○三条市身体障害者福祉法施行細則

平成17年5月1日

規則第72号

(趣旨)

第1条 この規則は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「法」という。)、身体障害者福祉法施行令(昭和25年政令第78号。以下「政令」という。)及び身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号。以下「省令」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(備付台帳等)

第2条 社会福祉事務所長(以下「所長」という。)は、次に掲げる台帳等を備え、必要な事項を記載しなければならない。

(1) 身体障がい者更生指導台帳

(2) 身体障害者手帳交付状況台帳

(更生相談所への判定依頼等)

第3条 市長は、法第9条第8項の規定により身体障害者更生相談所(法第9条第7項に規定する身体障害者更生相談所をいう。以下「更生相談所」という。)に判定を求めるときは、判定依頼書に身体障がい者更生指導台帳の写しその他必要な書類を添付して更生相談所の長に送付するとともに、判定通知書を当該身体障がい者に送付しなければならない。

(保健所長への通知)

第4条 政令第8条第2項及び第11条の規定による保健所長への通知は、身体障害者手帳交付・記載事項変更通知書によるものとする。

(障害福祉サービスの措置の手続)

第5条 所長は、法第18条第1項の規定により、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第1項に規定する障害福祉サービス(以下「障害福祉サービス」という。)を提供し、又は障害福祉サービスの提供を委託しようとするときは、必要に応じ、更生相談所の判定を求めなければならない。

2 所長は、前項に規定する措置を採るに当たっては、あらかじめ、委託決定通知書を当該障害福祉サービスを行う者に送付するとともに、当該措置を採ることを決定したときは、措置決定通知書を当該身体障がい者に送付しなければならない。

(支援施設等への入所措置の手続)

第6条 所長は、法第18条第2項の規定により、障害者支援施設等(以下「支援施設等」という。)に入所させ、又は支援施設等に入所を委託する措置を採ろうとするときは、必要に応じ、更生相談所の判定を求めなければならない。

2 所長は、前項に規定する措置を採るに当たっては、あらかじめ、入所依頼・委託決定通知書を当該支援施設等の長に送付するとともに、当該措置を採ることを決定したときは、施設入所決定通知書を当該身体障がい者に送付しなければならない。

3 所長は、法第18条第2項に規定する措置を行った身体障がい者(以下「被措置者」という。)について、当該措置を変更することを決定したときは、入所措置変更決定通知書を当該身体障がい者に送付しなければならない。

4 所長は、被措置者について、当該措置を解除することを決定したときは、入所措置解除決定通知書を当該被措置者に送付するとともに、措置解除通知書を当該被措置者の入所する支援施設等の長に送付しなければならない。

(様式の準用)

第7条 この規則の施行に伴う各種書類の様式は、省令及び三条市障害者自立支援法施行細則(平成18年三条市規則第37号)に定める様式を準用する。

(その他)

第8条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年5月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の三条市身体障害者福祉法施行細則(平成15年三条市規則第16号)、栄町身体障害者福祉法施行細則(平成15年栄町規則第17号)又は下田村身体障害者福祉法施行細則(平成15年下田村規則第9号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

附 則(平成17年12月規則第183号)

(施行期日)

1 この規則は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 第1条の規定による改正後の三条市身体障害者福祉法施行細則の規定は、この規則の施行の日以後に命じる更生医療の給付又は補装具の交付若しくは修理に係る費用の負担について適用し、同日前に命じた更生医療の給付又は補装具の交付若しくは修理に係る費用の負担については、なお従前の例による。

附 則(平成18年3月規則第38号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年12月規則第56号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、平成18年10月1日から適用する。

附 則(平成25年4月規則第20号)

この規則は、公布の日から施行する。

三条市身体障害者福祉法施行細則

平成17年5月1日 規則第72号

(平成25年4月1日施行)