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ホーム > 各課一覧 > 総務部 > 税務課 > 所得・所得控除の種類

所得・所得控除の種類

最終更新日:2014年6月4日

所得金額

所得の種類 所得金額の計算方法
利子所得 公債、社債、預貯金などの利子 収入金額=利子所得の金額
配当所得 株式や出資の配当など 収入金額−株式などの元本取得のために要した負債の利子=配当所得の金額
不動産所得 地代、家賃、権利金など 収入金額−必要経費=不動産所得の金額
事業所得 事業をしている場合に生じる所得 収入金額−必要経費=事業所得の金額
給与所得 サラリーマンの給料など 収入金額−給与所得控除額又は特定支出控除額=給与所得の金額
退職所得 退職金、一時恩給など (収入金額−退職所得控除額)×1/2=退職所得の金額
山林所得 山林を売った場合に生じる所得 収入金額−必要経費−特別控除額=山林所得の金額
譲渡所得 土地などの財産を売った場合に生じる所得 収入金額−資産の取得価額などの経費−特別控除額=譲渡所得の金額
一時所得 保険の満期などから生じる所得 {収入金額−必要経費−特別控除額(50万円)}×1/2=一時所得の金額
雑所得 公的年金等、原稿料など他の所得にあてはまらない所得 次の[1]と[2]の合計額
[1]公的年金等の収入金額−公的年金等控除額
[2][1]を除く雑所得の収入金額−必要経費

≪給与所得≫
 給与所得は、次のように計算されます。
  
収入金額 所得金額  
1円から 650,999円まで 0円
651,000円〃 1,618,999円〃 収入金額− 650,000円
1,619,000円〃 1,619,999円〃 969,000円
1,620,000円〃 1,621,999円〃 970,000円
1,622,000円〃 1,623,999円〃 972,000円
1,624,000円〃 1,627,999円〃 974,000円
1,628,000円〃 1,799,999円〃 (収入金額÷4)※×4×60%
1,800,000円〃 3,599,999円〃 (収入金額÷4)※×4×70%−180,000円
3,600,000円〃 6,599,999円〃 (収入金額÷4)※×4×80%−540,000円
6,600,000円〃 9,999,999円〃 収入金額×90%−1,200,000円
10,000,000円〃 14,999,999円〃 収入金額×95%−1,700,000円
15,000,000円〃 20,000,000円〃 収入金額−2,450,000円
 ※1,000円未満の端数を切り捨ててください。

≪公的年金等換算表≫
 国民年金や厚生年金などの公的年金等は、雑所得になります。
年齢 公的年金等の収入金額の合計額 所得金額
65歳未満 公的年金等の収入金額の合計額が700,000円までの場合は、
所得金額はゼロになります。
700,001円から1,299,999円まで 収入金額−700,000円
1,300,000円から4,099,999円まで 収入金額×75%− 375,000円
4,100,000円から7,699,999円まで 収入金額×85%− 785,000円
7,700,000円以上 収入金額×95%−1,550,000円
65歳以上 公的年金等の収入金額の合計額が1,200,000円までの場合は、
所得金額はゼロになります。
1,200,001円から3,299,999円まで 収入金額−1,200,000円
3,300,000円から4,099,999円まで 収入金額×75%− 375,000円
4,100,000円から7,699,999円まで 収入金額×85%− 785,000円
7,700,000円以上 収入金額×95%−1,555,000円

所得控除の種類

所得控除の種類

控除の内容

控除額

雑損控除

前年中に災害・盗難などにより資産に損害を受けた場合

次のいずれかの多い金額

(1)(損失額−保険金等の補てん)−総所得金額等の合計額の10%

(2)災害関連支出の金額−5万円

医療費控除 

本人や生計を一にする親族のため前年中に医療費を支払った場合

(支払った医療費−保険等により補てんされた額)−(10万円又は総所得金額等の合計額の5%のいずれか少ない額)

社会保険料控除

社会保険料(健康保険、介護保険、厚生年金、国民年金など)を支払った場合

支払った保険料の額

小規模企業共済等掛金控除

小規模企業共済制度に基づく掛金又は心身障害者扶養共済の掛金

支払った保険料の額

生命保険料控除

 

 

 

保険料の支払金額(年額)

生命保険料控除額

新契約

平成24年1月1日以後に締結した保険契約

12,000円以下

支払金額の全額

12,000円を超え32,000円以下

支払金額の1/2 6,000

32,000円を超え56,000円以下

支払金額の1/4 14,000

56,000円を超える

28,000

旧契約(平成23年12月31日以前に締結した保険契約等)

15,000円以下

支払金額の全額

15,000円を超え40,000円以下

支払金額の1/2 7,500

40,000円を超え70,000円以下

支払金額の1/4 17,500

70,000円を超える

35,000

 

※一般生命保険料、介護医療保険料及び個人年金保険料について、それぞれ上の算式により計算した控除額の合計額(限度額70,000円)
※一般生命保険料または個人年金保険料については、新契約と旧契約の双方について控除の適用を受ける場合、新契約と旧契約それぞれ上の算式により計算した控除額の合計額(限度額28,000円)

 

地震保険料控除

 

区分

支払った保険料

控除額

地震保険料

支払った保険料

支払った保険料の1/2

(限度額25,000円)

 

5,000円以下

支払った保険料の全額

旧長期
損害
保険料
 


   

5,000円を超え

15,000円以下

支払った保険料
×1/2+2,500円

 

 ※

15,000円を

超える額

10,000円(限度額)

※平成18年12月31日までに締結した長期損害保険契約等にかかる保険料等については従前の損害保険料控除を適用する。

障害者控除

障害者手帳、療育手帳を持っている人

特別障害者→30万円

同居特別障害者→53万円

上記以外  →26万円

寡婦控除

(1)  夫と死別又は離婚した人で扶養親族がいる人

(2) 夫と死別した人で合計所得金額が500万円以下の人

26万円

夫と死別又は離婚した人で、生計を一にする子を有し、合計所得金額が500万円以下の人

30万円

寡夫控除

納税者本人が妻と死別又は離婚した人で、生計を一にする子を有し、合計所得金額が500万円以下

26万円

勤労学生控除

納税者本人が合計所得金額が65万円以下の学生

26万円

配偶者控除

扶養する配偶者の前年の合計所得金額が38万円以下の人

一般

(70歳未満の配偶者)→33万円

老人

(70歳以上の配偶者)→38万円

配偶者特別控除

 ※別表1参照

最高33万円

扶養控除

扶養する者の前年の合計所得金額が38万円以下の人

※別表2参照

基礎控除

すべての納税義務者

33万円

 
※65歳以上の方(合計所得1,000万円以下)に係る老年者控除(48万円)は、平成18年度から廃止になりました。

配偶者特別控除

※別表1

合計所得金額

控除額 合計所得金額 控除額
380,001円〜449,999円 33万円 650,000円〜699,999円 11万円
450,000円〜499,999円 31万円 700,000円〜749,999円 6万円
500,000円〜549,999円 26万円 750,000円〜759,999円 3万円
550,000円〜599,999円 21万円 760,000円以上 0円
600,000円〜649,999円 16万円
※納税者本人の合計所得金額が1,000万円を超えている場合は、適用されません。
※平成17年度の市民税・県民税から配偶者の合計所得金額38万円以下の場合(配偶者が控除対象配偶者に当たるの場合)についての配偶者特別控除が廃止されました。

扶養控除

※別表2

扶養控除の種類

控除額

備 考

一般扶養

33万円

16歳〜18歳、23歳〜69歳

特定扶養

45万円

19歳〜22歳

老人扶養

38万円

70歳以上

同居老親等

45万円

70歳以上で同居する直系尊属

※16歳未満の扶養親族は、扶養控除の適用はありません。

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三条市 総務部 税務課 市民税係
住所 : 〒955-8686 新潟県三条市旭町2-3-1
電話 : 0256-34-5529 (直通)
Fax : 0256-36-4321
e-mail : 

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