住宅借入金等特別税額控除

住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)とは

住宅ローン控除とは

平成21年度税制改正において、厳しい経済状況を踏まえ、住宅投資を活性化し、景気浮揚の突破口にしようという狙いから、住宅ローン減税制度について、所得税における最大控除可能額を過去最大規模に引き上げ、中低所得者層の方への実効的な負担軽減となるよう、所得税から控除しきれなかった額を個人住民税で税額控除することとされました。

控除を受けられる人

平成21年〜平成31年6月末までに居住をはじめた人

平成11年〜平成18年末までに居住をはじめた人

(注意)平成19、20年に居住をはじめた人は市・県民税での控除はありません

 

平成21年〜平成31年6月末までに居住をはじめた人

平成21年から平成31年6月末までの間に居住し、所得税の住宅ローン減税制度(住宅借入金等特別控)を受けた方で、所得税において控除しきれなかった金額がある場合、翌年度の個人住民税において住宅ローン控除が適用されます。

【個人住民税からの控除額】

次の(1)または、(2)のいずれか小さい額が控除されます。

(1)前年分の住宅ローン控除額のうち所得税から控除しきれなかった額

(2)前年分の課税総所得金額等の5%(最高97,500円)

*平成26年4月〜平成31年6月末までの間に居住した人は、7%(最高136,500円)

*控除期間は最長10年

【控除を受けるには】

最初の年については確定申告を、2年目以降は、年末調整か確定申告のどちらかをしてください。

平成11年〜平成18年までに居住をはじめた人

税源移譲前後

国から地方への税源移譲により、平成19年分から、ほとんどの方が所得税額が減りました。所得税額が減ったために改正前の所得税額であれば受けることのできた住宅借入金等特別控除額が減少する方がでてきます。この減少額を調整するため、所得税額から控除できなかった住宅借入金等特別控除額を翌年の市・県民税から控除できるようになりました。(適用期間:平成20年度〜平成28年度の市・県民税)

【市・県民税からの控除額】

住宅借入金等特別控除を受けている方で次の算式で計算して残額がある場合には、その残額が控除額となります。

(次のアかイの少ない金額) − その年分の所得税額(注1)

= 市・県民税からの控除額(マイナスの場合は対象になりません。)

ア住宅借入金等特別控除可能額

イ税源移譲前の税率で計算した所得税額(注1)

(注1) 住宅借入金等特別控除を適用する前(減額前)の所得税額

【控除を受けるには】

平成20年、21年度については市区町村への申告が必要でしたが、新たな住宅ローン控除の創設に伴い、平成22年度分個人住民税から市区町村への申告は不要となります。 ただし、申告の必要がある場合には、これまでと同様に市区町村へ申告を行っていただき、控除の適用を受けることができます。

【確定申告書を提出する方でこれまで同様に申告をされる方は】

退職所得・山林所得を有する方、所得税において平均課税の適用を受けている方で平成11年から平成18年までに入居した方については、新たな住宅ローン控除と税源移譲の経過措置としての住宅ローン控除とで、控除される金額が異なる場合があるため、これまでと同様に、1月1日現在お住まいの市町村に申告を行い、控除の適用を受けることができます。

平成19年、20年に入居をはじめた人は市・県民税での控除はありません

税源の移し替えによって減税額が減少することになったため、計画的な家の取得や住宅ローン減税(住宅借入金等特別控除)を 効果的にするために所得税の控除期間延長等の特例が作られました。

平成19年から平成20年に入居をされた方は下記の[1]、[2]のいずれかの選択制になります。

[1] 現行制度どおり10年で控除を受ける [2] 特例措置により15年で控除を受ける

いずれの場合も 受けることのできる所得税の控除額の合計は変わりありません。

下記を参考にしてください。

〇現行制度10年で所得税の控除を受ける場合

【平成19年中に入居開始】

*控除の対象となるローンの年末残高の上限額2,500万円

ローン控除の割合
所得税対象年 年末残高に対しての控除率 控除限度額
平成19年分 1年目 1.0% 25万円
平成20年分 2年目 1.0% 25万円
平成21年分 3年目 1.0% 25万円
平成22年分 4年目 1.0% 25万円
平成23年分 5年目 1.0% 25万円
平成24年分 6年目 1.0% 25万円
平成25年分 7年目 0.5% 12.5万円
平成26年分 8年目 0.5% 12.5万円
平成27年分 9年目 0.5% 12.5万円
平成28年分 10年目 0.5% 12.5万円
10年間 1〜6年目 1.0%
7〜10年目 0.5%
最高控除額
200万円

【平成20年中に入居開始】

*控除の対象となるローンの年末残高の上限額2,000万円

ローン控除の割合
所得税対象年 年末残高に対しての控除率 控除限度額
平成20年分 1年目 1.0% 20万円
平成21年分 2年目 1.0% 20万円
平成22年分 3年目 1.0% 20万円
平成23年分 4年目 1.0% 20万円
平成24年分 5年目 1.0% 20万円
平成25年分 6年目 1.0% 20万円
平成26年分 7年目 0.5% 10万円
平成27年分 8年目 0.5% 10万円
平成28年分 9年目 0.5% 10万円
平成29年分 10年目 0.5% 10万円
10年間 1〜6年目 1.0%
7〜10年目 0.5%
最高控除額
160万円


〇特例措置により15年で所得税の控除を受ける場合

【平成19年中に入居開始】

*控除の対象となるローンの年末残高の上限額2,500万円

ローン控除の割合
所得税対象年 年末残高に対しての控除率 控除限度額
平成19年分 1年目 0.6% 15万円
平成20年分 2年目 0.6% 15万円
平成21年分 3年目 0.6% 15万円
平成22年分 4年目 0.6% 15万円
平成23年分 5年目 0.6% 15万円
平成24年分 6年目 0.6% 15万円
平成25年分 7年目 0.6% 15万円
平成26年分 8年目 0.6% 15万円
平成27年分 9年目 0.6% 15万円
平成28年分 10年目 0.6% 15万円
平成29年分 11年目 0.4% 10万円
平成30年分 12年目 0.4% 10万円
平成31年分 13年目 0.4% 10万円
平成32年分 14年目 0.4% 10万円
平成33年分 15年目 0.4% 10万円
15年間 1〜10年目 0.6%
11〜15年目 0.4%
最高控除額
200万円

 

【平成20年中に入居開始】

 *控除の対象となるローンの年末残高の上限額2,000万円

ローン控除の割合
所得税対象年 年末残高に対しての控除率 控除限度額
平成20年分 1年目 0.6% 12万円
平成21年分 2年目 0.6% 12万円
平成22年分 3年目 0.6% 12万円
平成23年分 4年目 0.6% 12万円
平成24年分 5年目 0.6% 12万円
平成25年分 6年目 0.6% 12万円
平成26年分 7年目 0.6% 12万円
平成27年分 8年目 0.6% 12万円
平成28年分 9年目 0.6% 12万円
平成29年分 10年目 0.6% 12万円
平成30年分 11年目 0.4% 8万円
平成31年分 12年目 0.4% 8万円
平成32年分 13年目 0.4% 8万円
平成33年分 14年目 0.4% 8万円
平成34年分 15年目 0.4% 8万円
15年間 1〜10年目 0.6%
11〜15年目 0.4%
最高控除額
160万円
この記事に関するお問合せ
総務部 税務課 市民税係

〒955-8686 新潟県三条市旭町2-3-1
電話 : 0256-34-5529 (直通) ファクス : 0256-36-4321
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更新日:2019年06月05日