軽自動車税の減免制度について

次のような場合には、軽自動車税が減免される場合があります。

減免を受けようとする方は、納期限までに申請を行ってください。

申請方法については、税務課市民税係軽自動車税担当までお尋ねください。

(1)災害、その他これに類する理由により、生活が困難になった場合

(2)生活保護法により扶助を受けている場合

(3)「身体障害者手帳」「精神障害者保健福祉手帳」等の交付を受けている方 (18歳未満の方の場合、同一生計者)が所有している場合

(4)(3)に該当する方が所有していて、生活を共にする方が障害のある方のために使用する場合

(5)(3)に該当する方が所有していて、(3)に該当する障害者のみで構成される世帯で、常時介護する方が運転する場合

注:(3)(4)(5)に該当する方で、すでに自動車税、軽自動車税の減免を受けている場合および福祉タクシー券の助成を受けている場合は、対象になりません。また、障害の区分・級および利用目的によっては、減免を受けられない場合がありますので、詳しくは税務課市民税係軽自動車税担当までお尋ねください。

身体障がい者本人が運転する場合

減免の対象となる範囲はこちらをご覧ください(PDF:62.8KB)

*障害等級は個別等級によります。網掛け部分の等級はありません。  

身体障がい者等の家族又は介護者が運転する場合

減免の対象となる範囲はこちらをご覧ください(PDF:61.2KB)

*障害等級は個別等級によります。網掛け部分の等級はありません。  

この記事に関するお問合せ
総務部 税務課 市民税係

〒955-8686 新潟県三条市旭町2-3-1
電話 : 0256-34-5529 (直通) ファクス : 0256-36-4321
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更新日:2019年09月04日