新型コロナウイルス感染症について

マスクの着用や手指消毒など、基本的な感染対策の徹底をお願いします。

市内公共施設は、感染が拡大している都道府県に居住する方の利用の制限等をしています。詳しくはこちらを御覧ください。

市長メッセージ

市民の皆様への再度のお願い

三条市内における新型コロナウイルスの感染状況

市民の皆様へのお願い(1月5日)

先日、菅総理大臣は、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県を対象に、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく、緊急事態宣言を行うことを検討すると表明しました。

こうした判断がなされる状況の下、三条市の感染者数が更に増加し、高止まりする事態を避けるため、水際対策を強化するとともに、マスク着用や手指消毒の徹底など、市内における感染予防の徹底を図っていく必要があります。

つきましては、市民の皆様に次のことをお願いします。

  • 緊急事態宣言の期間中は、感染拡大が見られる他都道府県(注1)(以下「感染拡大都道府県」という。)には、日帰りでも行かないでください。
  • 緊急事態宣言の期間中は、感染拡大都道府県から家族、知人、仕事上の取引先等を来訪させないでください。
  • やむを得ない事情(注2)で感染拡大都道府県へ行って帰って来た人又は感染拡大都道府県から帰省した人は、2週間の自宅待機をしてください。

三条市では、水際対策を強化するため、緊急事態言の期間中にやむを得ず感染拡大都道府県との往来を行った方の同居人が滞在する宿泊先をあっせんするほか、やむを得ず感染拡大都道府県との往来を行った方のPCR検査費用の助成を実施します。

 

発熱や風邪症状等がある場合は、周囲の目が気になるかもしれませんが、隠すことなく医療機関での受診を徹底してください。それが結果的に感染拡大の防止にもつながります。

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、市民の皆様におかれましては、冷静に御対応いただいていることに心から感謝を申し上げます。

三条市としては、新潟県と緊密に連携し、適宜適切な対策を講じることで市民の皆様と共にこの難局を乗り越えてまいりたいと考えておりますので、引き続きの御理解と御協力をお願いします。

 

令和3年1月5日

三条市長 滝沢 亮

(注1)感染拡大が見られる他都道府県(3月19日現在)
該当なし

(注2)やむを得ない事情
就職、転勤、進学、出張、里帰り出産、冠婚葬祭など

職員の感染予防の取組

職員の感染予防の取組

Web会議の推進について

Web会議実施件数

新型コロナウイルス感染症対策及びテレワーク等の今後の多様な働き方に対応するためWeb会議を推進しています。

庁内の会議や打合せのほか、外部の方が参加する会議等でWeb会議が実施できるものは積極的にオンライン化しています。

実施状況(PDFPNG-1PNG-2PNG-3

 

そのほかの市役所での取組は下記に掲載しています。

感染症について・相談窓口

新型コロナウイルスの感染者の発生状況【更新】

市内の感染者数の推移

今週の感染者は、2人でした。
引き続き、自分や家族を守るため、基本的な感染症対策の徹底をお願いいたします。

市内の感染者数の推移

新潟県の注意報発令後の1週間ごとの推移です。
*新潟県の公表数を基に作成しています。

PCR検査費用の助成

次の方にPCR検査費用を助成しています。また、進学、就職活動をする学生へは増額して助成しています。

制度の概要(PDFJPG

進学・就職する学生

対象
大学等の受験や就職活動のため、感染拡大が見られる他都道府県と往来のあった学生

詳しくはこちらを御覧ください。

市民の皆様

対象

  • やむを得ない事情により感染拡大が見られる他都道府県との往来をした方やその同居者
  • 高齢者や基礎疾患のある方等

詳しくはこちらを御覧ください。

事業者の皆様

対象 県外出張等を行う従業員等の検査を行う事業者

詳しくはこちらを御覧ください。

企業向け支援

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者等を支援しています。

申請窓口:三条市役所第二庁舎101会議室(午前9時から午後5時まで、土・日曜日、祝日は休み)

詳しくはこちらを御覧ください。

市内企業の景況感の定点観測

必要な支援を適切に講じるため、飲食業、卸売業、自動車関係の製造業、金物卸業など、50社程度の企業について景況感の定点観測を行っています。

三条市新型コロナウイルス感染症対策基金

感染拡大の防止、市民生活の支援、地域医療体制の整備、地域経済の回復など市の事業に活用させていただきます。寄附いただける方は御連絡下さい。

連絡先 政策推進課 電話:0256-34-5520 メールはこちらからお願いします。

飲食店の支援

市内飲食店お弁当ステーション

道の駅 庭園の郷 保内で、市内飲食店による特製弁当を販売しています。

#三条エール飯プラス

テイクアウトやデリバリーの情報や、新しい生活様式に適応した店の情報を#三条エール飯プラスで発信しています。

新型コロナウイルス感染防止グッズ開発 官民合同プロジェクト

市内企業の御協力をいただきながら、フェイスシールドなどの感染防止グッズを開発し、市役所内の窓口や医療機関などに展開しています。詳しくはこちらを御覧ください。

市民税・県民税、所得税の申告期限の延長

市役所会場での市民税・県民税、所得税の申告期限を4月15日(木曜日)まで延長します。申告するには、事前予約が必要です。

詳しくはこちらを御覧ください。

後期高齢者医療保険料の減免

新型コロナウイルス感染症の影響により、一定程度収入が減少した被保険者等を対象に、減額又は免除を行っています。

詳しくはこちらを御覧ください。

市民税等の減免

新型コロナウイルス感染症の影響により、一定程度収入が減少した方を対象に市税等の減免を行っています。

申請窓口:三条市役所第二庁舎101会議室(午前9時から午後5時まで、土・日曜日、祝日はお休みです。)

傷病手当金の支給

新型コロナウイルス感染症に感染した、又は発熱等の症状があり感染が疑われた場合に、その療養のため労務に服することができなかった期間、傷病手当金を支給します。(要件があります。)

徴収猶予・換価の猶予

新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、1年間、市税等の徴収の猶予を受けることができます。

詳しくはこちらを御覧ください。

就学援助制度

経済的にお困りの家庭に、小・中学校及び義務教育学校で掛かる学用品費や給食費などを援助します。

令和3年度の受付を始めています。

また、令和2年度に限り、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が激減して家計が急変した家庭も対象です。4月1日にさかのぼって支援を受けられます。

詳しくはこちらを御覧ください。

学校・保育所等の対応【更新】

「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」の見解及び文部科学省が示したガイドラインを踏まえて、小中学校、義務教育学校、保育所等、障がい児通所支援事業所の運営・管理体制を定め、感染症の予防策を講じながら、学習活動を行っています。

市立学校での現在の対応

  • 4月17日から、「幼児、他校の児童生徒との交流活動の中止」を可能とします。部活動についても同様です。その際に、昼食や飲食は、複数校での会食形式では行いません。バス乗車時は水分補給以外は飲食を控えるようにします。
  • 県外への大会参加や遠征については事前に教育委員会と協議の上、状況に応じて個別に判断します。
  • 教育委員会事業については、対象児童生徒の保護者に個別に案内します

イベント等の対応

イベント等の実施

必要な対策を講じた上で次に該当するものを除き、イベント等を実施しています。

令和3年4月30日まで

  • [収容定員が1万人超]
    収容定員の半分を超える参加人数となるもの
  • [収容定員が1万人以下]
    ・客の大声での歓声、声援等を伴うイベントについては、原則、収容定員の半分を超える参加人数となるもの
    ・客の大声での歓声、声援等を伴わないイベントについては、5,000人を超える参加人数となるもの(収容定員を超えるものを含む)
  • 「三つの密」が回避できないもの
  • 下記の参加を中止している都道府県に居住されている方が来場するもの

詳しくはこちらを御覧ください。

県外の方のイベントの参加等

次の地域に居住されている方について、知事が他県への移動の自粛要請を行う等したことから三条市主催のイベント等への参加を中止しています。

対象都道府県等
北海道(札幌市に限る。)、宮城県、山形県(山形市及び寒河江市に限る。)、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、京都府、大阪府、兵庫県、長崎県、沖縄県

新型コロナウイルス感染症に係る施設利用及びイベント等実施方針(暫定版)

新型コロナウイルス感染症に係る施設利用及びイベント等実施方針(暫定版)」を定め、これに沿って状況に応じた対応を行っています。

公共施設

次の方は施設の利用を禁止又は中止しています。

  • 発熱、風邪等の症状がある方
  • 下記の利用を中止している都道府県に居住されている方

詳しくはこちらを御覧ください。

県外の方の公共施設の利用

次の地域に居住されている方について、知事が他県への移動の自粛要請を行う等したことから三条市内の公共施設の利用を中止しています。

対象都道府県等
北海道(札幌市に限る。)、宮城県、山形県(山形市及び寒河江市に限る。)、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、京都府、大阪府、兵庫県、長崎県、沖縄県

公共施設における感染予防の取組

新型コロナウイルス感染拡大予防のため、国や県の方針等に基づき、「3つの密」の回避と「新しい生活様式の実践例」を踏まえて公共施設の感染拡大予防に取り組んでいます。

公共施設の指定管理者への対応

感染予防対策として、公共施設の閉館等や利用の自粛を求めたため、公共施設の指定管理料を積算した利用料金等が見込額に満たないときは、その不足額を補填しています。

新型コロナウイルス感染症に関する市長記者会見及び報道発表

市役所内での感染症対策

窓口対応等においては、状況に応じて、アクリル板の利用やマスクの着用を行っています。

また、職員を複数の班に編成し、交代制による在宅勤務又は別室勤務を実施しています。なお、この取組により、市民の皆様へのサービスに影響が生じることはなく、各種届出や手続等はこれまでどおり対応します。

職員の感染予防の取組(JPEG:158.1KB)

あわせて、感染が拡大している地域については、職員の出張等、職員及び職員の関係者(家族、知人等)によるプライベートでの往来を禁止等しています。

詳しくはこちらを御覧ください。

災害時における感染症対策

更新日:2021年04月14日