○三条市精神障がい者通所作業訓練施設通所交通費助成事業実施要綱

平成17年5月1日

告示第41号

(目的)

第1条 この要綱は、精神障がい者が、就労に当たり必要な作業訓練を行う施設(以下「通所作業訓練施設」という。)に通所する場合、その通所に必要な交通費(以下「通所交通費」という。)を助成することにより、その費用負担の軽減を図り、精神障がい者の社会復帰及び自立と社会参加の促進を図ることを目的とする。

(助成対象者)

第2条 この要綱による助成の対象となる者(以下「対象者」という。)は、別表に掲げる通所作業訓練施設に通所する本市に住所を有する精神障がい者であって、次に掲げるものとする。

(1) 居宅地から通所作業訓練施設に至る経路のうち一般に利用し得る最短の経路の距離(以下「通所距離」という。)が片道1キロメートル以上の者であって、路線バス若しくは電車又はデマンド交通(タクシー事業者が行う事業であって利用者からの事前予約によりあらかじめ定められた停留所間を送迎するサービスをいう。以下同じ。)で通所するもの

(2) 通所距離が片道1.5キロメートル以上の者であって、自ら運転する自動車、自動二輪又は原動機付自転車で通所するもの

(助成金額)

第3条 前条各号に掲げる対象者に対する助成金の額は、次に掲げる額の2分の1の額とする。ただし、1年度につき6万円を上限とする。

(1) 前条第1号に掲げる対象者に対する助成金の額 通所に係る路線バス若しくは電車の定期券若しくは回数券の購入料金(これらを購入しない場合は、当該運賃)又はデマンド交通の運賃に相当する額

(2) 前条第2号に掲げる対象者に対する助成金の額 往復の通所距離に1月の通所の日数を乗じて得た距離(当該距離に1キロメートル未満の端数が生じたときは、切り捨てるものとする。)に1キロメートル当たり自動車にあっては13円を、自動二輪にあっては9円を、原動機付自転車にあっては7円を乗じて得た額

2 前項の助成金の額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てることとする。

3 この要綱による助成以外の通所交通費の助成又は割引を受けている場合にあっては、助成対象経費は、当該助成額又は割引額を控除した金額とする。

(申請手続)

第4条 この要綱による助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、通所作業訓練施設の管理者(以下「管理者」という。)を経由して、精神障がい者通所作業訓練施設通所交通費助成申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(申請等の委任)

第5条 申請者は、管理者に対し、通所交通費の助成に係る申請、請求等に関する一切の権限を委任し、助成金の交付を受けるものとする。

2 委任を受けた管理者は、毎月、当該申請者の通所経路、方法及び日数等を確認し、通所作業訓練施設通所交通費助成金交付申請書(様式第2号)に精神障がい者通所作業訓練施設通所交通費助成金請求内訳書(様式第3号)及び精神障がい者通所作業訓練施設通所交通費助成対象者名簿(様式第4号)を添付し、翌月5日までに市長に申請するものとする。

(助成の決定及び助成金の交付)

第6条 市長は、前条第2項の規定による申請があったときは、その内容等を審査し、適正であると認めたときは、申請のあった月の末日までに管理者に対して助成金を交付するものとする。

2 前項の助成金の交付を受けた管理者は、速やかに申請者に対して助成金を支払い、精神障がい者通所作業訓練施設通所交通費助成金請求内訳書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(届出の義務)

第7条 申請者は、次の各号のいずれかに該当するときは、精神障がい者通所作業訓練施設通所交通費助成変更届(様式第5号)により、速やかにその旨を管理者の確認を受け、市長に届け出なければならない。

(1) 住所又は氏名を変更したとき。

(2) 通所経路、通所方法又は通所交通費に変更が生じたとき。

(3) 社会復帰等により通所作業訓練施設を退所したとき。

(助成金の返還)

第8条 市長は、虚偽その他不正な行為によりこの要綱に定める助成金の交付を受けた者があるときは、その者から当該助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第9条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成17年5月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の日の前日までに、合併前の三条市精神障害者通所作業訓練施設通所交通費助成事業実施要綱(平成13年三条市告示第42号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この要綱の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

附 則(平成19年4月告示第102号)

この要綱は、告示の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

附 則(平成19年12月告示第217号)

この要綱は、平成20年1月1日から施行する。

附 則(平成22年3月告示第59号)

この要綱は、告示の日から施行する。

附 則(平成24年9月告示第469号)

(施行期日)

1 この要綱は、平成24年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の三条市精神障がい者通所作業訓練施設通所交通費助成事業実施要綱の規定は、施行日以後の通所に要した交通費(以下「通所交通費」という。)の助成について適用し、同日前の通所交通費の助成については、なお従前の例による。

3 改正後の第3条ただし書の規定にかかわず、平成24年度における助成額の上限は、平成24年10月1日から平成25年3月31日までの期間において3万円とする。

附 則(令和2年3月告示第65号)

この要綱は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和3年4月規則第16号)

(施行期日)

1 この要綱は、告示の日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱による改正前の様式により使用されている書類は、改正後の様式によるものとみなす。

別表(第2条関係)

通所作業訓練施設名

所在地

ともしび工房

三条市柳沢393番地

きずな工房

三条市柳沢461番地

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三条市精神障がい者通所作業訓練施設通所交通費助成事業実施要綱

平成17年5月1日 告示第41号

(令和3年4月1日施行)