東京圏から三条市へ移住した方に最大で100万円を支給します

更新日:2019年10月31日

1 支給額

・単身の場合:最大60万円

・2人以上の世帯の場合:最大100万円

2 要件

以下の(1)の要件を満たす方のうち(2)又は(3)の要件を満たす就業又は起業をした方

なお、2人以上の世帯とは(4)の要件を満たす世帯とし、当該要件を満たさない2人以上の世帯の場合は単身の場合として取り扱います。

(1)移住等に関する要件

次のア~ウのすべてに該当すること

ア.移住元に関する要件

次に掲げる事項のいずれかに該当すること。

 a.住民票を移す直前に、連続して5年以上、東京23区に在住していたこと。

 b.住民票を移す直前に、連続して5年以上、東京圏(埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。以下同じ。)のうちの条件不利地域(条件不利地域についてはこちら(外部リンク))以外の地域に在住し、かつ、住民票を移す3か月前の時点において、連続して5年以上、東京23区への通勤(雇用される者としての通勤の場合に当たっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。)をしていたこと(連続して5年以上通勤していた東京23区の企業等を辞めてから、住民票を移すまでの間に、東京23区外であって移住先とは異なる都道府県に雇用保険の被保険者として採用されていた場合は、原則として除く。)。

イ.移住先に関する要件

次に掲げる事項の全てに該当すること。

a.三条市に住民票を移して転入(以下「転入」という。)したこと。

b.平成31年4月1日以降に転入したこと。

c.移住支援金の申請時において、転入後3か月以上1年以内であること。

d.三条市に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること。

ウ.その他の要件

次に掲げる事項の全てに該当すること。

a.暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有するものでないこと。

b.日本人である、または外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。

c.その他新潟県及び三条市が移住支援金の対象として不適当と認めたものでないこと。

(2)就業に関する要件

次のア~カの全てに該当すること。

ア.マッチングサイト「新潟企業情報ナビ」に移住支援金の対象として掲載された求人に応募し、採用されたこと。(以下、採用された法人を「法人A」)

イ.法人Aに採用の応募をした日が、「新潟企業情報ナビ」にアの求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。

ウ.移住支援金の申請時において、法人Aに連続して3か月以上在職していること。

エ.就業者にとって、法人Aが、3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人でないこと。

オ.移住支援金の申請から5年以上、法人Aに継続して勤務する意思を有していること。

カ.転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

(3)起業に関する要件

起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けて1年以内であること。

(4)2人以上の世帯に関する要件

移住支援金申請者以外の世帯員いずれも、次に掲げる事項の全てに該当すること。

ア.移住元において、移住支援金申請者と住民票の上で同一世帯に属していたこと。

イ.移住支援金の申請時において、移住支援金申請者と住民票の上で同一世帯に属していること。

ウ.平成31年4月1日以降に転入したこと。

エ.支給申請時において転入後3か月以上1年以内であること。

オ.暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有するものでないこと。

3 申請方法

三条市・地域経営課へお問い合せ下さい。

電話番号:0256-34-5646

メール:chiikikeiei@city.sanjo.niigata.jp

※申請期限がありますので、お早めにお問い合せください。

4 その他支援等

移住支援金のほかに、移住時に活用できる支援制度等をご紹介します。

 

(1) 移住・定住支援補助金

空き家バンクを利用して三条市に転入される方向けに、改修費等の補助金を交付します。

 

(2) 帯織外苑(帯織住宅団地)宅地分譲

三条市帯織地区で、宅地分譲をしています。周辺には保育園や小学校があり、子育て・教育施設が充実している地域です。 市外から移住された方には、団地内に新築又は購入した家屋の固定資産税相当額を、賦課された翌年度から3年間交付する補助制度があります。

この記事に関するお問合せ
市民部 地域経営課 コミュニティ推進係

〒955-0071 新潟県三条市本町3-1-4
電話 : 0256-34-5646 (直通) ファクス : 0256-33-5732
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