○三条市精神障がい者医療費助成条例

平成17年5月1日

条例第105号

(目的)

第1条 この条例は、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号。以下「法」という。)第5条に規定する精神障害者(以下「障がい者」という。)の属する世帯の世帯主又は保護義務者に対し、医療費を助成することにより、障がい者の精神的保健の早期回復を図り、もって障がい者の社会復帰促進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 医療保険各法 次に掲げる法律をいう。

 健康保険法(大正11年法律第70号)

 船員保険法(昭和14年法律第73号)

 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)

 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)

 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)

 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)

(2) 医療費 医療保険各法に規定する療養に要した費用(健康保険法第76条第2項の規定に基づき厚生労働大臣の定めるところにより算定した額)をいう。

(3) 保険医療機関等 医療保険各法に規定する保険医療機関その他の病院又は診療所をいう。

(医療費の助成)

第3条 市長は、医療保険各法の規定による被保険者若しくは組合員又は被扶養者であって、本市に住所を有する障がい者が精神の疾患に対する疾病において、保険医療機関等から医療保険各法に規定する入院及びその療養に伴う世話その他の看護の療養の給付を受けたときは、当該障がい者の属する世帯の世帯主又は保護義務者(以下「世帯主等」という。)にその医療費の一部を助成する。

2 前項の障がい者のうち、次の各号のいずれかに該当する場合は、同項の規定にかかわらず、助成の対象としない。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受ける場合

(2) 世帯主等の属する世帯の前年中の合計所得金額(1月から8月までの間の医療費の助成については、前々年の合計所得金額とする。)の合計額が800万円を超える場合

(3) 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定による医療を受けることができる場合

(4) 三条市妊産婦医療費助成条例(平成17年三条市条例第97号)の規定による医療費の助成を受けることができる場合

(5) 三条市子ども医療費助成条例(平成17年三条市条例第98号)の規定による医療費の助成を受けることができる場合

(6) 規則で定める医療費の助成を受けることができる場合

(助成額)

第4条 前条の規定により助成する額は、同条の医療費から医療保険各法に規定する療養の給付、療養費、高額療養費、保険外併用療養費、特別療養費、家族療養費及び付加給付の額並びに法令その他の定めにより国又は地方公共団体が負担することとなる額を控除した額に100分の40を乗じて得た額とする。ただし、法第29条第1項又は法第29条の2第1項の規定により入院をした障がい者については、法第31条の規定により新潟県知事が徴収する費用の額に100分の40を乗じて得た額とする。

(受給資格の申請)

第5条 この条例により医療費の助成を受けようとする者は、あらかじめ市長に受給資格の認定を申請しなければならない。

2 市長は、前項の申請があった場合にはその適否を決定し、受給資格を有すると認めたときは受給者証を交付するものとする。

(助成の申請)

第6条 受給資格の認定を受けた者(以下「受給者」という。)第3条第1項の規定による医療費の助成を受けようとするときは、保険医療機関等から支払額の証明を受けて市長に申請しなければならない。

(助成額の決定)

第7条 市長は、前条の申請があったときは、速やかに第4条に規定する助成額を決定しなければならない。

(損害賠償との調整)

第8条 市長は、受給者が第三者の行為により起因した疾病に対して、助成の対象となる障がい者の医療に関する損害賠償を受けたときは、第4条の規定の例により算定された助成額から損害賠償が行われた額を控除して得た額を助成する。

(医療費の返還)

第9条 市長は、受給者が偽りその他不正の行為によってこの条例による医療費の助成を受けたときは、その助成額の全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第10条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年5月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の三条市精神障害者医療費助成条例(昭和59年三条市条例第12号)、栄町精神障害者の医療費助成に関する条例(昭和54年栄町条例第4号)又は下田村精神障害者医療費助成に関する条例(平成元年下田村条例第27号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

附 則(平成18年9月条例第38号)

この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の三条市幼児医療費助成条例の規定及び第2条の規定による改正後の三条市精神障害者医療費助成条例の規定は、平成18年4月1日から適用する。

附 則(平成18年12月条例第43号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成18年10月1日から適用する。

(経過措置)

2 第1条の規定による改正後の三条市妊産婦医療費助成条例の規定、第2条の規定による改正後の三条市幼児医療費助成条例の規定及び第3条の規定による改正後の三条市精神障害者医療費助成条例の規定は、平成18年10月1日以後に行われた医療費の助成について適用し、同日前までに行われた医療費の助成については、なお従前の例による。

附 則(平成19年6月条例第20号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年10月1日から施行する。ただし、第3条第2項第2号の改正規定(「三条市重度心身障害者医療費助成事業実施要綱」を「三条市重度心身障がい者医療費助成事業実施要綱」に改める部分に限る。)及び附則第3項の規定(三条市精神障害者医療費助成条例(平成17年三条市条例第105号)第3条第2項第6号中「三条市幼児医療費助成条例」を「三条市幼児等医療費助成条例」に改める部分を除く。)は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年3月条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の三条市精神障がい者医療費助成条例の規定は、この条例の施行の日以後に行われた療養又は指定訪問看護に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた療養又は指定訪問看護に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

附 則(平成22年3月条例第9号)

(施行期日)

1 この条例中第1条及び次項(第2条の規定による改正後の三条市精神障がい者医療費助成条例の規定による医療費の助成の経過措置(以下「第2条の経過措置」という。)に係る部分を除く。)の規定は平成22年9月1日から、第2条及び次項(第2条の経過措置に係る部分に限る。)の規定は平成23年9月1日から施行する。

(経過措置)

2 第1条及び第2条の規定による改正後の三条市精神障がい者医療費助成条例の規定は、それぞれ第1条及び第2条の規定の施行の日以後に行われた療養又は指定訪問看護に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた療養又は指定訪問看護に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

附 則(平成22年7月条例第19号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年9月1日から施行する。

附 則(平成30年3月条例第13号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

三条市精神障がい者医療費助成条例

平成17年5月1日 条例第105号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第7編 社会福祉/第5章 障がい者福祉
沿革情報
平成17年5月1日 条例第105号
平成18年9月27日 条例第38号
平成18年12月22日 条例第43号
平成19年6月21日 条例第20号
平成20年3月21日 条例第3号
平成22年3月23日 条例第9号
平成22年7月2日 条例第19号
平成30年3月23日 条例第13号