中小企業構造改革資金(新事業・経営革新等展開貸付)

融資の内容

 

融資の内容
融 資 対 象 者 資金使途
・市内に住所または事業所を有し、市内で6か月以上事業を営んでいる中小企業者 ・次のいずれかの事業を行う者 (1)中小企業新事業活動促進法に規定する「経営革新計画」の承認を受けて実施する事業で承認期間が1年以上残っている事業 (2)中小企業新事業活動促進法に規定する「新連携計画」の認定を受けて実施する事業又はその事業に参加する者 (4)特許権・実用新案権の設定登録を受けて実施する事業で、なおかつ新事業・経営革新等において高い事業効果が期待できる事業 (5)国、県、市その他団体から補助金の交付を受けて実施する事業で、なおかつ新事業・経営革新等において高い事業効果が期待できる事業 ・納期の到来した市税を完納していること 対象事業の実施にかかる運転資金・設備資金(保証付の場合は保証対象資金。株式買取資金、既借入金の返済資金等は除く)
融資限度額 融資期間 融資利率 償還方法
3,000万円 (企業合併・再編貸付と合わせて) 運転資金 7年以内 (据置1年以内含む) 設備資金 10年以内 (据置1年以内含む) 年0.50% 毎月元金均等分割償還
保 証 人 ・ 担 保 取扱金融機関 受付場所
取扱金融機関及び保証協会の定めによる。 (保証付きの場合、保証料の一部は市補助) 市内金融機関 (三条信用金庫燕三条支店を含む。労働金庫を除く。) 商工課商工係
添 付 書 類
1 事業計画書(貸借対照表、ビジネスプラン、今後5年間の収支計画など) 2 見積書 3 経営革新計画の承認事業、新連携計画の認定事業、特許権・実用新案権にかかる書類または国・県・市その他の団体から補助金の交付を受けた事業にかかる書類(それぞれの事業を証する書類)
そ の 他 の 要 件
1 新事業・経営革新等とは… 新商品、新技術、新サービス、新販売形態等の開発・生産・提供・導入により新事業展開及び経営の合理化、革新を行うことをいいます。 2 融資審査会 融資申込案件について融資審査会の意見を聴いた上で適当と認めるときは認定書を交付し融資が受けられます。 3 中小企業基本法に規定する中小企業者 製造業・その他の業種…従業員300人以下または資本金3億円以下 卸売業……………………従業員100人以下または資本金1億円以下 小売業……………………従業員50人以下または資本金5千万円以下 サービス業………………従業員100人以下または資本金5千万円以下
備 考
・「経営革新計画」「新連携計画」の詳細については、財団法人にいがた産業創造機構(電話025-246-0051)へお問い合わせください。 ・融資の申し込みをされる際には、市内取扱金融機関へあらかじめ相談を行ってください。 ・申込等については金融機関による代行手続きができます。

 

申請書様式

この記事に関するお問合せ
経済部 商工課 商工係

〒955-8686 新潟県三条市旭町2-3-1
電話 : 0256-34-5610 (直通) ファクス : 0256-36-5111
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更新日:2019年02月20日