○三条市身体障害者福祉法による措置に伴う費用の徴収規則

平成17年5月1日

規則第73号

(趣旨)

第1条 この規則は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「法」という。)第38条第1項の規定に基づき、法第18条に規定する障害福祉サービスの提供等又は障害者支援施設等への入所等の措置(以下「措置」という。)に係る費用の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(費用の徴収)

第2条 市長は、法措置をとったときは、当該措置を受けた者(以下「被措置者」という。)又はその扶養義務者から当該措置に要する費用(以下「徴収金」という。)の全部又は一部を徴収するものとする。

(徴収金の額)

第3条 前条の規定により徴収する徴収金の額は、平成18年障障発第1117002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知に定める額とする。

2 月の中途に被措置者が入所し、又は退所した場合には、その負担金の額は、入所していた日数による日割計算によって算定した額とする。

(徴収の方法)

第4条 市長は、前条による費用を徴収する場合は、納入通知書により被措置者又はその扶養義務者(以下「納入義務者」という。)に通知しなければならない。

2 納入義務者は、市長が発する納入通知書により指定の期日までに納入しなければならない。

(減免)

第5条 市長は、特別の事由により負担金を納入することができないと認める者に対しては、これを減額し、又は免除することができる。

(その他)

第6条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年5月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の身体障害者福祉法による措置に伴う費用の徴収規則(昭和61年三条市規則第12号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

附 則(平成18年12月規則第56号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、平成18年10月1日から適用する。

三条市身体障害者福祉法による措置に伴う費用の徴収規則

平成17年5月1日 規則第73号

(平成18年12月28日施行)

体系情報
第7編 社会福祉/第5章 障がい者福祉
沿革情報
平成17年5月1日 規則第73号
平成18年12月28日 規則第56号