リアル開発ラボ

三条市では、国内でも類を見ないものづくり集積と企業間連携を強みとする中、更に自社の経営資源を活かし合う

事業フィールドの共有「フィールドアライアンス」を推進するため、平成27年度より「リアル開発ラボ」と題する講座を

開講しています。

この講座では、約8か月の期間中に埋もれている各企業の経営資源の発掘とそれを活用するニーズとのマッチング、

ビジネス戦略の構築及び新商品開発を実施し、市内各企業の創意工夫に基づく「人に寄り添うものづくり」を推進していきます。

平成30年度「リアル開発ラボ」開講に先立ち、受講企業募集説明会を開催します。

説明会では、本講座の講師である、システムインテグレーション株式会社代表取締役 多喜 義彦 氏から

地域の強みを活かすための今後の展望などについてお話いただきます。

数年後の自社の姿をイメージしながら、新事業展開や商品開発について考えてみませんか。

チラシは 

を御覧ください。

■日 時 平成30年4月25日（水曜日） 午後3時〜5時15分

（受付開始 午後2時45分から）

■場 所 三条ものづくり学校 3階ライブラリー

■内 容 [1]講演

講師：システム・インテグレーション株式会社 代表取締役 多喜 義彦 氏

  [2]トークセッション

コーディネータ

システム・インテグレーション株式会社 代表取締役 多喜 義彦 氏

    パネリスト

有限会社ストカ 次長 齋藤 和也 氏

 板垣金属株式会社 東京事務所 所長 板垣 文瀬 氏

オブザーバー

日経BP社 リアル開発会議 編集長 中道 理 氏

  [3]リアル開発ラボ受講企業募集

■そ の 他 セミナー終了後、午後5時30分から、ものづくり学校にて交流会を開催いたします

（参加費 2,000円）

下記申込書に必要事項をご記入の上、ファクスまたはメールでお申し込みください。

申込締切 平成30年4月20日（金曜日）

• チラシ兼参加申込書

（1）講師

システム・インテグレーション株式会社 代表取締役 多喜 義彦 氏

（2）講座開催日、実施内容

第1回（ 6月 6日） 講義[1]、開発の考え方、自己紹介、経営資源の発掘（自社分析）

第2回（ 7月18日） 講義[2]、開発テーマの選定、グルーピング

第3回（ 9月26日） 講義[3]、グループワーク、報告

第4回（11月14日） 講義[4]、グループワーク、中間報告

第5回（ 1月23日） 講義[5]、グループワーク、成果発表

（3）開催時間

午後1時〜5時

（4）会場

三条ものづくり学校

（5）受講対象

法人または個人（企業規模や業種は問いません。）

（6）受講料

50,000円 / 1社

（7）支援メニュー

・「リアル開発ラボ」内のテーマに基づく試作・開発への補助金交付

・市外企業とのマッチング

・経営資源の分析、新市場展開等に関する助言、指導

・個別相談会の開催

・受講者の連携促進のためのインキュベーションルームの使用

（8）募集

・申込み締切 平成30年5月18日（金曜日）

・募集数 15〜25事業所

（9）申込み方法

募集要項をお読みの上、受講申込書に必要事項を記入し、事務局までご提出ください.

【申込み提出先】

三条市経済部商工課

〒955-8686 三条市旭町2-3-1

電話 0256-34-5609 ファクス 0256-36-5111

E-mail

リアル開発ラボ内の選定したテーマに基づく試作等の開発に対して、補助金による支援を行います。

（1）補助対象者

次の2つの要件を満たしていること。

○三条市リアル開発ラボの会員であること

○納付期限の到来した市税を完納しているもの

※平成27、28、29年度のテーマも対象となります。

（2）補助金額

補助対象経費の1/2以内で、上限100万円

（3）補助対象経費

[1] 原材料等費

[2] 外注加工費

 [3] 機械装置関係費

      [4] 委託費

[5] 工業所有権取得費

[6] その他

（[1]〜[5]以外に要する経費も対象となる場合がありますので、事前に商工課までご相談ください。）

※詳細については、下記をご参照ください。

（1）申請書の提出

内容について事前に商工課に確認の上、下記の必要書類を提出してください。

[1] （様式第1号）補助金交付申請書

[2] （別紙1）事業計画書

[3] （別紙2）収支予算書

[4] （別紙3）申請者概要

[5] グループ構成事業者同意書

[6] その他参考となる資料

[7] 直近の市納税証明書又は領収証書の写し（商工課で確認できない場合のみ）

・法人：「法人市民税」「固定資産税・都市計画税」「軽自動車税」

・個人：「個人市民税」「固定資産税・都市計画税」「軽自動車税」

（2）審査及び補助決定

事業の内容について書面審査の上、予算の範囲内で補助採択の可否、交付金額及び交付に当たっての条件等を決定し、

文書で通知します。

（3）事業の実施

申請書に記載の事業計画に沿って、事業を実施してください。

（4）変更等申請について

事業の内容、実施期間、予算総額、予算配分等に変更が生じる場合や事業を中止する場合には、変更等を実施する前に

所定の変更等申請書に必要な書類を添付してご提出いただき、承認を得てください。

＜主な変更申請が必要な場合＞

・事業の終期を変更する場合 ※ただし、延長は本年度末まで。

・総事業費を減額・増額する場合（概ね20%以上） ※ただし、市補助金は増額できません。

・予算額（支出額）が費目毎に増減する場合（概ね20%以上）

・事業の内容に変更が生じる場合（軽微なものを除く。）

（5）実績報告書の提出

事業完了後、速やかに所定の実績報告書に必要な書類を添付し、提出してください。

＜提出締切日＞

・事業完了後、30日以内または平成30年2月28日のいずれか早い方

（6）補助金額の確定及び補助金の支払い

実績報告書の審査後、補助金額を確定し、指定の振込先口座に補助金を交付します。

（7）各種様式