○三条市訪問入浴サービス事業実施要綱

平成17年5月1日

告示第21号

(目的)

第1条 この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条に基づく地域生活支援事業として、在宅の重度身体障がい者に対して巡回入浴車を派遣し、適切な入浴サービスを提供することにより、利用者の福祉向上と介護者の負担軽減を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条 この要綱による訪問入浴サービス事業(以下「事業」という。)の利用対象者は、市内に居住し、かつ、次の各号のいずれかに該当する在宅の重度身体障がい者とする。

(1) 家庭において、自力又は家族の介助のみでは入浴できない者

(2) 前号に掲げる者のほか、市長が特に必要と認める者

(業務の委託)

第3条 市長は、この事業を円滑に実施するため、次に掲げることを除き、事業の業務を適切な事業運営ができると認められる社会福祉法人等(以下「事業者」という。)に委託することができる。

(1) 利用者の決定、事業の内容等に関すること。

(2) 実費徴収に関すること。

(実施日)

第4条 事業を実施する日は、別に市長が定める日とする。

(利用の申請)

第5条 この事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、地域生活支援事業利用申請書(様式第1号)に介護・サービス診断書(様式第2号)を添えて市長に提出しなければならない。

(利用の決定等)

第6条 市長は、前条の申請書の提出があったときは、これを審査し、利用の可否を決定して地域生活支援事業利用(決定)通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

2 市長は、利用者に対して、三条市地域生活支援事業受給者証(様式第4号。以下「受給者証」という。)を交付するものとする。

3 前項の受給者証の有効期間は、利用の決定をした日から起算して1年とする。ただし、法第19条第1項の規定により、介護給付費等の支給決定を受けている者については、法第23条の規定による有効期間とする。

(利用の更新の申請)

第7条 利用承認決定を受けた者(以下「利用者」という。)が、その利用承認決定期間満了後も引き続き利用しようとするときは、当該利用承認決定期間満了前1月以内に市長に申請しなければならない。この場合において、前2条の規定を準用する。

(利用の変更の申請等)

第8条 利用者は、サービスの利用内容に変更があるときは地域生活支援事業利用変更申請書(様式第1号)に、利用者に関する事項に変更があるときは受給者証記載事項変更届(様式第5号)に、受給者証を添えて市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項に規定する書類の提出があったときは、これを審査し、変更の可否を決定し、当該利用者に通知するとともに、当該変更の内容を記載した受給者証を交付するものとする。

(利用の取り消し)

第9条 市長は利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用の決定を取り消すことができる。

(1) この事業の対象者でなくなったとき。

(2) 不正又は虚偽の申請により利用決定を受けたとき。

(3) その他市長が利用を不適当と認めたとき。

(利用の方法)

第10条 利用者は、市長が指定する事業者に受給者証を提示し、利用決定の範囲内においてこの事業を利用することができる。

(費用の負担)

第11条 利用者は、この事業の利用に係る費用の一部を負担するものとし、その負担する費用は別表により算出した金額の100分の10の額とする。ただし、この事業の利用に係る費用の額が、当該利用者の家計に与える影響その他の事情をしん酌して市長が別に定める額を超えるときは、別表により算定した金額の100分の10の額を超えない範囲内で市長が定める額とする。

(利用者等遵守事項)

第12条 利用者及びその家族等は、次に掲げる事項を守らなければならない。

(1) 利用者の家族は、入浴介助について積極的に協力すること。

(2) 病気その他の理由により、事業を受けることができなくなった場合は、事業実施予定日の前日までにその旨を市長に届け出ること。

(3) 市長が必要と認めたときは、入浴についての医師の診断書を提出すること。

(その他)

第13条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成17年5月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の日の前日までに、合併前の三条市訪問入浴サービス事業実施要綱(平成9年三条市告示第106号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この要綱の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

附 則(平成18年12月告示第241号)

この要綱は、告示の日から施行し、平成18年10月1日から適用する。

附 則(平成25年8月告示第382号)

この要綱は、告示の日から施行する。

附 則(平成27年10月告示第548号)

この要綱は、平成27年10月1日から施行する。

附 則(平成27年12月告示第612号)

この要綱は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成30年4月告示第120号)

(施行期日)

1 この要綱は、告示の日から施行する。

(経過措置)

2 第1条の規定による改正後の三条市日中一時支援事業実施要綱別表の規定、第2条の規定による改正後の三条市障がい者移動支援事業実施要綱別表の規定又は第3条の規定による改正後の三条市訪問入浴サービス事業実施要綱別表の規定は、この要綱の施行の日以後に利用した支援に係る費用の負担について適用し、同日前に利用した支援に係る費用の負担については、なお従前の例による。

3 この要綱の施行の際この要綱による改正前の様式により使用されている書類は、この要綱による改正後の様式によるものとみなす。

附 則(令和元年10月告示第382号)

(施行期日)

1 この要綱は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 第1条の規定による改正後の三条市日中一時支援事業実施要綱別表の規定、第2条の規定による改正後の三条市障がい者移動支援事業実施要綱別表の規定及び第3条の規定による改正後の三条市訪問入浴サービス事業実施要綱別表の規定は、この要綱の施行の日以後に利用した支援に係る費用の負担について適用し、同日前に利用した支援に係る費用の負担については、なお従前の例による。

附 則(令和3年4月告示第125号)

(施行期日)

1 この要綱は、告示の日から施行する。

(経過措置)

2 第1条の規定による改正後の三条市訪問入浴サービス事業実施要綱別表の規定、第2条の規定による改正後の三条市日中一時支援事業実施要綱別表の規定及び第3条の規定による改正後の三条市障がい者移動支援事業実施要綱別表の規定は、この要綱の施行の日以後に利用した支援に係る費用の負担について適用し、同日前に利用した支援に係る費用の負担については、なお従前の例による。

別表(第11条関係)

入浴1回当たりの費用

12,600円(当日入浴を中止し、清拭又は部分浴を実施したときは、11,340円)

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三条市訪問入浴サービス事業実施要綱

平成17年5月1日 告示第21号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第7編 社会福祉/第5章 障がい者福祉
沿革情報
平成17年5月1日 告示第21号
平成18年12月28日 告示第241号
平成25年8月30日 告示第382号
平成27年10月1日 告示第548号
平成27年12月28日 告示第612号
平成30年4月1日 告示第120号
令和元年10月1日 告示第382号
令和3年4月1日 告示第125号