○三条市督促手数料及び延滞金徴収条例

平成17年5月1日

条例第64号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第231条の3第2項の規定に基づき、督促手数料及び延滞金の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(督促及び督促手数料の徴収)

第2条 法第231条の3第1項の規定により、分担金、使用料、加入金、手数料及び過料その他の本市の歳入を納期限までに納付しない者があるときは、市長は、納期限後20日以内に督促状により期限を指定して督促しなければならない。

2 前項の規定により督促状を発したときは、1通につき100円の督促手数料を徴収する。

(延滞金の徴収等)

第3条 前条第1項の督促状を発した場合においては、当該歳入にその納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ年14.6パーセント(当該納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を加算して徴収する。

2 前項の規定に定める延滞金の額の計算における年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても365日当たりの割合とする。

3 市長は、納付者が納期限までに納付しなかったことについてやむを得ない事由があると認める場合においては、第1項の延滞金の額を減額し、又は免除することができる。

(延滞金の端数計算)

第4条 延滞金の計算の基礎となる納付金額に1,000円未満の端数があるときはその端数金額を、当該納付金額の全額が2,000円未満であるときはその全額を切り捨てて計算するものとする。

2 延滞金の確定金額に100円未満の端数があるときはその端数金額を、延滞金の確定金額が1,000円未満であるときはその全額を切り捨てるものとする。

(委任)

第5条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

1 この条例は、平成17年5月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の三条市督促手数料及び延滞金徴収条例(昭和42年三条市条例第7号)、栄町督促手数料及び延滞金徴収条例(平成12年栄町条例第6号)又は下田村の督促手数料及び延滞金徴収条例(昭和45年下田村条例第23号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

(延滞金の割合の特例)

3 当分の間、第3条第1項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

(平成25年6月条例第28号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(延滞金に関する経過措置)

第2条 第1条の規定による改正後の三条市税条例(以下「新市税条例」という。)附則第4条の規定、第3条の規定による改正後の三条市督促手数料及び延滞金徴収条例附則第3項の規定、第4条の規定による改正後の三条市私債権管理条例附則第3項の規定及び第5条の規定による改正後の三条市下水道事業受益者負担に関する条例附則第5項の規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(令和2年12月条例第38号)

(施行期日)

1 この条例は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 第1条の規定による改正後の三条市督促手数料及び延滞金徴収条例附則第3項の規定、第2条の規定による改正後の三条市私債権管理条例附則第3項の規定及び第3条の規定による改正後の三条市下水道事業受益者負担に関する条例附則第5項の規定は、延滞金又は遅延損害金のうちこの条例の施行の日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

三条市督促手数料及び延滞金徴収条例

平成17年5月1日 条例第64号

(令和3年1月1日施行)