新型コロナウイルス感染症について

市長メッセージ

市民の皆様への再度のお願い

三条市内における新型コロナウイルスの感染状況

市民の皆様へのお願い(1月5日)

先日、菅総理大臣は、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県を対象に、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく、緊急事態宣言を行うことを検討すると表明しました。

こうした判断がなされる状況の下、三条市の感染者数が更に増加し、高止まりする事態を避けるため、水際対策を強化するとともに、マスク着用や手指消毒の徹底など、市内における感染予防の徹底を図っていく必要があります。

つきましては、市民の皆様に次のことをお願いします。

  • 緊急事態宣言の期間中は、感染拡大が見られる他都道府県(注1)(以下「感染拡大都道府県」という。)には、日帰りでも行かないでください。
  • 緊急事態宣言の期間中は、感染拡大都道府県から家族、知人、仕事上の取引先等を来訪させないでください。
  • やむを得ない事情(注2)で感染拡大都道府県へ行って帰って来た人又は感染拡大都道府県から帰省した人は、2週間の自宅待機をしてください。

三条市では、水際対策を強化するため、緊急事態宣言の期間中にやむを得ず感染拡大都道府県との往来を行った方の同居人が滞在する宿泊先をあっせんするほか、やむを得ず感染拡大都道府県との往来を行った方のPCR検査費用の助成を実施します。

 

発熱や風邪症状等がある場合は、周囲の目が気になるかもしれませんが、隠すことなく医療機関での受診を徹底してください。それが結果的に感染拡大の防止にもつながります。

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、市民の皆様におかれましては、冷静に御対応いただいていることに心から感謝を申し上げます。

三条市としては、新潟県と緊密に連携し、適宜適切な対策を講じることで市民の皆様と共にこの難局を乗り越えてまいりたいと考えておりますので、引き続きの御理解と御協力をお願いします。

 

令和3年1月5日

三条市長 滝沢 亮

(注1)感染拡大が見られる他都道府県(1月13日時点)

  • 北海道
  • 栃木県
  • 首都圏(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県)
  • 岐阜県
  • 愛知県
  • 近畿(大阪府、奈良県、京都府、兵庫県)
  • 福岡県
  • 沖縄県

(注2)やむを得ない事情
就職、転勤、進学、出張、里帰り出産、冠婚葬祭など

消防署職員の新型コロナウイルス感染症の罹患に伴う諸対応について

1月3日に三条市消防署(本署)に勤務する職員が、新型コロナウイルス感染症に感染していることが判明しました。

消防署内で当該職員と接触の疑いがある職員については、PCR検査等を実施し、現在、自宅待機を命じています。このうち、自宅待機以前に救急業務に従事した職員については、防護服や高機能マスクの着用等、徹底した感染防止対策を講じており、検査結果が仮に陽性であったとしても救急患者等への感染リスクはないとの保健所の判断も得られています。

こうしたことから、今回感染が判明した消防職員の業務を原因とした市民の皆様への感染拡大の可能性は、低いものと捉えております。

また、これまでに保健所の指導の下、消防署内及び消防車両の徹底した消毒を実施したほか、感染者及び自宅待機者の発生を受け、消防署の勤務体制を見直していることから、消防、救急活動への影響が直ちに生じることもありません。

引き続き、感染拡大の防止を図るとともに、消防署の活動への影響を極小化するため、必要な体制の確保に努めてまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。

令和3年1月5日

三条市長 滝沢 亮

なお、1月15日に、自宅待機の職員及び消防本部、消防署(本署)の在勤職員に対して、改めてPCR検査を実施したところ、全員の陰性が確認されました。

詳しくはこちらを御覧ください。

消防署職員の罹患について(1月6日水曜日)市長記者会見要旨

  • 罹患した職員と接触の疑いのある職員は既に自宅待機を命じています。
  • 1月6日に判明した3人の職員は、自宅待機前に救急業務等に防護服・高機能マスク等、徹底した感染予防対策を講じて救急業務等に当たっていた、又は市民の方と接触する業務ではないため、市民の方への感染拡大の可能性は低いと捉えています。
  • しかし、現在の状況を厳粛に受け止め、通常濃厚接触者に該当しない程度の職員までPCR検査を実施しました。
  • 消防署に勤務する職員については、今後も定期的にPCR検査を実施することなどにより感染の封じ込めを徹底するとともに、引き続き、感染防止対策の更なる徹底を行っていきます。
  • また、勤務体制の再構築等により市民の皆様の生命・財産を守るために必要な消防力及び救急体制の確保をしたところで、火災や救急の対応ができないということではありませんので、御安心・御理解ください。

消防署の勤務体制について(PDFJPG

感染症について・相談窓口

新型コロナウイルスの感染者の発生状況

PCR検査費用の助成

次の方を対象にPCR検査費用の助成を行っています。

制度の概要について(PDFJPG)

市民の皆様

対象

  • やむを得ない事情により感染拡大が見られる他都道府県との往来をした方やその同居者
  • 高齢者や基礎疾患のある方等

詳しくはこちらを御覧ください。

事業者の皆様

対象

県外出張等を行う従業員等の検査を行う事業者

詳しくはこちらを御覧ください。

企業向け支援

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者等支援を実施しています。

事業継続等支援補助金は一部対象者を見直し、3月まで支援を継続します。
詳しくはこちらを覧ください。

申請窓口:三条市役所第二庁舎101会議室(午前9時から午後5時まで、土・日曜日、祝日はお休みです。)

よろず相談窓口

新潟県行政書士会、三条商工会議所、三条市が連携して、支援制度や資金繰りに関するお役立ち情報の説明と個別相談を行い、事業者の皆様をサポートします。
詳しくはこちらをご覧ください。

とき 令和3年2月26日(金曜日)まで

ところ 三条商工会議所

市内企業の景況感の定点観測

新型コロナウイルス感染症により市内企業への影響が長引くことが予想されることから、必要な支援を適切に講じていくため、飲食業、卸売業、自動車関係の製造業、金物卸業など、50社程度の企業について景況感の定点観測を実施しています。

中小事業者等の固定資産税等の特例

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入が減少した中小事業者等が所有する事業用家屋及び償却資産について、令和3年度課税の1年分に限り、全額軽減または2分の1とする特例措置を受けることができます。

詳しくはこちらを御覧ください。

三条市新型コロナウイルス感染症対策基金

新型コロナウイルス感染症に対する基金を設置して、寄附をお受けしています。

基金は感染拡大の防止、市民生活の支援、地域医療体制の整備、地域経済の回復など市の事業に活用いたします。

寄附を御希望される方は、政策推進課にお問合せください。

政策推進課
電話:0256-34-5520
メールはこちらからお願いします。

#三条エール飯プラス

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている市内の飲食店を応援するため、テイクアウトやデリバリーの情報や、新しい生活様式に適応した店舗等の情報を発信する#三条エール飯プラスの取組を行っています。

新型コロナウイルス感染防止グッズ開発 官民合同プロジェクト

三条市のアイデンティティであるものづくりの強みを生かし、市内企業の御協力をいただきながら、フェイスシールドなどの感染防止グッズを開発し、市役所内の窓口や医療機関などに展開しています。

詳しくはこちらを御覧ください。

官民一体宿泊プラン

東京都など感染拡大が見られる地域からやむを得ない理由で三条市に転入する方との同居に不安がある方を対象に、長期宿泊プランを提供します。

詳しくはこちらを御覧ください。(PDFJPG)

*感染拡大が見られる地域感染拡大が見られる他都道府県(1月13日時点)
北海道、栃木県、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、岐阜県、愛知県、大阪府、奈良県、京都府、兵庫県、福岡県、沖縄県

後期高齢者医療保険料の減免

新型コロナウイルス感染症の影響により、一定程度収入が減少した被保険者等を対象に、減額又は免除を行います。

詳しくはこちらを御覧ください。

市民税等の減免

新型コロナウイルス感染症の影響により、一定程度収入が減少した方を対象に市税等の減免を行っています。

申請窓口:三条市役所第二庁舎101会議室(午前9時から午後5時まで、土・日曜日、祝日はお休みです。)

傷病手当金の支給

新型コロナウイルス感染症に感染した場合、または発熱等の症状があり感染が疑われた場合に、その療養のため労務に服することができなかった期間(一定の要件を満たした場合に限る)、傷病手当金を支給します。

徴収猶予・換価の猶予

新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、1年間、市税等の徴収の猶予を受けることができます。

詳しくはこちらを御覧ください。

就学援助制度

今年度に限り、新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が激減して家計が急変した家庭を対象に、令和2年の所得見込みで審査を行う特例措置を実施します。

詳しくはこちらを御覧ください。

学校・保育所等の対応

「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」の見解及び文部科学省が示したガイドラインを踏まえて、小中学校、義務教育学校、保育所等、障がい児通所支援事業所の運営・管理体制を定め、感染症の予防策を講じながら、学習活動を行っています。

なお、新型ウイルス感染症感染拡大の状況を鑑み市立学校では次のように教育活動を変更します。

  • 1月6日までであった「幼児、他校の児童生徒との交流活動の中止」を1月20日まで延長します。ただし、部活動における大会、コンクール、合同発表会への参加については、各大会の実施状況や各校の状況に応じて、個別に判断します。
  • 教育委員会事業については、対象児童生徒の保護者に個別に案内します。

大崎学園の再開

生徒に新型コロナウイルスへの感染が確認された大崎学園は、1月13日から15日まで臨時休業の措置をとっておりましたが、18日(月曜日)から予定どおり学校を再開します。

学校の再開について

感染が確認された生徒の濃厚接触者に対するPCR検査と念のために濃厚接触者以外にも範囲を広げて実施したPCR検査の結果、検査を受けた全員が陰性であることが判明したことから、予定どおり18日(月曜日)から学校を再開します。

学校再開後の感染症予防対策

これまで次の対策を実施しており、更に徹底して学校再開後も継続して行います。

  • 集団感染のリスクが高まる3条件(密閉、密集、密接)を回避した教育活動の実践(座席配置の見直し、人と人との距離を維持しながらの活動の実施等)
  • こまめな換気、うがい、手洗い、マスクの着用の徹底
  • 毎朝の検温と健康観察の実施
  • 1日3回程度の校内の消毒 等

イベント等の対応【更新】

イベント等の実施

必要な対策を講じた上で次に該当するものを除き、イベント等を実施しています。

令和3年2月28日まで

  • [収容定員が1万人超]
    収容定員の半分を超える参加人数となるもの
  • [収容定員が1万人以下]
    ・客の大声での歓声、声援等を伴うイベントについては、原則、収容定員の半分を超える参加人数となるもの
    ・客の大声での歓声、声援等を伴わないイベントについては、5,000人を超える参加人数となるもの(収容定員を超えるものを含む)
  • 「三つの密」が回避できないもの
  • 北海道、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県、埼玉県、東京都、神奈川県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、広島県(広島市に限る)、福岡県、長崎県、熊本県、宮崎県、沖縄県に居住する方が来場するもの

詳しくはこちらを御覧ください。

県外の方のイベントの参加等

次の地域に居住されている方について、国が緊急事態宣言を発令する等したことから三条市主催のイベント等への参加を中止しています。

対象都道府県等

  • 北海道
  • 福島県
  • 茨城県
  • 栃木県
  • 群馬県
  • 千葉県
  • 埼玉県
  • 東京都
  • 神奈川県
  • 岐阜県
  • 静岡県
  • 愛知県
  • 三重県
  • 京都府
  • 大阪府
  • 兵庫県
  • 奈良県
  • 広島県(広島市に限る)
  • 福岡県
  • 長崎県
  • 熊本県
  • 宮崎県
  • 沖縄県

次の地域に居住されている方について、感染が拡大傾向にあることから、三条市主催のイベント等に参加するときには行動履歴の記録等をお願いしています。

対象都道府県等

  • 宮城県

*人口10万人当たりの1週間の新規感染者数が15人以上かつ感染経路不明な感染者が50%以上のこと

新型コロナウイルス感染症に係る施設利用及びイベント等実施方針(暫定版)

新型コロナウイルス感染症に係る施設利用及びイベント等実施方針(暫定版)」を定め、これに沿って状況に応じた対応を行っています。

三条市のイベントにおける新型コロナウイルス感染拡大予防のための基本的な取組

イベント時に主催者が行うこと、参加者にお願いすることの具体の内容を記載しています。

基本的な取組
基本的な取組 PDF(PDFファイル:473.9KB) JPG1(JPEG:154.2KB)
JPG2(JPEG:41.2KB)
別紙1 飲食有りのレイアウト例 PDF(PDFファイル:165.2KB) JPG(JPEG:226.8KB)
別紙2 飲食無しのレイアウト例 PDF(PDFファイル:392.3KB) JPG(JPEG:278.9KB)
別紙3 イベントチラシ例 PDF(PDFファイル:1.7MB) JPG(JPEG:206.7KB)

公共施設【更新】

次の方は施設の利用を禁止しています。

  • 発熱、風邪等の症状がある方
  • 北海道、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県、埼玉県、東京都、神奈川県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、広島県(広島市に限る)、福岡県、長崎県、熊本県、宮崎県、沖縄県に居住されている方

詳しくはこちらを御覧ください。

県外の方の公共施設の利用

次の地域に居住されている方について、国が緊急事態宣言を発令する等したことから三条市内の公共施設の利用を中止しています。

対象都道府県等

  • 北海道
  • 福島県
  • 茨城県
  • 栃木県
  • 群馬県
  • 千葉県
  • 埼玉県
  • 東京都
  • 神奈川県
  • 岐阜県
  • 静岡県
  • 愛知県
  • 三重県
  • 京都府
  • 大阪府
  • 兵庫県
  • 奈良県
  • 広島県(広島市に限る)
  • 福岡県
  • 長崎県
  • 熊本県
  • 宮崎県
  • 沖縄県

次の地域に居住されている方について、感染が拡大傾向にあることから、三条市内の公共施設を利用するときには行動履歴の記録等をお願いしています。

対象都道府県等

  • 宮城県

*人口10万人当たりの1週間の新規感染者数が15人以上かつ感染経路不明な感染者が50%以上のこと

公共施設における感染予防の取組

新型コロナウイルス感染拡大予防のため、国や県の方針等に基づき、「3つの密」の回避と「新しい生活様式の実践例」を踏まえて公共施設の感染拡大予防に取り組んでいます。

公共施設の指定管理者への対応

新型コロナウイルス感染症対策として、公共施設の閉館等や利用の自粛を求めたことにより、公共施設の指定管理料を積算した利用料金等が見込額に満たない場合は、その不足額を補填することとしました。

新型コロナウイルス感染症に関する市長記者会見及び報道発表

市役所内での感染症対策【更新】

窓口対応等においては、状況に応じて、アクリル板の利用やマスクの着用を行っています。

また、職員においては、3つの密の回避や手指消毒等の基本的な感染防止対策を徹底していることに加え、市民サービスを継続できる職場環境を整えるため、執務室内の座席配置を変更する等の対策を行っているほか、職員に新型コロナウイルスの感染者又は濃厚接触者が確認された場合にも、業務が遅滞なく行えるよう、在宅勤務及び分散勤務のための体制を整えています。

職員の県外への往来の禁止等

次の地域について、職員の出張等、職員及び職員の関係者(家族、知人等)によるプライベートでの往来を禁止しています。

対象都道府県
北海道、栃木県、埼玉県、東京都、千葉県、神奈川県、岐阜県、愛知県、大阪府、奈良県、京都府、兵庫県、福岡県、沖縄県

次の地域について、職員の出張及び当市の事務事業の実施に伴う来訪を原則禁止するとともに、職員及び職員の関係者(家族、知人等)によるプライベートでの往来の自粛を要請しています。

対象都道府県
宮城県、福島県、茨城県、群馬県、静岡県、三重県、広島県(広島市に限る)、長崎県、熊本県、宮崎県

災害時における感染症対策

JR燕三条駅新幹線乗降者数調査

東京都への往来状況の目安とするため、JR燕三条駅の新幹線乗降調査を行っていましたが、東京都との往来等については全ての制限を解除したことから、令和2年9月11日をもって終了しています。

過去の乗降者数調査結果はこちら

更新日:2021年01月18日