三条市若年者雇用拡大奨励金制度

三条市では、若年者の雇用環境の改善を図るため、新たに若年者を雇用する中小企業者に対し奨励金を交付します。なお、事業期間については、平成25年度から平成29年度までです。平成30年度は2年目の申請のみとなります。

対象となる事業所

下記の1〜10の全てに該当する事業所が対象となります。

1 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者で、常時使用する従業員(パート等含む)の数が次の表に該当する会社及び個人。

業種別従業員数
業種 従業員数
製造業、建設業、運輸業その他の業種
(以下の業種を除く)
100人以下
卸売業 30人以下
サービス業 30人以下
小売業 10人以下

2 1月1日を基準日とし、1年前より正規雇用者数が増加していること。(2年目は現状維持以上)

3 市内に事業所を有していること。

4 納期限の到来した市税を完納していること。

5 風俗営業等の規則及び業務の適性化等に関する法律に規定する接客業務受託営業等を行っていないこと。

6 暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有していないこと。

7 基準日の1年前の前日から起算して、6か月前の日から基準日までの間、解雇等(退職勧奨を含む。)をしたことがないこと。

8 基準日の前日から起算して過去3年間において、本奨励金の交付対象となる正規雇用者を雇用したことがないこと。

9 基準日の1年前から基準日の前日までの社会保険料を完納していること

10 交付対象となる増加させた正規雇用者への給与の未払いがないこと。

対象となる正規雇用者

増加対象とする正規雇用者は以下の要件の全てを満たす場合に奨励金を受けることができます。

1 本奨励金の交付対象となる正規雇用者は、雇用期間の定めのない雇用があって、社会保険の被保険者でとして雇用されるものであること。

2 本奨励金の交付対象となる正規雇用者は、雇用を開始した時点の年齢が35歳未満のものであって、基準日に市内に住所を有するものであること。

3 本奨励金の交付対象となる正規雇用者の雇用開始が、基準日の1年前の翌日から基準日までの間であること。

4 雇用開始日から過去1年間、関連会社等での雇用履歴がないこと。

奨励金の支給額

申請書を提出し交付対象となる正規雇用者が一定の条件を満たした場合に、以下の奨励金を受けることができます。

1年目は、奨励金交付対象者1人あたり10万円を交付

2年目は、1年目の奨励金交付対象者を継続して雇用し、正規雇用者数を維持・増加している場合、1人あたり5万円を交付

※1 交付人数の上限は、1年あたり5人分までとなります

※2 奨励金の交付は、最大で2年間です 平成30年3月31日までの時限措置です。

ただし、平成29年度に1年目の奨励金交付対象者となった正規雇用者については、平成30年度に支給要件を満たしていた場合は、2年目の奨励金を交付します。

交付申請から奨励金交付までの手続き

1 平成30年度交付対象の事業所へ申請の案内文書を送付しております。送付文書の交付対象要件を確認してください。

2 交付申請書兼実績報告書に必要事項を記載し、押印のうえ、以下の添付書類を合わせて商工課まで持参若しくは郵送で提出してください。

[1]労働条件通知書又は雇用通知書の写し

[2]給与支払明細書又は賃金台帳

[3]健康保険・厚生年金保険資格取得確認及び標準報酬決定通知書の写し

[4]事業所別被保険者記録一覧表(下記の「情報提供依頼書」より申請できます。)

[5]社会保険料納入証明書であって、厚生労働省年金局事業管理課長の証明印があるもの

[6]若年者雇用拡大奨励金振込口座依頼書

[7]暴力団等の排除に関する誓約書

※ 申請用紙は、下記からダウンロードできますのでご活用ください

3 申請書類を審査し、交付対象又は不交付対象の決定をします。

4 市役所から、交付決定通知書兼確定通知書又は交付却下決定通知書を送付します。

※ 交付決定通知書兼確定通知書を送付してから、申請時の若年者雇用拡大奨励金振込口座依頼書の口座に奨励金を振込みます。

なお、交付申請書兼実績報告書は公金支払いの根拠となる公式な文書となるものですので、代表者印を押印の上、提出してください。社判だけが押された書類は、受け付けかねますので、ご了承ください。

その他、奨励金の申請等に関して不明な点は、お気軽に市役所商工課までおたずねください。

この記事に関するお問合せ
経済部 商工課 商工係

〒955-8686 新潟県三条市旭町2-3-1
電話 : 0256-34-5610 (直通) ファクス : 0256-36-5111
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更新日:2019年02月20日