○三条市手話奉仕員等派遣事業実施要綱

平成17年5月1日

告示第44号

(目的)

第1条 この事業は、聴覚障がい者、音声機能又は言語機能の障がい者及び福祉関係団体(以下「聴覚障がい者等」という。)に手話奉仕員又は要約筆記奉仕員(以下「手話奉仕員等」という。)を派遣し、聴覚障がい者等が社会生活を円滑に営めるよう援助を行うことにより、その生活の安定と福祉の増進に資することを目的とする。

(派遣対象)

第2条 手話奉仕員等の派遣は、聴覚障がい者等が次に掲げる用務で手話奉仕員等の仲介を必要とするときに行うものとする。

(1) 公的機関への用務に関すること。

(2) 病院等における医療に関すること。

(3) 学校、保育所等における教育又は保育に関すること。

(4) 市又は福祉関係団体が実施する事業で市長が適当と認めるもの

(5) その他市長が必要と認めるもの

(登録)

第3条 市長は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める要件を満たす心身障がい者等の福祉に理解と熱意を有する者を手話奉仕員等として登録するものとする。

(1) 手話奉仕員 手話技術を習得し、手話通訳活動を経験している者

(2) 要約筆記奉仕員 要約筆記技術を習得し、要約筆記活動を経験している者

(派遣の申請及び決定)

第4条 手話奉仕員等の派遣を必要とする聴覚障がい者等は、用務の3日前までに市長に派遣を申請するものとする。

2 市長は、前項の規定による申請を受理したときは、その内容を審査の上、速やかに派遣の可否を決定し、申請者に通知しなければならない。

(派遣依頼)

第5条 市長は、前条の規定により手話奉仕員等の派遣を決定したときは、登録した手話奉仕員等の中から派遣する者を選定し、派遣業務を依頼するものとする。

(業務の報告)

第6条 前条の派遣業務を実施した手話奉仕員等は、当該業務が完了したときは、速やかに手話奉仕員等活動記録簿を市長に提出しなければならない。

(遵守事項)

第7条 手話奉仕員等は、派遣業務を行うに当たっては、聴覚障がい者等の人権を尊重し、その身上、家庭及び団体に関する秘密は守らなければならない。

(謝礼金の支給)

第8条 市長は、第6条の活動記録簿に基づき、手話奉仕員等に対し、次の表に定める謝礼金を支払うものとする。

業務時間の区分

謝礼金の額

2時間未満

3,000円

2時間以上4時間未満

4,400円

4時間以上

5,500円

(申請者の費用負担)

第9条 手話奉仕員等の派遣に係る申請者の費用について、申請者は負担しないものとする。ただし、手話奉仕員等を同行させて派遣場所を移動する必要がある場合における手話奉仕員等の移動に要する費用及び派遣業務を行う際に必要となる手話奉仕員等に係る入場料、参加費その他これらに類する費用は、申請者の負担とする。

(その他)

第10条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成17年5月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の日の前日までに、合併前の三条市手話奉仕員派遣事業実施要綱(平成7年三条市告示第31号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この要綱の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

附 則(平成20年1月告示第6号)

この要綱は、告示の日から施行する。

附 則(平成25年8月告示第381号)

この要綱は、告示の日から施行する。

附 則(令和2年3月告示第64号)

(施行期日)

1 この要綱は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の三条市手話奉仕員等派遣事業実施要綱の規定は、この要綱の施行日以後に行われた手話奉仕員等の派遣業務について適用し、同日前に行われた手話奉仕員等の派遣業務については、なお従前の例による。

附 則(令和3年4月告示第144号)

(施行期日)

1 この要綱は、告示の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の三条市手話奉仕員等派遣事業実施要綱の規定は、この要綱の施行日以後に行われた手話奉仕員等の派遣業務について適用し、同日前に行われた手話奉仕員等の派遣業務については、なお従前の例による。

三条市手話奉仕員等派遣事業実施要綱

平成17年5月1日 告示第44号

(令和3年4月1日施行)