○三条市重度心身障がい者医療費助成事業実施要綱

平成17年5月1日

告示第42号

(目的)

第1条 この要綱は、重度心身障がい者に対し医療費の一部を助成することにより、重度心身障がい者の保健の向上を図り、もってその福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において「医療保険各法」とは、次に掲げる法律をいう。

(1) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)

(2) 健康保険法(大正11年法律第70号)

(3) 船員保険法(昭和14年法律第73号)

(4) 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)

(5) 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)

(6) 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)

(7) 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)

2 この要綱において「医療費」とは、医療保険各法に規定する療養に要した費用(健康保険法第76条第2項の規定に基づき、厚生労働大臣の定めるところにより算定した額)及び医療保険各法に規定する指定訪問看護に要した費用(健康保険法第88条第4項の規定に基づき、厚生労働大臣の定めるところにより算定した額)をいう。

3 この要綱において「自己負担額」とは、医療費から医療保険各法に規定する保険の給付及び法令等により国又は地方公共団体が負担する額を控除した額とする。

4 この要綱において「入院時食事療養費標準負担額」とは、医療保険各法に規定する入院時食事療養費の標準負担額(健康保険法第85条第2項の規定に規定する厚生労働大臣が定める額)をいう。

5 この要綱において「入院時生活療養費標準負担額」とは、医療保険各法に規定する入院時生活療養費の標準負担額(健康保険法第85条の2第2項並びに介護保険法(平成9年法律第123号)第51条の3第2項第1号及び第2号に規定する厚生労働大臣が定める額)をいう。

(受給資格者)

第3条 この要綱に定める医療費及び入院時食事療養費標準負担額又は入院時生活療養費標準負担額(以下「医療費等」という。)の助成の対象となる者は、医療保険各法の規定による被保険者若しくはその被扶養者又は国民健康保険法第116条の2の規定による被保険者であって、本市に住所を有し、かつ、次の各号のいずれかに該当するもの(以下「受給資格者」という。)とする。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)に規定する被保護者を除く。

(1) 知事が発行する療育手帳の交付を受け、その障がいの程度が「A」と判定されている者

(2) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定による身体障害者手帳の交付を受け、その障がいの等級が1級、2級又は3級の者

(3) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定による精神障害者保健福祉手帳の交付を受け、その障がいの等級が1級の者

(4) 前3号と同程度以上の障がいを有し、知事の承認を受けて市長が認定した者

(支給の制限)

第4条 前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、医療費等の助成の対象としない。

(1) 受給資格者の前年の所得(1月から8月までの間に受けた医療に係る医療費等の助成については、前々年の所得とする。以下同じ。)が、所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する同一生計配偶者及び扶養親族(以下「扶養親族等」という。)の有無及び数に応じて、特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令(昭和50年政令第207号。以下「施行令」という。)第7条に定める額以上であるとき。

(2) 受給資格者の配偶者又は民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に定める扶養義務者で主として当該受給資格者の生計を維持するものの前年の所得が、その者の扶養親族等の有無及び数に応じて、施行令第8条第1項において準用する施行令第2条第2項に定める額以上であるとき。

2 前項の所得の範囲及びその算定方法は、施行令第8条第3項及び第4項に定める計算方法によるものとする。

3 震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、自己又は所得税法に規定する同一生計配偶者若しくは扶養義務者の所有に係る住宅、家財又は施行令で定める財産につき被害金額(保険金、損害賠償金等により補充された金額を除く。)がその価格のおおむね2分の1以上である損害を受けた者がある場合においては、その損害を受けた月から翌年の8月までの医療費等の助成については、その損害を受けた年の前年又は前々年における当該被災者の所得に関しては、前2項の規定は適用しない。

(受給資格の申請)

第5条 受給資格を得ようとする者(以下「申請者」という。)は、重度心身障がい者医療費受給資格認定兼受給者証交付申請書(様式第1号。以下「認定兼受給者証交付申請書」という。)に、次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(1) 重度心身障がい者医療費現況届(様式第2号)

(2) 医療保険証

(3) 申請者が療育手帳、身体障害者手帳又は精神障害者保健福祉手帳(以下「療育手帳等」という。)の交付を受けているときは、当該療育手帳等

(4) 前条第1項に規定する所得の内容を確認できる書類

(5) 申請者が食事療養又は生活療養に係る標準負担額減額認定証又は限度額適用・標準負担額減額認定証(以下これらの認定証を「減額認定証」という。)の交付を受けているときは、当該減額認定証

2 前項各号に掲げる認定兼受給者証交付申請書に添えて提出する書類は、市長が特に必要があると認めたときは、当該書類等を省略することができる。

(受給資格の認定及び受給者証の交付)

第6条 市長は、前条又は第10条の規定による申請に基づき審査した結果、受給資格者であると認めたときは、申請者に受給者証(様式第3号)を交付するものとする。

2 市長は、受給者証を交付したときは、重度心身障がい者医療費受給者証交付台帳(様式第4号)に記入するものとする。

(受給資格申請の却下)

第7条 市長は、第5条の規定による申請に基づき審査した結果、受給資格者に当たらないと認めたときは、申請者に重度心身障がい者医療費受給資格申請却下通知書(様式第5号)を交付するものとする。

(助成の停止)

第8条 市長は、第5条又は第10条に規定する申請に基づき審査した結果、第4条の規定により医療費等を助成しないと認めたときは、申請者に重度心身障がい者医療費助成停止通知書(様式第6号)を交付するものとする。

(受給者証の有効期間)

第9条 受給者証の有効期間は、9月1日から翌年の8月31日までとする。

2 前項の規定にかかわらず、最初に交付される受給者証の有効期間は、受給者証の交付申請をした日の属する月の翌月の初日から最初に到来する8月31日までとする。

3 前2項の規定にかかわらず、第3条第3号に掲げる者に係る受給者証の有効期間は、受給者証の交付申請をした日の属する月の翌月の初日(受給者証を有する者にあっては、当該受給者証の有効期限の日の翌日)から最初に到来する8月31日又は精神障害者保健福祉手帳の有効期限の日のいずれか早い日までとする。

4 第3条に規定する受給資格者としての要件を欠くに至った場合における受給者証の有効期間は、その事実の発生した日の属する月の末日までとする。

5 前4項の規定にかかわらず、市長が特に必要と認める場合は、受給者証の有効期間を変更することができる。

(受給者証の更新)

第10条 受給資格者は、受給者証の更新を希望するときは、受給者証の有効期限の日の1か月前の日の翌日から満了する日までの間に第5条第1項各号に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。ただし、市長が特に必要があると認めたときは、当該書類等を省略することができる。

(受給者証の再交付)

第11条 受給資格者は、受給者証を破損し、汚損し、又は亡失したため再交付を希望するときは、重度心身障がい者医療費受給者証再交付申請書(様式第7号)を市長に提出して受給者証の再交付を受けなければならない。

(助成額)

第12条 市長が助成する医療費の額は、受給資格者に係る自己負担額から次に定める額(以下「一部負担金」という。)を控除した額とする。

(1) 医療保険各法の規定による診察、薬剤若しくは治療材料の支給、処置、手術その他の治療又は居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護の療養(第3号に掲げる療養に伴うものを除く。)を受ける場合は、医療保険各法に規定する保険医療機関等(薬局を除き、同一の医療機関における歯科診療及び歯科診療以外の診療は、診療ごとに、別の医療機関等とみなす。以下この項において同じ。)ごとに1日につき530円とする。

(2) 前号の場合において、同一の月に同一の保険医療機関等において同号に掲げる療養の給付を5回以上受けるときは、同号の規定にかかわらず、5回目以後の同号の療養の給付に係る一部負担金は、控除しない。ただし、月の初回から4回目まで当該受診日の自己負担額が530円に満たないときは、当該自己負担額を限度とする。

(3) 医療保険各法の規定による病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護の療養を受ける場合は、保険医療機関等ごとに1日につき1,200円とする。

(4) 医療保険各法の規定による指定訪問看護を受ける場合は、指定訪問看護事業者ごとに1日につき250円とする。

2 市長は、受給資格者のうち医療保険各法の規定により減額認定証の交付を受けた者(以下「減額認定者」という。)前項第3号に掲げる療養と併せて受けた食事療養(以下「食事療養」という。)に係る入院時食事療養費標準負担額を助成するものとする。

3 市長は、減額認定者が第1項第3号に掲げる療養と併せて受けた生活療養(以下「生活療養」という。)に係る入院時生活療養費標準負担額のうち別表に定める額を助成するものとする。

(助成の方法)

第13条 市長は、医療費等の助成を次に定める方法により行うものとする。

(1) 医療保険各法の規定による被保険者又は被扶養者である受給資格者が医療保険各法に規定する保険医療機関等(以下「保険医療機関等」という。)において療養の給付若しくは指定訪問看護を受ける場合又は減額認定者が食事療養を受ける場合

 受給資格者は、保険医療機関等に医療保険証又は受給者証を提示しなければならない。

 減額認定者が食事療養を受ける場合は、の規定に加えて、減額認定証を提示しなければならない。

 受給資格者は、保険医療機関等(薬局を除く。)に対して一部負担金を支払うものとする。

 市長は、保険医療機関等に対して前条の規定により算出した医療費等を支払うものとする。

(2) 前号以外の場合

 受給資格者は、はり・きゅう等の施術を行う者その他の者(以下「施術者等」という。)に医療保険証及び受給者証を提示し、県障医療費助成申請書(様式第8号。以下「助成申請書」という。)を提出した上で、自己負担に係る医療費等を支払わなければならない。ただし、あらかじめ市長と協定等を締結している施術者等の施術を受け、当該施術者等に医療費等の助成金の受領を委任する場合は、助成申請書に代えて、県単医療費助成申請書(様式第9号。以下「県単助成申請書」という。)を提出するものとする。

 減額認定者が保険医療機関等において生活療養を受ける場合は、医療保険証、減額認定証及び受給者証を提示し、助成申請書を提出しなければならない。

 施術者等又は保険医療機関等は、又はの規定により提出された助成申請書又は県単助成申請書に必要事項を記載し、これを受給資格者に交付するものとする。ただし、助成申請書の記載は、当該記載事項を確認できる領収書等の添付により、これを省略することができる。

 受給資格者は、施術者等又は保険医療機関等に支払った自己負担に係る医療費等について助成を受けようとするときは、の規定により交付を受けた助成申請書又は県単助成申請書により市長に申請しなければならない。

(償還払に係る医療費の支給)

第14条 市長は、前条第2号の場合において、助成申請書又は県単助成申請書を受理したときは、当該申請内容を審査の上助成額を決定し、重度心身障がい者医療費支給決定通知書(様式第10号)により受給資格者に通知し、支給するものとする。ただし、前条第2号アただし書の規定により助成する場合は、受給資格者への通知を省略することができる。

(届出義務)

第15条 受給資格者又はその保護者は、第1号又は第2号に該当したときは重度心身障がい者医療費受給者変更届(様式第11号)に、第3号に該当したときは重度心身障がい者医療費受給者被害届(様式第12号)に、それぞれ受給者証を添えて市長に届け出なければならない。

(1) 受給資格者が氏名又は市内において住所を変更したとき。

(2) 受給資格者の加入している医療保険の種類又は医療保険証、医療受給者証若しくは減額認定証の記載事項に変更があったとき。

(3) 受給資格者が第三者の行為による被害について医療その他の療養を受けたとき。

(受給者証の返還)

第16条 受給資格者又はその保護者は、次に掲げる事由が生じたときは、速やかに重度心身障がい者医療費受給資格喪失届(様式第13号)を市長に提出するとともに、受給者証を返還しなければならない。

(1) 受給資格者が市外に転出したとき。

(2) 受給資格者の障がいの程度が軽減し、第3条各号のいずれにも該当しなくなったとき。

(3) 受給資格者が死亡したとき。

(損害賠償との調整)

第17条 市長は、受給資格者が第三者による被害について損害賠償を受けたときは、その賠償額の限度において、助成の全部若しくは一部を行わず、又は既に助成した額の全部若しくは一部を返還させることができる。

(助成金の返還)

第18条 市長は、虚偽その他不正な行為によりこの要綱に定める助成を受けた者があるときは、その者から当該助成金額の全部又は一部を返還させることができる。

(審査及び支払事務の委託)

第19条 市長は、第13条第1号に規定する医療費及び入院時食事療養費標準負担額の審査及び支払に関する事務を新潟県国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金新潟支部に委託することができる。

(その他)

第20条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(実施期日)

1 この要綱は、平成17年5月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の日の前日までに、合併前の三条市重度心身障害者医療費助成事業実施要綱(平成14年三条市告示第197号)、栄町重度心身障害者医療費助成に関する条例(昭和62年栄町条例第11号)、栄町重度心身障害者医療費助成に関する条例施行規則(平成14年栄町規則第21号)、下田村重度心身障害者医療費助成に関する条例(昭和62年下田村条例第12号)又は下田村重度心身障害者医療費助成に関する条例施行規則(平成14年下田村規則第24号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの要綱の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

附 則(平成18年12月告示第236号)

(施行期日等)

1 この要綱は、告示の日から施行し、平成18年10月1日から適用する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の際この要綱による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この要綱による改正後の様式によるものとみなす。

3 この要綱の施行の際現にある旧様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成19年5月告示第131号)

(施行期日)

1 この要綱は、告示の日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の際この要綱による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この要綱による改正後の様式によるものとみなす。

3 この要綱の施行の際現にある旧様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成19年9月告示第166号)

(施行期日)

1 この要綱は、平成19年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の際現にある旧様式による用紙は、当分の間、これを使用することができる。

附 則(平成20年3月告示第52号)

(施行期日)

1 この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の三条市重度心身障がい者医療費助成事業実施要綱の規定は、この要綱の施行の日以後に行われた療養又は指定訪問看護に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた療養又は指定訪問看護に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

附 則(平成20年3月告示第61号)

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月告示第80号)

(施行期日)

1 この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の際この要綱による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この要綱による改正後の様式によるものとみなす。

3 この要綱の施行の際現にある旧様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成25年7月告示第310号)

この要綱は、告示の日から施行する。

附 則(平成27年12月告示第612号)

この要綱は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成29年7月告示第243号)

(施行期日)

1 この要綱は、平成29年9月1日から施行する。

(経過措置)

2 市長は、この要綱の施行の日(以下「施行日」という。)前に三条市精神障がい者医療費助成条例(平成17年三条市条例第105号)の規定により医療費の助成を受けていた者であって、改正後の三条市重度心身障がい者医療費助成事業実施要綱の規定により医療費等の助成を受けるもののうち、医療機関に支払う医療費その他費用(市長が適当と認めるものに限る。)の合算額が増加すると市長が認める者に対し、施行日から平成30年8月31日までの間において、当該増加額の2分の1に相当する額を助成することができる。

附 則(平成30年4月告示第77号)

(施行期日)

1 この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の際この要綱による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この要綱による改正後の様式によるものとみなす。

3 この要綱の施行の際現にある旧様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成31年4月告示第105号)

(施行期日)

1 この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の際この要綱による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この要綱による改正後の様式によるものとみなす。

3 この要綱の施行の際現にある旧様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(令和3年4月告示第468号)

(施行期日)

1 この要綱は、告示の日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱による改正前の様式により使用されている書類は、改正後の様式によるものとみなす。

別表(第12条関係)

入院医療の必要性の高い者以外の者の場合

入院医療の必要性の高い者の場合

減額認定証の区分

生活療養に係る食事の費用(1食当たり)

減額認定証の区分

生活療養に係る食事の費用(1食当たり)

生活療養に係る限度額適用・標準負担額減額認定証所持者で区分Ⅱの者

160円

生活療養に係る限度額適用・標準負担額減額認定証所持者で区分Ⅱの者(長期非該当)

210円

生活療養に係る限度額適用・標準負担額減額認定証所持者で区分Ⅰの者

100円

生活療養に係る限度額適用・標準負担額減額認定証所持者で区分Ⅱの者(長期該当)

160円

生活療養に係る限度額適用・標準負担額減額認定証所持者で区分Ⅰ(老福)の者

100円

生活療養に係る限度額適用・標準負担額減額認定証所持者で区分Ⅰの者

100円

生活療養に係る限度額適用・標準負担額減額認定証所持者で境界層該当者

100円

生活療養に係る限度額適用・標準負担額減額認定証所持者で境界層該当者

100円

備考 「入院医療の必要性の高い者」とは、健康保険法施行規則(大正15年内務省令第36号)第62条の3第4号の規定に基づき厚生労働大臣が定める者(平成18年厚生労働省告示第488号)及び難病の患者に対する医療等に関する法律第5条第1項に規定する指定難病の患者とする。

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三条市重度心身障がい者医療費助成事業実施要綱

平成17年5月1日 告示第42号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第7編 社会福祉/第5章 障がい者福祉
沿革情報
平成17年5月1日 告示第42号
平成18年12月28日 告示第236号
平成19年5月22日 告示第131号
平成19年9月25日 告示第166号
平成20年3月31日 告示第52号
平成20年3月31日 告示第61号
平成23年3月31日 告示第80号
平成25年7月22日 告示第310号
平成27年12月28日 告示第612号
平成29年7月24日 告示第243号
平成30年4月1日 告示第77号
平成31年4月1日 告示第105号
令和3年4月1日 告示第468号