○三条市重度心身障がい児者等介護手当支給事業実施要綱

平成17年5月1日

告示第25号

(目的)

第1条 この要綱は、重度心身障がい児者等を介護している者(以下「介護者」という。)に介護手当(以下「手当」という。)を支給することにより、介護者の慰労を図り、もって重度心身障がい児者等の生活の安定と福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において「重度心身障がい児者等」とは、次の各号のいずれかに該当する者であって、居宅における日常生活において他の介助を必要とする状態にあるものをいう。この要綱において「重度心身障がい児者等」とは、次の各号のいずれかに該当する者であって、居宅における日常生活において他の介助を必要とする状態にあるものをいう。

(1) 次のいずれかに該当する65歳未満の者

 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項に規定する身体障害者手帳の交付を受けている者でその障がいの等級が1級又は2級のもの

 新潟県療育手帳制度要綱(平成6年障第511号)に規定する療育手帳の交付を受けている者でその障がいの程度がAのもの

 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)に規定する精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者でその障がいの等級が1級のもの

 からまでに準ずる状態にある者として市長が認めたもの

(2) 前号アからまでのいずれかに該当する65歳以上の者であって、その介護者に65歳未満のときから引き続きこの要綱により手当が支給されているもの

(対象者)

第3条 手当の支給を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、本市に住所を有する重度心身障がい児者等と同居(重度心身障がい児者等に対する介護の状況、生活実態等を勘案して同居に準ずると認められる場合を含む。)して、かつ、自ら当該重度心身障がい児者等を介護している者とする。

(申請)

第4条 手当の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、重度心身障がい児者等介護手当認定申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に、実態確認調査書及び重度心身障がい児者等調査票を添付し、市長に申請しなければならない。

(認定及び通知)

第5条 市長は、前条に規定する申請に基づき審査した結果、申請者が対象者であると認めたときは、申請者に重度心身障がい児者等介護手当認定通知書(様式第2号)により通知するとともに、重度心身障がい児者等介護手当受給者台帳(様式第3号。以下「受給者台帳」という。)に登載するものとする。

(却下及び通知)

第6条 市長は、第4条に規定する申請に基づき審査した結果、申請者が対象者でないと認めたときは、申請者に重度心身障がい児者等介護手当却下通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(受給資格の消滅)

第7条 第5条の規定に基づき受給者台帳に登載された者(以下「受給者」という。)が、次の各号のいずれかに該当した場合は、手当の受給資格を失うものとする。

(1) 介護者でなくなったとき。

(2) 介護者又は重度心身障がい児者等が本市に住所を有しなくなったとき。

(3) 重度心身障がい児者等が死亡したとき。

(4) 重度心身障がい児者等が第2条に規定する要件に該当しなくなったとき。

(5) 重度心身障がい児者等が介護保険法に規定する介護保険施設又は認知症対応型共同生活介護若しくは特定施設入所者生活介護を行う施設に入所(短期入所を除く。)したとき。

(6) 重度心身障がい児者等が病院に3月以上入院したとき。

2 受給者は、前項各号(第3号を除く。)のいずれかに該当した場合は、速やかに重度心身障がい児者等介護手当受給資格消滅届(様式第5号)により、市長に届け出なければならない。

(手当の額)

第8条 手当は、月を単位として支給するものとし、その額は、重度心身障がい児者等1人につき5,000円とする。

(支給期間及び支払期月)

第9条 手当の支給期間は、申請のあった日の属する月から受給資格を失った日の属する月までとする。

2 手当の支払は、8月、12月及び翌年の4月の3期にそれぞれ前月までの分を支払うものとする。ただし、前支払期月に支払うべきであった手当又は受給資格を失った場合におけるその期の手当は、その支払期月でない月であっても支払うことができる。

(支給の制限)

第10条 市長は、受給者が次の各号のいずれかに該当したときは、手当の全部又は一部を支給しないことができる。

(1) 重度心身障がい児者等の介護を怠っていると認められるとき。

(2) この要綱に違反したとき。

(再調査)

第11条 市長は、少なくとも年1回は、受給資格の確認及び前条各号に該当するか否かの確認のため、調査を行う。

(変更届)

第12条 受給者は、申請書の内容に変更が生じたときは、重度心身障がい児者等介護手当受給変更届(様式第6号)により、市長に届け出なければならない。

(手当の返還)

第13条 市長は、虚偽その他不正な行為により手当の支給を受けた者があるときは、その者から既に支給した手当の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第14条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成17年5月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の日の前日までに、合併前の三条市ねたきり老人等介護手当支給事業実施要綱(平成3年三条市告示第29号)、栄町寝たきり老人等介護手当支給事業実施要綱(平成5年栄町告示第35号)又は下田村ねたきり老人等介護手当支給事業実施要綱(平成8年4月1日制定)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの要綱の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

附 則(平成18年4月告示第84号)

この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月告示第56号)

(施行期日)

1 この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱による改正後の三条市ねたきり高齢者等介護手当支給事業実施要綱の規定は、平成19年4月分以後の手当について適用し、同年3月分までの手当については、なお従前の例による。

附 則(平成20年3月告示第61号)

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月告示第68号)

(施行期日)

1 この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱による改正後の三条市ねたきり高齢者等介護手当支給事業実施要綱の規定は、平成21年4月分以後の手当について適用し、同年3月分までの手当については、なお従前の例による。

附 則(平成27年4月告示第143号)

(施行期日)

1 この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成22年4月1日からこの要綱の施行の日(以下「施行日」という。)までの間において、改正前の第2条第2項の規定により介護手当の支給を受けられなくなった者であって、施行日において改正後の第2条第2項第1号アからエまでに該当する者を介護するものにあっては、同号第2号の規定にかかわらず、介護手当の支給をすることができる。

附 則(平成27年12月告示第612号)

この要綱は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(令和4年4月告示第172号)

(施行期日)

1 この要綱は、告示の日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱による改正前の様式により使用されている書類は、改正後の様式によるものとみなす。

画像

画像

画像

画像

画像

画像

三条市重度心身障がい児者等介護手当支給事業実施要綱

平成17年5月1日 告示第25号

(令和4年4月1日施行)

体系情報
第7編 社会福祉/第5章 障がい者福祉
沿革情報
平成17年5月1日 告示第25号
平成18年4月1日 告示第84号
平成19年3月28日 告示第56号
平成20年3月31日 告示第61号
平成21年3月30日 告示第68号
平成27年4月1日 告示第143号
平成27年12月28日 告示第612号
令和4年4月1日 告示第172号