信用保証料の補助

信用保証制度

中小企業者が金融機関から事業資金の融資を受けようとするとき、適当な担保がないとか、金融機関との取引きがないなどの理由で借入れが困難な場合に、公的な機関である新潟県信用保証協会が保証人の役を引き受け、借り入れを容易にするための制度です。(原則として信用保証料がかかります。また、下記の「信用保証料補助」に該当する場合は、市が信用保証料を一部負担します。) ○信用保証制度をご利用できる中小企業者

県内で6か月以上事業実績のある事業者(法人・個人・組合)で、

(1) 製造業・建設業等…従業員300人以下または資本金3億円以下の個人または法人

(2) 卸売業…従業員100人以下または資本金1億円以下の個人または法人

(3) 小売業…従業員50人以下または資本金5千万円以下の個人または法人

(4) サービス業…従業員100人以下または資本金5千万円以下の個人または法人です。

○信用保証制度をご利用できない業種

農林畜産漁業、金融業、保険業(損害保険代理業を除く)、遊興娯楽業、宗教法人、非営利事業、飲食業のうちバー・キャバレー等

信用保証料補助

信用保証付で市の融資制度を受けた場合、次の割合で信用保証料を借受人に代って支払い、企業の負担軽減を図っています。

 

 

信用保証料の詳細
制度融資名 リスク考慮型保証料率体系の段階区分
負担者 第1 区分 第2 区分 第3 区分 第4 区分 第5 区分 第6 区分 第7 区分 第8 区分 第9 区分 段階別 対象外
経営力強化対策資金(通常枠) 借受者 40% 42% 45% 48% 52% 62% 75% 90% 100% 55%
60% 58% 55% 52% 48% 38% 25% 10% 0% 45%
経営力強化対策資金(多工程化枠) 借受者 0% 0%
100% 100%
中小企業振興
資金
借受者 46% 50% 55% 60% 70% 85% 100% 100% 100% 75%
54% 50% 45% 40% 30% 15% 0% 0% 0% 25%
小規模企業者
振興資金
借受者 25% 25%
75% 75%

 

 

※段階別対象外とは保証料率弾力化対象外の保証制度(セーフティネット保証、経営革新関連保証等)を利用したときの負担割合です。

詳しくは、取扱金融機関、新潟県信用保証協会または商工課にお問合せください。

この記事に関するお問合せ
経済部 商工課 商工係

〒955-8686 新潟県三条市旭町2-3-1
電話 : 0256-34-5610 (直通) ファクス : 0256-36-5111
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更新日:2019年02月20日