三条市情報通信産業誘致業務に係る公募型プロポーザルの公告について

三条市情報通信産業誘致業務について、公募型プロポーザル方式により受託業者の選定を行います。

参加を希望される方は、実施要領、仕様書、様式等をダウンロードして期限までに提出してください。

☆質問書に対する回答を掲載しました。

概要

■ 業務概要

1. 業務内容

ア 誘致方針策定支援業務

イ 誘致に係る広報活動支援業務(PR冊子、PR Webサイト等を含む。)

ウ 移転又はサテライトオフィス設置を検討している企業とのマッチング支援業務

エ その他、情報通信産業の三条市への誘致に関して必要な業務

2. 業務委託期間

契約締結の日から平成32年3月末日(予定)

3. 業務の担当部局・提出先

三条市経済部 商工課 商工係

〒955-8686 新潟県三条市旭町二丁目3番1号

※詳細は本ページの下部参照

4. 本業務の提案上限額(消費税及び地方消費税を含まない。)

上限額 2,550,000円(契約締結から平成32年3月末日まで)

※この金額は契約予定額を示すものではない。

5. スケジュール

(1)公募要項の公表 平成31年4月1日(月曜日)

(2)質問の受付締切 平成31年4月12日(金曜日)午後5時

(3)質問に対する最終回答 平成31年4月16日(火曜日)

(4)企画提案書提出締切 平成31年4月23日(火曜日)午後5時

(5)プレゼンテーション・ヒアリング実施の通知 平成31年4月26日(金曜日)

(6)プレゼンテーション・ヒアリングの実施 平成31年5月10日(金曜日)

(7)最終審査結果の通知 平成31年5月17日(金曜日)頃(予定)

(8)業務契約締結 平成31年5月下旬(予定)

6. 参加資格要件

 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しないこと。

(2) 本プロポーザルの公告の日から契約日までの間において、本市から入札参加資格に係る指名停止を受けていないこと。

 (3) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続き開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続き開始の申立てがなされていないこと。ただし、更生手続き開始の決定又は再生計画の認可の決定が指名通知日以前になされている場合はこの限りではない。

(4) 参加者(個人である場合はその者)若しくは参加者の役員等(支店又は営業所の代表者その他これらと同等の責任を有する者を含む。)が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有するものでないこと。

 (5) 自治体からの同様の誘致業務を5件以上受託した実績を有すること。

 

なお、複数者共同で提案(以下「共同提案」という。)に参加する場合は、共同提案者全員が上記(1)から(5)までの要件を全て満たしていること。また、共同提案に参加する者は、単独での提案又は他の共同提案に参加することはできない。ただし、業務提携や再委託等により一部のみ他社業務で提案する場合は、共同提案とはみなさない。

※共同提案を行う場合には、「様式5 協力事業者調書」に記載の上、提出すること。

公告文、実施要領、様式等

プロポーザルに関する質問及び回答

※現在、質問及び回答はありません。

この記事に関するお問合せ
経済部 商工課 商工係

〒955-8686 新潟県三条市旭町2-3-1
電話 : 0256-34-5610 (直通) ファクス : 0256-36-5111
メールでのお問い合わせはこちら

更新日:2019年04月01日