○三条市監査委員条例

平成17年5月1日

条例第22号

(趣旨)

第1条 この条例は、監査委員に関し必要な事項を定めるものとする。

(監査委員の定数)

第2条 本市の監査委員の定数は、3人とする。

(事務局の設置)

第3条 本市の監査委員に事務局を置く。

(定期監査)

第4条 地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第199条第4項の規定による監査を行うときは、監査委員は、その都度期日を指定し、その期日の15日前までに監査の対象となる機関に通知しなければならない。

(随時監査)

第5条 法第199条第2項又は第5項の規定による監査を行うときは、当該監査期日の5日前までにその旨を監査の対象となる機関に通知しなければならない。ただし、特別の理由があるときは、この限りでない。

(特別監査)

第6条 法第75条第1項、第98条第2項若しくは第242条第1項又は第199条第6項若しくは第7項若しくは第235条の2第2項の規定による監査の請求又は要求があるときは、監査委員は、7日以内にその請求又は要求に係る事項について監査に着手しなければならない。

(現金出納の例月検査)

第7条 法第235条の2第1項の規定による現金出納の例月検査は、毎月25日に行う。ただし、その日が三条市の休日を定める条例(平成17年三条市条例第2号)第2条第1項に規定する休日に当たるとき、又は特別の事情があるときは、監査委員が別に定める。

(職員の賠償責任に対する監査又は審査)

第8条 法第243条の2の2第3項の規定により市長から監査の要求があったときは、監査委員は、7日以内に監査に着手しなければならない。

2 法第243条の2の2第8項の規定による意見を求められたときは、監査委員は、30日以内にこれを審査し、意見を付して市長に回付しなければならない。

(決算審査意見書等の提出)

第9条 法第233条第2項、法第241条第5項、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第30条第2項並びに地方公共団体の財政の健全化に関する法律(平成19年法律第94号)第3条第1項及び第22条第1項の規定による審査に係る意見書は、審査に付された日から60日以内に市長に提出しなければならない。

(公表)

第10条 法第75条第2項、第3項及び第5項、第198条の4第3項及び第4項、第199条第9項から第11項まで及び第13項から第15項まで並びに第242条第4項、第5項及び第9項の規定による公表は、三条市公告式条例(平成17年三条市条例第3号)の規定により行うものとする。

(委任)

第11条 この条例に定めるもののほか、監査委員に関し必要な事項は、監査委員が定める。

附 則

この条例は、平成17年5月1日から施行する。

附 則(平成20年6月条例第13号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(令和2年3月条例第2号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

三条市監査委員条例

平成17年5月1日 条例第22号

(令和2年4月1日施行)