○三条市補助金等交付規則

平成17年5月1日

規則第41号

(趣旨)

第1条 この規則は、法令、条例又は他の規則に定めのあるものを除くほか、補助金等の交付の申請、法定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において「補助金等」とは、市が市以外の者に対して交付する補助金、助成金その他相当の反対給付を受けない給付金をいう。

2 この規則において「補助事業」とは、補助金等の対象となる事務又は事業をいう。

3 この規則で「補助事業者」とは、補助事業を行う者をいう。

(申請手続)

第3条 補助金等の交付を受けようとする者は、補助金等交付申請書(様式第1号)に次の書類を添え、原則として補助事業の実施前に市長に提出しなければならない。

(1) 事業計画書(様式第2号)

(2) 収支予算書(様式第3号)

(3) 交付を受けようとする補助金等の額及びその算出の基礎を記載した書類

(4) その他市長が必要と認める書類

2 市長は、特別の理由があると認めるときは、前項の申請書又は同項各号の書類に記載すべき事項の一部を省略することができる。

(補助金等の交付の決定)

第4条 市長は、前条の規定により補助金等の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、速やかに補助金等を交付するかどうかを決定し、交付すべき場合にあっては補助金等交付決定通知書(様式第4号)により、交付しない場合にあっては補助金等不交付決定通知書(様式第5号)により、申請者に通知しなければならない。

2 市長は、補助金等の交付の申請をした者が次の各号のいずれかに掲げる者であるときは、補助金等の交付の決定をしないものとする。

(1) 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下この項において同じ。)又は暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下この項において同じ。)が経営に実質的に関与していると認められる者

(2) 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用していると認められる者

(3) 暴力団員であると認められる者

(4) 暴力団若しくは暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的若しくは積極的に暴力団の維持若しくは運営に協力し、又は関与していると認められる者

(5) 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有すると認められる者

(6) 法人であって、その役員(その支店又は営業所の代表者を含む。次号において同じ。)が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用していると認められるもの

(7) 法人であって、その役員のうちに第3号から第5号までのいずれかに該当する者があるもの

(補助金等の交付の条件)

第5条 市長は、補助金等の交付の決定をする場合において、補助金等の交付の目的を達成するため必要があるときは、これに必要な条件を付することができる。

(補助金等の交付の時期)

第6条 補助金等の交付は、当該申請に係る補助事業の完了後とする。ただし、必要があると認めた場合は、補助事業の着手前又は完了前であっても交付することができる。

(申請の取下げ)

第7条 補助金等の交付の決定通知を受けた者は、当該通知に係る補助金等の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、その通知を受けた日から15日以内に申請の取下げをすることができる。

2 前項の規定による取下げがあったときは、当該申請に係る補助金等の交付の決定は、なかったものとする。

(事情変更による決定の取消し等)

第8条 市長は、補助金等の交付の決定をした後において次の各号のいずれかに該当する事態が発生した場合においては、補助金等の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定内容若しくはこれに付けた条件を変更することができる。ただし、補助事業のうちで既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。

(1) 天災地変その他補助金等の交付の決定後生じた事情の変更により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合

(2) 補助事業者が補助事業を遂行するため必要な土地その他の手段を使用することができない場合

(3) 補助事業者が補助事業に要する経費のうち補助金等によって賄われる部分以外の部分を負担することができない場合。ただし、国、県又は市の施策で奨励的な事務又は事業を行う場合で特に市長が必要と認めたものについては、この限りでない。

(4) 前3号以外の理由により補助事業を遂行することができない場合

2 補助事業者は、前項の規定による措置によって損害を生じた場合であっても、市長に対してその損害の賠償を請求することができない。

(補助事業の変更の承認等)

第9条 補助事業者は次の各号のいずれかに該当するときは、補助事業変更申請書(様式第6号)により、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(1) 補助事業の内容を変更しようとするとき。

(2) 補助事業を中止し、又は廃止しようとするとき。

2 市長は、前項の規定による変更をした場合は、補助金等交付決定変更通知書(様式第7号)により、補助事業者に通知するものとする。

(補助事業の遂行)

第10条 補助事業者は、この規則に基づく市長の指示並びに補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に従い善良な管理者の注意をもって補助事業を行わなければならない。

2 市長は、必要に応じて補助事業の遂行報告書を提出させることができる。

(事業実績等の報告)

第11条 補助事業者は、補助事業が完了したとき(補助事業の廃止の承認を受けたときを含む。)は、実績報告書(様式第8号)に収支決算書(様式第9号)を添えて市長に報告しなければならない。補助事業が完了する以前に補助金等の交付の決定に係る市の会計年度が終了した場合も、また同様とする。

2 市長は、前項に定める書類のほか、必要と認める書類の提出を求めることができる。

(是正のための措置)

第12条 市長は、前条の規定による実績報告を受けた場合において、その報告に係る補助事業の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業につきこれに適合させるための措置をとるべきことを求めることができる。

(補助金等の額の確定等)

第13条 市長は、第11条による実績報告を受けた場合においては、報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等によりその報告に係る補助事業の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金等の額を確定し、補助金等確定通知書(様式第10号)により、当該補助事業者に通知しなければならない。

(決定の取消し)

第14条 市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 補助金等を他の用途に使用したとき。

(2) 正当な理由なく第10条及び第12条の規定による市長の措置に応じないとき。

(3) 補助事業者が、第4条第2項各号のいずれかに該当することが判明した場合

(4) 前3号に掲げるもののほか、補助事業に関してこの規則の規定若しくはこの規則の規定に基づく市長の指示又は補助金等の交付の決定の内容若しくはこれに付した条件に違反したとき。

(補助金等の返還)

第15条 市長は、補助金等の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金等が交付されているときは、その返還を命ずるものとする。

2 市長は、補助事業者に交付すべき補助金等の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金等が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(滞納金)

第16条 補助事業者は、補助金等の返還を命ぜられ、これを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、当該納付金を控除した額)に年14.6パーセントの割合で計算した延滞金を市に納付しなければならない。

2 市長は、やむを得ない事情があると認めたときは、延滞金の全部又は一部を免除することができる。

(その他)

第17条 この規則で定めるもののほか、補助金等の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年5月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の三条市補助金交付規則(昭和42年三条市規則第11号)、栄町補助金交付規則(平成5年栄町規則第6号)又は下田村補助金等交付規則(平成8年下田村規則第19号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

附 則(平成24年4月規則第14号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(令和3年4月規則第16号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正前の様式により使用されている書類は、改正後の様式によるものとみなす。

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三条市補助金等交付規則

平成17年5月1日 規則第41号

(令和3年4月1日施行)