○三条市障がい者日常生活用具の給付及び貸与に関する規則

平成17年5月1日

規則第80号

(趣旨)

第1条 この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)に基づく障がい者に係る日常生活用具(以下「用具」という。)の給付又は貸与(以下「給付等」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用具の種目及び性能等並びに給付等の対象者)

第2条 給付等の対象となる用具の種目等は、別表第1及び別表第2に掲げるとおりとする。

2 用具の給付等の対象となる者(以下「対象者」という。)は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める者とする。

(1) 別表第1に掲げる用具の給付 同表に定める在宅の身体障害者手帳を所持する者並びに療育手帳を所持する者並びに精神障害者保健福祉手帳を所持する者並びに治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって法第4条第1項の政令で定めるものによる障がいの程度が同項の厚生労働大臣が定める程度である者(以下「難病患者等」という。)(以下この号で「在宅障がい者等」という。)であって当該在宅障がい者等及びその属する世帯の他の世帯員(18歳以上の在宅障がい者等にあっては、その配偶者に限る。)のいずれもが当該年度分(4月から6月までの間にあっては、前年度分)の市民税の所得割の額が46万円未満のもの

(2) 別表第1に掲げる用具の貸与 同表に定める在宅の身体障害者手帳を所持する者であって前年分(1月から6月までの間にあっては、前々年分)の所得税が非課税となる世帯に属するもの

(3) 別表第2に定める用具の給付 主に点字により情報を入手する視覚障がい者及び視覚障がい児

3 前2項の規定にかかわらず、介護保険法(平成9年法律第123号)の規定により用具の支給を受けることができる場合は、その支給の限度において給付等は行わない。

(用具の給付等の申請)

第3条 別表第1に掲げる用具の給付等の申請をしようとする者又はその扶養義務者は、日常生活用具給付(貸与)申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。この場合において、紙おむつ等の給付を申請しようとする者は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条の規定による指定医(対象者が18歳未満の場合は、法第59条第1項の規定による指定自立支援医療機関に属する医師)が作成する日常生活用具給付意見書(様式第2号)を申請書に添付しなければならない。

2 難病患者等が前項の申請をするときは、医師が作成する日常生活用具給付意見書(様式第2号)を申請書に添付しなければならない。

3 別表第2に掲げる用具(以下「点字図書」という。)の給付の申請をしようとする者又はその扶養義務者は、申請書に給付を希望する点字図書の内容を記載した厚生労働大臣が指定する点字図書給付対象出版施設(以下「出版施設」という。)が発行する点字図書の点字図書発行証明書(様式第3号。以下「証明書」という。)を添えて市長に提出しなければならない。

(用具の給付等の決定)

第4条 市長は、前条第1項の規定による申請があったときは、速やかに用具の給付等を行うかどうかを決定し、用具の給付等を決定したときは、日常生活用具給付券(様式第4号)及び日常生活用具給付決定通知書(様式第5号)又は日常生活用具貸与決定通知書(様式第6号)を、用具の給付等を不適当と決定したときは不給付等決定通知書(様式第7号)を申請者に交付しなければならない。

2 市長は、前条第2項の規定による申請書の提出があったときは、速やかに点字図書を給付するかどうかを決定し、点字図書の給付を決定したときは、証明書に証明印を押印し、申請者に交付しなければならない。

(用具の給付等)

第5条 市長は、用具の給付を行う場合には、用具の製作又は販売を業とする者(以下「業者」という。)に委託して行うものとする。

2 市長は、用具の貸与を行う場合には、貸与の決定を受けた者又はその扶養義務者との間に用具の貸借に関する契約を締結するものとする。

3 用具の給付を受けた者は、その給付を受けた用具が、その耐用年数を経過し、又は故障等により使用ができなくなった場合で、市長が必要と認めるときは、同一の機能を有した用具の給付を受けることができる。

(費用の負担)

第6条 別表第1に掲げる用具の給付を受けた者又はその扶養義務者は、用具の給付に要する費用の一部を負担するものとし、その負担する費用の額は、別表第1に定める基準額の100分の10の額とする。ただし、用具の給付に要する費用の額が別表第1の基準額を下回るときは、その用具の給付に要する費用の額の100分の10の額とする。

2 前項の負担する費用の額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り上げるものとする。

3 第1項の規定かかわらず、負担する費用の額が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第43条の3に規定する負担上限月額を超えるときは、当該負担上限月額を限度とする。

4 点字図書の給付を受ける者又はその扶養義務者は、当該給付を受ける点字図書と同内容の一般図書の購入価格に相当する額を負担するものとする。

5 用具の給付に要する費用が、別表第1又は別表第2に定める基準額又は給付限度を超える場合は、当該用具の給付を受ける者又はその扶養義務者が、その超える部分の費用を負担するものとする。

(費用の支払)

第7条 別表第1に掲げる用具の給付を受けた者又はその扶養義務者は、用具を納入した業者に、日常生活用具給付券を提出し、前条第1項から第3項まで及び第5項の規定により負担することとされている額を支払うものとする。

2 第4条第2項の規定により点字図書の給付の決定を受けた者又はその扶養義務者は、点字図書の納入する出版施設に証明書を提出し、前条第4項及び第5項の規定により負担することとされている額を支払うものとする。

3 市長は、用具を納入した業者又は出版施設からの請求により、当該用具の給付に要した費用から前2項の負担額を控除した額を支払うものとする。

4 前項別表第1に掲げる用具を納入した業者の請求は、日常生活用具給付券を添えて行うものとする。

(電話使用料等の助成)

第8条 市長は、この事業により貸与した福祉電話の借受人に対し、予算の範囲内で電話使用料等(回線使用料、屋内配線使用料、電話機使用料、ユニバーサルサービス料その他の電話基本料金の合計額をいう。)を助成することができる。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護者世帯に属する者は助成の対象としない。

2 前項の助成を受けようとする者は、福祉電話使用料等助成申請書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

3 第1項の規定による助成は、毎月の電話料金の請求書に基づき、助成相当額を借受人に代わって直接当該電話料金の請求者に支払う方法で行う。

(その他)

第9条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年5月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の三条市障害者日常生活用具の給付及び貸与に関する規則(平成12年三条市規則第37号)、三条市点字図書給付事業実施要綱(平成12年三条市告示第39号)、栄町日常生活用具の給付及び貸与に関する規則(平成12年栄町規則第20号)又は下田村身体障害者等日常生活用具の給付及び貸与に関する規則(平成12年下田村規則第17号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

附 則(平成17年12月規則第183号)

(施行期日)

1 この規則は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

3 第2条の規定による改正後の三条市障害者日常生活用具の給付及び貸与に関する規則の規定は、この規則の施行の日以後に決定される用具の給付に係る費用の負担について適用し、同日前に決定された用具の給付に係る費用の負担については、なお従前の例による。

附 則(平成18年3月規則第39号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年12月規則第56号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、平成18年10月1日から適用する。

附 則(平成19年3月規則第13号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の第8条第1項の規定は、平成19年5月分以後の福祉電話の電話使用料等に係る請求について適用し、同年4月分までの福祉電話の電話使用料等に係る請求については、なお従前の例による。

附 則(平成20年9月規則第38号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、平成20年7月1日から適用する。

(経過措置)

4 第2条の規定による改正後の三条市障がい者日常生活用具の給付及び貸与に関する規則は、平成20年7月1日以後に決定された用具の給付に係る費用の負担について適用し、同日前に決定された用具の給付に係る費用の負担については、なお従前の例による。

附 則(平成21年6月規則第24号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年8月規則第23号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年12月規則第27号)

(施行期日)

1 この規則は、平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正前の様式により使用されている書類は、改正後の様式によるものとみなす。

附 則(平成27年4月規則第28号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表給付の部紙おむつの項の改正規定は、同年10月1日から施行する。

附 則(平成27年12月規則第45号)

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成30年3月規則第9号)

(施行期日)

1 この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正前の様式により使用されている書類は、改正後の様式によるものとみなす。

附 則(平成30年8月規則第19号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成31年3月規則第3号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(令和3年4月規則第16号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正前の様式により使用されている書類は、改正後の様式によるものとみなす。

附 則(令和3年11月規則第30号)

この規則は、令和3年12月1日から施行する。

別表第1(第2条関係)

日常生活用具の種目、性能及び基準額

区分

種目

対象者

性能等

基準額(円)

耐用年数

給付

視覚障害者用ポータブルレコーダー

視覚障害2級以上の学齢児以上の者

音声等により操作ボタンが知覚又は認識でき、かつ、DAISY方式による録音並びに当該方式により記録された図書の再生が可能な製品であって、視覚障がい者(児)が容易に使用できるもの

録音再生機 85,000

再生専用機 35,000

6年

視覚障害者用時計

視覚障害2級以上の18歳以上の者(音声式時計は、手指の触覚に障がいがある等のため触読式時計の使用が困難な場合とする。)

視覚障がい者が容易に使用できるもの

触読式 10,300

音声式 13,300

10年

点字タイプライター

視覚障害2級以上の就労若しくは就学しているか又は就労が見込まれる者

視覚障がい者(児)が容易に使用できるもの

63,100

5年

電磁調理器

1 視覚障害2級以上(視覚障がい者のみの世帯及びこれに準ずる世帯)又は児童相談所若しくは知的障害者更生相談所において知的障がいを有すると判定された18歳以上の者

2 呼吸器機能障害3級以上又は同程度の障がいを有する在宅酸素療法が必要な者(障がい者のみ世帯及びこれに準ずる世帯)

障がい者が容易に使用できるもの

41,000

6年

視覚障害者用体温計(音声式)

視覚障害2級以上の学齢児以上の者(視覚障がい者のみの世帯及びこれに準ずる世帯)

視覚障がい者(児)が容易に使用できるもの

9,000

5年

視覚障害者体重計

視覚障害2級以上の18歳以上の者(視覚障がい者のみの世帯及びこれに準ずる世帯)

視覚障がい者が容易に使用できるもの

18,000

5年

視覚障害者用拡大読書器

視覚に障がいを有する者で本装置により文字等を読むことが可能になる学齢児以上のもの

画像入力装置を読みたい物(印刷物等)の上に置くことで、簡単に拡大された画像(文字等)をモニターに映し出せるもの

198,000

8年

歩行時間延長信号機用小型送信機

視覚障害2級以上の学齢児以上の者

視覚障がい者(児)が容易に使用できるもの

7,000

10年

視覚障害者用活字文書読上げ装置

視覚障害2級以上の学齢児以上の者

文字情報と同一紙面上に記載された当該文字情報を暗号化した情報を読み取り、音声信号に変換して出力する機能を有するもので、視覚障がい者(児)が容易に使用できるもの

99,800

6年

点字器(標準型A・B)

視覚に障がいを有する者

A 32マス18行、両面書真鍮板製

B 32マス18行、両面書プラスチック製

A 10,712

B 6,798

(点筆を含む。)

7年

点字器(携帯用A・B)

視覚に障がいを有する者

A 32マス4行、片面書アルミニウム製

B 32マス12行、片面書プラスチック製

A 7,416

B 1,699

(点筆を含む。)

5年

点字ディスプレイ

視覚障害2級以上の身体障がい者で用具を必要と認められる学齢児以上のもの

文字等のコンピュータの画面情報を点字等により示すことのできるもの

383,500

6年

視覚障害者用地デジ対応ラジオ

視覚障害2級以上の者

テレビ音声の受信が可能なもの

29,000

6年

視覚障害者用ICタグレコーダー

視覚障害2級以上の者

識別したい物品に取り付けたICタグの情報を専用機で読み上げることにより、名称その他の情報を容易に認識できる機能等を有するもの

59,800

6年

情報・通信支援用具

視覚又は上肢2級以上の障がいを有する者で、パーソナルコンピュータ(以下「パソコン」という。)の使用により社会参加が見込まれるものであって、周辺機器等を使用しなければ当該パソコンの操作が困難なもの

障がい者(児)がパソコンを使用する際にその障がいがあるために必要となる周辺機器

100,000

5年

聴覚障害者用屋内信号装置

聴覚障害2級の18歳以上の者(聴覚障がい者のみの世帯及びこれに準ずる世帯で日常生活上必要と認められる世帯)

音、音声等を視覚、触覚等により知覚できるもの

87,400

10年

聴覚障害者用通信装置

聴覚障害又は発声・発語に著しい障がいを有する学齢児以上の者で、コミュニケーション、緊急連絡等の手段として必要と認められるもの

一般の電話機に接続することができ、音声の代わりに文字等により通信が可能な機器であり、障がい者(児)が容易に使用できるもの

71,000

5年

タブレット端末等(A・B)

聴覚障害又は発声・発語に著しい障がいを有する学齢児以上の者で、コミュニケーション、緊急連絡等の手段として必要と認められるもの

通信回線を用いて音声及び画像を送受信できる機器であり、手話を鮮明に映し出せるもの

A SIMカードを挿入できるもの

B SIMカードを挿入できないもの

A 70,000

B 50,000

5年

モバイルルータ

聴覚障害又は発声・発語に著しい障がいを有する学齢児以上の者で、コミュニケーション、緊急連絡等の手段として必要と認められるもの

携帯式で、屋外において容易に使用し得るもの

20,000

5年

タブレット端末等視聴用スタンド

聴覚障害又は発声・発語に著しい障がいを有する学齢児以上の者で、コミュニケーション、緊急連絡等の手段として必要と認められるもの

通信回線を用いた手話での会話を容易にするため、タブレット端末等を自立させることができるスタンド又はケース

8,000

1年

聴覚障害者用情報受信装置

聴覚に障がいを有する者で、本装置によりテレビの視聴が可能になるもの

字幕及び手話通訳付きの聴覚障がい児用番組並びにテレビ番組に字幕及び手話通訳の映像を合成したものを画面に出力する機能を有し、かつ、災害時の聴覚障がい者(児)向け緊急信号を受信するもので、聴覚障がい者(児)が容易に使用できるもの

88,900

6年

人工内耳用電池

聴覚に障がいを有する者で、人工内耳を装用するもの(人工内耳用充電池の給付を受けていない者に限る。)

容易に使用し得るもの

2,970(月額)

人工内耳用充電器

聴覚に障がいを有する者で、人工内耳を装用するもの(人工内耳用電池の給付を受けていない者に限る。)

容易に使用し得るもの

25,920

1年

人工内耳用充電池

聴覚に障がいを有する者で、人工内耳を装用するもの(人工内耳用電池の給付を受けていない者に限る。)

容易に使用し得るもの

17,280

1年

人工内耳用イヤモールド

聴覚に障がいを有する者で、人工内耳を装用するもの

容易に使用し得るもの

9,432

1年

人工内耳用マイクロホンカバー

聴覚に障がいを有する者で、人工内耳を装用するもの

容易に使用し得るもの

2,808

1年

人工内耳用乾燥剤

聴覚に障がいを有する者で、人工内耳を装用するもの

容易に使用し得るもの

1,944

1年

人工喉頭(笛式)

音声機能又は言語機能に障がいを有する者

呼気によりゴム等の膜を振動させ、ビニール等の管を通じて音源を口腔内に導き、構音化するもの

5,150(気管カニューレ付+3,193)

4年

人工喉頭(電動式)

音声機能又は言語機能に障がいを有する者

顎下部等にあてた電動板を駆動させ、経皮的に音源を口腔内に導き、構音化するもの

72,203(電池又は充電器を含む。)

5年

埋込型人工喉頭用人工鼻

音声機能又は言語機能障害を有する者で、常時埋込型人工喉頭を使用しているもの

埋込型人工喉頭装用者が構音化するために気管孔に取り付けるフィルター及び固定シール(剝離剤等を含む。)

25,000(月額)

便器(手すり)

1 下肢又は体幹機能障害2級以上の学齢児以上の者

2 難病患者等で、常時介護を要するもの

手すり付きのもの。ただし、取替えに当たり住宅改修を伴うものは除く。

4,450

(5,400)

8年

特殊便器

1 上肢障害2級以上又は児童相談所若しくは知的障害者更生相談所において知的障がいを有すると判定された学齢児以上の者

2 難病患者等で、上肢機能に障がいのあるもの

足踏ペダルで温水温風を出し得るもの又は知的障がい者(児)を介護しているものが容易に使用し得るもので温水温風を出し得るもの。ただし、取替えに当たり住宅改修を伴うものを除く。

151,200

8年

特殊マット

1 下肢若しくは体幹機能障害1級(常時介護を要するものに限る。)の18歳以上の者又は児童相談所若しくは知的障害者更生相談所において重度若しくは最重度の知的障がいを有する者として判定された3歳以上の者若しくは下肢若しくは体幹機能障害2級以上の3歳以上18歳未満の者

2 難病患者等で、寝たきりの状態にあるもの

褥瘡の防止又は失禁等による汚染若しくは損耗を防止できる機能(マット(寝具)にビニール等の加工をしたもの。)を有するもの

19,600

5年

特殊寝台

1 下肢又は体幹機能障害2級以上の18歳以上の者

2 難病患者等で、寝たきりの状態にあるもの

腕、脚等の訓練のできる器具を附帯し、使用者の頭部及び脚部の傾斜角度を個別に調整できる機能を有するもの

154,000

8年

訓練いす

下肢又は体幹機能障害2級以上の3歳以上18歳未満の者

テーブルを備えたもの

33,100

5年

訓練用ベッド

1 下肢又は体幹機能障害2級以上の学齢児以上18歳未満の者

2 難病患者等で、下肢又は体幹機能に障がいのあるもの

腕又は脚の訓練ができる器具を備えたもの

159,200

8年

特殊尿器

1 下肢又は体幹機能障害1級(常時介護を要するものに限る。)の学齢児以上の者

2 難病患者等で、自力で排尿できないもの

尿が自動的に吸引されるもので、障がい者(児)又は難病患者等若しくは介護者が容易に使用できるもの

67,000

5年

入浴担架

下肢又は体幹機能障害2級以上(入浴に家族等他人の介助を要する者に限る。)の3歳以上の者

障がい者(児)を担架に乗せたままリフト装置により入浴させるもの

82,400

5年

体位変換器

1 下肢又は体幹機能障害2級以上の下着交換等に家族等他人の介助を要する学齢児以上の者

2 難病患者等で、寝たきりの状態にあるもの

障がい者(児)又は難病患者等若しくは介助者が容易に使用できるもの

15,000

5年

携帯用会話補助装置

音声機能若しくは言語機能に障がいを有する学齢児以上の者、肢体不自由で発声・発語に著しい障がいを有する学齢児以上の者又は児童相談所若しくは知的障害者更生相談所において知的障がいを有すると判定された者で用具が必要と認められる学齢児以上のもの

携帯式で、ことばを音声又は文章に変換する機能を有し、障がい者(児)が容易に使用できるもの

98,800

5年

入浴補助用具

1 下肢又は体幹機能に障がいを有する者で、入浴に介助を必要とする3歳以上のもの

2 難病患者等で、入浴に介助を要するもの

入浴時の移動、座位の保持、浴槽への入水等を補助でき、障がい者(児)又は難病患者等若しくは介助者が容易に使用し得るもの。ただし、設置に当たり住宅改修を伴うものを除く。

90,000

8年

移動用リフト

1 下肢又は体幹機能障害2級以上の3歳以上の者

2 難病患者等で、下肢又は体幹機能に障がいのあるもの

介助者が重度身体障がい者(児)又は難病患者等を移動させるに当たって、容易に使用し得るもの。ただし、天井走行型その他住宅改修を伴うものを除く。

159,000

4年

移動・移乗支援用具

1 平衡機能又は下肢若しくは体幹機能に障がいを有し、家庭内の移動等において介助を必要とする3歳以上の者

2 難病患者等で、下肢が不自由なもの

次の性能を有する手すり、スロープ等であること。ただし、設置に当たり住宅改修を伴うものを除く。

ア 障がい者(児)又は難病患者等の身体機能の状態を十分踏まえたものであって、必要な強度と安全性を有するもの

イ 転倒予防、立ち上がり動作の補助、移乗動作の補助、段差解消等の用具

60,000

8年

居宅生活動作補助用具(住宅改修費)

1 下肢、体幹機能又は乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能に障がい(移動機能障害に限る。)を有する障害等級3級以上の者。ただし、特殊便器への取替えをする場合は、上肢障害2級以上の者

2 難病患者等で、下肢又は体幹機能に障がいのあるもの

障がい者(児)又は難病患者等の移動等を円滑にする小規模な住宅改修で、次に掲げる用具の購入費及び工事費

① 手すりの取付け

② 段差の解消

③ 滑り防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更

④ 引き戸等への扉の取替え

⑤ 洋式便器等への便器の取替え

⑥ その他前各号の住宅改修に附帯して必要となる住宅改修

200,000

頭部保護帽(オーダーメイドA・B)

肢体に障がいを有し、医師が必要と認める者

ヘルメット型で、転倒の際に頭部を保護できる性能を有するもの

A スポンジ、革を主材料とするもの

B スポンジ、革、プラスチックを主材料とするもの

A 15,656

B 37,852

3年

頭部保護帽(レディメイドA・B)

肢体に障がいを有する者

ヘルメット型で、転倒の際に頭部を保護できる性能を有するもの

A スポンジ、革を主材料とするもの

B スポンジ、革、プラスチックを主材料とするもの

A 12,524

B 30,282

3年

頭部保護帽

1 児童相談所又は知的障害者更生相談所において重度又は最重度の知的障がいを有する者として判定された者で、てんかんの発作等により頻繁に転倒するもの

2 精神障害者保健福祉手帳3級以上を所持する者で、てんかんの発作等により頻繁に転倒するもの

転倒の衝撃から頭部を保護できるもの

12,160

3年

収尿器(男性用A・B)

肢体に障がいを有する者

採尿器と蓄尿袋で構成され尿の逆流防止装置を付けたラテックス製又はゴム製のもの

A 普通型

B 簡易型

A 15,862

B 11,742

1年

収尿器(女性用A・B)

肢体に障がいを有する者

A 普通型

耐久性ゴム製採尿袋を有するもの

B 簡易型

ポリエチレン製の採尿袋導尿ゴム管付採尿袋20枚を1組とする。

A 17,510

B 12,154

1年

T字状・棒状のつえA

肢体に障がいを有する者

主体 木材(十分な強度を有するもの。)

外装 ニス塗装

2,266(夜光剤付+422、全面夜光剤付+1,236、外装に白色又は黄色ラッカー使用+267)

3年

T字状・棒状のつえB

肢体に障がいを有する者

主体 軽金属

外装 塗装なし

3,090(夜光剤付+422、全面夜光剤付+1,236、外装に白色又は黄色ラッカー使用+267)

3年

透析液加温器

腎臓機能障害3級以上の自己連続携行式腹膜潅流法(CAPD)による透析療法を行う18歳以上の者又は腎臓機能障害3級以上の3歳以上18歳未満の者

透析液を加温し、一定温度に保つもの

51,500

5年

酸素ボンベ運搬車

呼吸器機能に障がいを有し、医療保険における在宅酸素療法を行う18歳以上の者

障がい者が容易に使用できるもの

17,000

10年

ネブライザー

1 呼吸器機能障害3級以上又は同程度の障がいを有する者で用具を必要と認められる学齢児以上のもの

2 難病患者等で、呼吸器機能に障がいのあるもの

障がい者(児)又は難病患者等若しくは介護者が容易に使用できるもの

36,000

5年

火災警報器

障害等級2級以上(火災発生の感知及び避難が著しく困難な障がい者のみの世帯及びこれに準ずる世帯)の者又は児童相談所若しくは知的障害者更生相談所において重度若しくは最重度(火災発生の感知及び避難が著しく困難な障がい者のみの世帯及びこれに準ずる世帯)の知的障がいを有する者として判定された者

室内の火災を煙又は熱により感知し、音又は光を発し屋外にも警報ブザーで知らせることができるもの

15,500

8年

自動消火器

1 障害等級2級以上(火災発生の感知及び避難が著しく困難な障がい者のみの世帯及びこれに準ずる世帯)の者又は児童相談所若しくは知的障害者更生相談所において重度若しくは最重度(火災発生の感知及び避難が著しく困難な障がい者のみの世帯及びこれに準ずる世帯)の知的障がいを有する者として判定された者

2 火災発生の感知及び避難が著しく困難な難病患者等のみの世帯及びこれに準ずる世帯

室内温度の異常上昇又は炎の接触で自動的に消火液を噴射し初期火災を消火できるもの

28,700

8年

電気式たん吸引器

1 呼吸器機能障害3級以上又は同程度の障がいを有する者で用具を必要と認められるもの

2 難病患者等で、呼吸器機能に障がいのあるもの

障がい者(児)又は難病患者等若しくは介護者が容易に使用できるもの

56,400

5年

動脈血酸素飽和度測定器(パルスオキシメーター)

難病患者等で、人工呼吸器の装着が必要なもの

呼吸状態を継続的にモニタリングすることが可能な機能を有し、難病患者等が容易に使用し得るもの

157,500

5年

動脈血酸素飽和度測定器(パルスオキシメーター)(簡易なもの)

呼吸器機能障害3級以上又は同程度の障がいを有する在宅酸素療法が必要な者

呼吸状態をモニタリングすることが可能な機能を有する簡易なもので、容易に使用し得るもの

44,000

5年

ストーマ装具(消化器系)

ぼうこう若しくは直腸機能に障がいを有する者又は小腸機能に障がいを有し、用具を必要と認められる者

低刺激性の粘着剤を使用した密封型又は下部開放型の収納袋とする。ラテックス製又はプラスチックフィルム製

8,858(1箇所当たりの皮膚保護剤及び袋を身体に密着させるもの及び洗腸用具を含む月額)

ストーマ装具(尿路系)

ぼうこう若しくは直腸機能に障がいを有する者又は小腸機能に障がいを有し、用具を必要と認められる者

低刺激性の粘着剤を使用した密封型の収納袋で尿処理用のキャップ付とする。ラテックス製又はプラスチックフィルム製

11,639(1箇所当たりの皮膚保護剤及び袋を身体に密着させるものを含む月額)

紙おむつ等

1 ぼうこう若しくは直腸機能に障がいを有し、身体の状態により、ストーマ装具では対応できない者又は二分脊椎、脳性麻痺等脳原性運動機能に障がいを有する者で判定により必要と認められるもの

2 障害等級2級以上の者又は児童相談所若しくは知的障害者更生相談所において重度以上若しくは最重度の知的障がいを有する者として判定された者であって、紙おむつの使用を必要とするもの(65歳以上の者にあっては、65歳未満のときから、引き続いて紙おむつ等の給付を受ける者に限る。)

紙おむつ・脱脂綿・さらし・ガーゼ等衛生用品で、ストーマ装具の代わりとなるもの

12,360(月額)

貸与

福祉電話

難聴者又は外出困難な身体障害2級以上の者で、コミュニケーション、緊急連絡等の手段として必要性があると認められる18歳以上のもの(身体障がい者のみの世帯及びこれに準ずる世帯に限る。)

障がい者が容易に使用できるもの

緊急通報装置

ひとり暮らしの重度身体障がい者等

障がい者が身につけることが可能で、ごく簡単な操作により緊急事態を自動的に受信センター等に通報することが可能なもの

タブレット端末、モバイルルータ及びタブレット端末視聴用スタンド

聴覚障害又は発声・発語に著しい障がいを有する学齢児以上の者で、コミュニケーション、緊急連絡等の手段として必要と認められるもの

通信回線を用いて音声及び画像を送受信できる機器であり、手話を鮮明に映し出せるもの

備考

1 乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能の障がいの場合は、表中の上肢下肢又は体幹機能の障がいに準じて取り扱うものとする。

2 聴覚障害者用屋内信号装置にはサウンドマスター、聴覚障害者用目覚時計及び聴覚障害者用屋内信号灯を含む。

3 人工内耳用電池、埋込型人工喉頭用人工鼻、ストーマ用装具及び紙おむつ等の給付については、次のように取り扱うものとする。

(1) 暦月を単位に6月分を上限として日常生活用具給付券の交付をすることができるものとする。

(2) 別表第1に規定する範囲で1月に必要とする額の2倍の額を、日常生活用具給付券1枚に記載して給付することができるものとする。

(3) 日常生活用具給付券は、申請1回につき3枚まで一括に交付することができるものとする。

別表第2(第6条関係)

点字図書の給付対象及び給付限度

種類

給付対象

給付限度

点字図書

点字により作成された図書で、月刊や週刊等で発行される雑誌を除く点字図書とする。

給付対象者1人につき、1箇年点字図書6タイトル又は24巻とする。ただし、辞書等を一括して購入しなければならないものを除く。

画像画像画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

三条市障がい者日常生活用具の給付及び貸与に関する規則

平成17年5月1日 規則第80号

(令和3年12月1日施行)

体系情報
第7編 社会福祉/第5章 障がい者福祉
沿革情報
平成17年5月1日 規則第80号
平成17年12月9日 規則第183号
平成18年3月31日 規則第39号
平成18年12月28日 規則第56号
平成19年3月30日 規則第13号
平成20年9月30日 規則第38号
平成21年6月24日 規則第24号
平成25年8月6日 規則第23号
平成26年12月26日 規則第27号
平成27年4月1日 規則第28号
平成27年12月28日 規則第45号
平成30年3月29日 規則第9号
平成30年8月8日 規則第19号
平成31年3月27日 規則第3号
令和3年4月1日 規則第16号
令和3年11月30日 規則第30号