくは2級を所持していること又は運転免許証に改造の要件が記載されていること。

 当該改造によって、社会参加が見込まれること。

 申請の月の属する年の前年(1月から6月までの間に申請を行う場合にあっては、前々年。以下同じ。)の身体障害者本人の所得税課税所得金額(各種所得控除後の額をいう。以下同じ。)が、当該月に適用する特別障害者手当に係る所得制限限度額(特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令(昭和50年政令第207号)第7条に規定する額をいう。以下同じ。)を超えないものであること。

 原則として過去5年間に、この要綱による助成を受けていないこと。

(2) 介護者運転の場合

 身体障害者手帳1級又は2級を所持し、かつ、自ら自動車を運転することができない者であって当該障害に起因し車いすを常時利用するものがいる世帯であること。

 当該改造によって、当該身体障害者の社会参加が見込まれること。

 申請の月の属する年の前年の身体障害者本人並びにその配偶者及び身体障害者本人の生計を維持する民法(明治29年法律第89号)に定める扶養義務者の所得税課税所得金額が、当該月に適用する特別障害者手当に係る所得制限限度額を超えないものであること。

 原則として過去5年間に、この要綱による助成を受けていないこと。

(助成対象経費)

第3条 この要綱による助成の対象となる経費は、次に掲げるとおりとする。

(1) 本人運転の場合 自動車の操向装置、駆動装置等の改造に要する経費

(2) 介護者運転の場合 自動車の移乗装置の改造に要する経費又は移乗装置を備えた自動車の購入に要する経費(同種の標準型車両購入費との差額分のみ。)

(助成の申請)

第4条 この要綱による助成を受けようとする者は、身体障害者用自動車改造等助成申請書(様式第1号)を市長に提出するものとする。

(助成の決定)

第5条 市長は、前条の規定により助成の申請があった場合は、当該申請の内容を審査し、助成することを決定したときは身体障害者用自動車改造等助成決定通知書(様式第2号)により、助成しないことを決定したときは身体障害者用自動車改造等助成却下決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

2 市長は、前項の規定による審査において、改造後に運転免許を取得する者については、運転免許取得を助成の条件として決定するものとする。

(助成金の交付)

第6条 申請者は、前条第1項の規定による助成決定通知を受けた後に改造するものとし、改造終了後(運転免許取得を助成の条件として決定された者については、運転免許取得後)身体障害者用自動車改造等助成請求書(様式第4号)を市長に提出し、助成金の交付を受けるものとする。

(助成額)

第7条 助成額は、次のとおりとする。ただし、当該費用の額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額をもって助成額とする。

(1) 本人運転の場合 自動車の改造に直接要した費用の額(当該費用の額が10万円を超えるときは、10万円とする。)

(2) 介護者運転の場合 自動車の改造等に要した費用の額(当該費用の額が60万円を超えるときは60万円とする。以下この号において「改造費」という。)から次に掲げる負担額を控除した額とする。

 生活保護世帯の負担額 なし

 前年分所得税非課税世帯の負担額 改造費の3分の1の額

 及び以外の世帯の負担額 改造費の2分の1の額

(実施上の留意事項)

第8条 市長は、この事業の実施に際し、陸運事務所等の関係機関及び改造を行おうとする業者との連絡を密に行うものとする。

(助成簿等の整備)

第9条 市長は、この要綱による助成の状況を明らかにするために、身体障害者用自動車改造等助成名簿(様式第5号)を整備するものとする。

(その他)

第10条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(実施期日)

1 この要綱は、平成17年5月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の日の前日までに、合併前の三条市身体障害者用自動車改造費等助成事業実施要綱(平成14年三条市告示第31号)、栄町身体障害者用自動車改造費等助成事業実施要綱(平成13年栄町制定)又は下田村身体障害者用自動車改造等助成事業実施要綱(平成13年下田村告示)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの要綱の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

附 則(平成27年12月告示第612号)

この要綱は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(令和3年4月告示第468号)

(施行期日)

1 この要綱は、告示の日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱による改正前の様式により使用されている書類は、改正後の様式によるものとみなす。

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三条市身体障害者用自動車改造費等助成事業実施要綱

平成17年5月1日 告示第47号

(令和3年4月1日施行)