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ホーム > 各課一覧 > 総務部 > 税務課 > 課税の特例

課税の特例

最終更新日:2013年3月18日

退職所得の特例

退職所得にかかる市民税は所得税と同様に、退職金等の支払を受けるときに特別徴収(支払額からその税金を天引きして、市に納入する方法)されます。税率は、市民税・県民税所得割の税率と同じです。

  税額の計算の仕方

譲渡所得の特例

土地や建物を売ったときは、給与所得などの所得と分離して計算を行ないます。
■課税譲渡所得金額
  譲渡価格−(譲渡した資産の取得費用+譲渡費用)−特別控除額
長期譲渡所得 譲渡した年の1月1日における所有期間が5年以上の土地建物の譲渡所得
短期譲渡所得 譲渡した年の1月1日における所有期間が5年未満の土地建物の譲渡所得
1 長期譲渡所得の税額の計算
税額=課税長期譲渡所得×税率(次表)
課税長期譲渡所得金額 市民税 県民税
一般 3.0% 2.0%
優良住宅等に係る長期譲渡所得 2,000万円以下の部分 2.4% 1.6%
2,000万円超の部分 3.0% 2.0%
居住用財産に係る長期譲渡所得 6,000万円以下の部分 2.4% 1.6%
6,000万円超の部分 3.0% 2.0%
※この税率は平成16年1月1日以後に行った土地・建物の譲渡について適用されます。
2 短期譲渡所得の税額の計算
税額=課税短期譲渡所得金額×税率(次表)
課税短期譲渡所得金額 市民税 県民税
一般 5.4% 3.6%
国又は地方公共団体等に対する短期譲渡所得 3.0% 2.0%
※この税率は平成16年1月1日以後に行った土地・建物の譲渡について適用されます。
■土地建物等の譲渡所得の特別控除額
譲渡の内容 特別控除額
収用等による譲渡 5,000万円
居住用財産の譲渡 3,000万円
特定土地区画整理事業等の譲渡 2,000万円
特定住宅造成事業等の譲渡 1,500万円
農地保有の合理化等による譲渡 800万円
※平成16年1月1日以後の長期譲渡所得から100万円の特別控除が廃止されました。

株式等に係る譲渡所得の特例

有価証券の譲渡による所得については、他の所得と分離して課税されます。
税率
市民税 県民税
3.0% 2.0%
ただし、上場株式等を譲渡した場合は次の税率で課税されます。
税率
市民税 県民税
1.8(3.0)% 1.2(2.0)%

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このページに関するお問い合わせ

三条市 総務部 税務課 市民税係
住所 : 〒955-8686 新潟県三条市旭町2-3-1
電話 : 0256-34-5529 (直通)
Fax : 0256-36-4321
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