○三条市福祉タクシー利用料金助成事業実施要綱

平成17年5月1日

告示第45号

(目的)

第1条 この要綱は、心身障がい者に対し福祉タクシーの利用券(以下「利用券」という。)を交付し交通費の一部を助成することにより、経済的負担の軽減を図り、もって心身障がい者の社会参加意欲の助長と福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において「タクシー」とは、道路運送法(昭和26年法律第183号)第3条第1号ハによる一般乗用旅客自動車運送事業を同法第4条の規定により認可を受けた者(以下「タクシー事業者」という。)がその事業(デマンド交通(タクシー事業者が行う事業であって利用者からの事前予約によりあらかじめ定められた停留所間を送迎するサービスをいう。)の事業を含む。)の用に供する自動車をいう。

2 この要綱において「リフト付タクシー」とは、タクシーのうち寝台又はスロープが付いていている介護用のタクシーをいう。

(助成対象者)

第3条 この要綱による助成の対象となる者(以下「対象者」という。)は、本市に住所を有する者であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者のうち、その障がいの等級が1級若しくは2級の者又は3級の者であって下肢不自由、体幹不自由若しくは乳児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害のうち移動機能の障がい又は心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう、直腸、小腸若しくは肝臓の機能の障がい若しくはヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能の障がいのもの

(2) 療育手帳制度要綱(昭和48年厚生省発児第156号厚生事務次官通知)第2の規定により療養手帳の交付を受けた者であって、その障がいの程度が重度「A」と判定されたもの

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、対象としない。

(1) 障害者に対する自動車税、軽自動車税又は自動車取得税の減免について(平成9年障第125号厚生省大臣官房障害保健福祉部長通知)による減免の対象者に該当し、当該自動車税、軽自動車税又は自動車取得税の減免措置を受けた者

(2) 心身障がい者燃料費助成事業実施要綱(平成24年三条市告示第222号)による燃料費の助成を受けている者

(申請手続)

第4条 この要綱による利用券の交付を受けようとする者は、三条市福祉タクシー利用料金助成申請書(様式第1号)により市長に申請しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請があったときは、速やかに適否を審査し、助成することを適当と認めた者(以下「受給者」という。)に次のとおり利用券(様式第2号)を交付するものとする。

(1) 第3条第1項第1号に該当する者であって下肢不自由、体幹不自由若しくは乳児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害のうち移動機能の障がい又は心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう、直腸、小腸若しくは肝臓の機能の障がい若しくはヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能の障がいにより車いすを常時利用するものの場合 リフト付タクシー用の利用券

(2) 前号以外の対象者の場合 タクシー(リフト付タクシーを除く。)用の利用券

(助成の方法)

第5条 利用券1枚当たりの助成額は100円とし、市長は利用券を受給者1人につき次の表の左欄に掲げる受給者の区分に応じ同表右欄に定める枚数を交付するものとする。ただし、10月から翌年の3月までの間において受給者となる場合の当該年度の利用券の交付の枚数は、その2分の1とする。

受給者の区分

枚数(年間)

(1) リフト付きタクシーの利用者

ア イ以外の者

192枚

イ 人工透析療法を受けるため定期的に医療機関に通院する必要がある者

通院距離が1.5キロメートル未満

384枚

通勤距離が1.5キロメートル以上5キロメートル未満

454枚

通勤距離が5キロメートル以上10キロメートル未満

534枚

通勤距離が10キロメートル以上15キロメートル未満

634枚

通勤距離が15キロメートル以上20キロメートル未満

734枚

通勤距離が20キロメートル以上

834枚

(2) 前号以外のタクシー利用者

ア イ以外の者

160枚

イ 人工透析療法を受けるため定期的に医療機関に通院する必要がある者

通院距離が1.5キロメートル未満

320枚

通勤距離が1.5キロメートル以上5キロメートル未満

370枚

通勤距離が5キロメートル以上10キロメートル未満

430枚

通勤距離が10キロメートル以上15キロメートル未満

500枚

通勤距離が15キロメートル以上20キロメートル未満

570枚

通勤距離が20キロメートル以上

640枚

2 前項の表において「通勤距離」とは、助成対象者の住所地から人工透析療法を受けるために通院する医療機関の所在地までの距離をいう。

3 利用券は、この要綱に基づいて三条市と合意ができた次に掲げる事業者のタクシーに限り、使用できるものとする。

(1) 三条地区ハイヤー・タクシー協会に加入しているタクシー事業者のタクシー

(2) 市長が特に必要と認めた市内に事業所を有するタクシー事業者のタクシー

4 利用券の有効期限は、交付のあった年度の末日までとする。

(利用券の代金請求)

第6条 タクシー事業者は、利用券による乗車があったときは、その翌月の10日までに福祉タクシー利用券代金請求書(様式第3号)により市長に利用券の代金を請求しなければならない。

(利用券の精算)

第7条 市長は、前条の規定による代金の請求があったときは、その月の末日までに利用券の代金をタクシー事業者の指定した金融機関の口座に振り込むものとする。

(届出の義務)

第8条 受給者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに市長に届け出なければならない。

(1) 障がいの程度が軽減し、対象者としての要件に該当しなくなったとき。

(2) 死亡又は市外に転出したとき。

(3) 住所又は氏名を変更したとき。

(4) 利用券を破損し、又は汚損し、使用できなくなったとき。

(5) 利用券を紛失したとき。

2 受給者は、前項第1号第2号又は第4号に該当するときは、同項の規定による届出の際に、未使用の利用券を返還しなければならない。また、同項第5号に該当するときは利用券の再発行はしないものとする。

(再調査等)

第9条 市長は、受給者について毎年4月及び10月に適否を再調査し、対象者の要件に該当しない者がある場合には、その者に対する助成を中止するものとする。

(利用券の回収等)

第10条 市長は、次に掲げる事項が生じたときは、受給者から利用券を回収し、助成した金額の全部又は一部を返還させることができる。

(1) 利用券の利用資格又は氏名を偽って使用する等不正行為によって使用したとき。

(2) 資格喪失等の届出をしないで利用券を使用したとき。

(その他)

第11条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成17年5月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の日の前日までに、合併前の三条市福祉タクシー利用料金助成事業実施要綱(昭和59年三条市告示第23号)、栄町福祉タクシー利用料金助成事業実施要綱(平成4年栄町制定)又は下田村福祉タクシー利用料金助成事業実施要綱(平成5年下田村告示)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの要綱の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

附 則(平成19年11月告示第198号)

(施行期日等)

1 この要綱は、告示の日から施行し、平成19年11月21日から適用する。

(経過措置)

2 改正後の三条市福祉タクシー利用料金助成事業実施要綱の規定は、平成19年11月21日以後に使用された利用券に係る交通費の助成について適用し、同日前までに使用された利用券に係る交通費の助成については、なお従前の例による。

附 則(平成21年3月告示第81号)

この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月告示第60号)

この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月告示第223号)

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年9月告示第486号)

この要綱は、平成24年10月1日から施行する。

附 則(平成28年3月告示第66号)

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(令和3年3月告示第44号)

この要綱は、告示の日から施行する。

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三条市福祉タクシー利用料金助成事業実施要綱

平成17年5月1日 告示第45号

(令和3年3月26日施行)