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市民税・県民税の特別徴収について

最終更新日:2016年1月6日

給与所得者の個人住民税(市・県民税)は特別徴収で納入してください

従業員の個人住民税(市民税・県民税)は特別徴収して納めましょう!

 給与所得者の個人住民税(市民税・県民税)は、特別徴収(給与から天引き)することが法律等で義務付けられています。
 新潟県と県内市町村では、対象となる事業所等に対し、法令に基づいた個人住民税(市民税・県民税)の特別徴収(給与天引き)を実施していただくよう取り組んでいます。

特別徴収制度等合同説明会を開催します

三条地域振興局管内の市町村(三条市・燕市・加茂市・田上町・弥彦村)合同で説明会を開催します。

※平成27年度の説明会は終了しました。
   平成27年度説明会資料はこちらをご覧ください。


 説明会資料 

特別徴収義務者(事業所等)の各種届出書

・給与所得者の退職・転勤など異動が生じた場合には、「給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書」を提出してください。
事業所の所在地・名称等が変更された場合には、「特別徴収義務者の所在地・名称変更届」を提出してください。
・事業所への入社などにより、新たに特別徴収への切替を希望される場合は、「特別徴収への切替依頼書」を提出してください。
(それぞれの届出書は、その事由が発生した翌月の10日までに提出してください。)
・記入の仕方等、詳しくは5月中旬に事業所に送付した『特別徴収事務の取扱要領』をご覧ください。
 なお、届出書は税務関係の各種申請書等のダウンロードページからもダウンロードできます。

給与支払報告書の提出時にお使いください

次の1〜4の普通徴収の理由に該当する方については、特別徴収の対象外とすることができます。
1 他の事業所で特別徴収が行われている人(乙欄該当者)
2 給与の支払いが不定期の人
3 個人事業主が確定申告等で申告している事業専従者
4 退職者及び退職予定者(5月末日まで)

※該当者がいる場合は、給与支払報告書(個人別明細書)に
「仕切紙(普通徴収者分)」を添付して提出をしてください。

納期特例について

 

 給与の支払いを受ける者が常時10人未満である特別徴収義務者で、当市へ「特別徴収税額の納期の特例に関する申請書」を提出し承認を受けた場合は、次のとおり特別徴収税額(退職手当等に係る所得割も含む)を年2回に分けて納入することができます。 承認を受けた場合は翌年度以降も特例の扱いとなりますので、毎年申請は必要ありません。

給与及び退職手当等の支払期限

納  期  限

6月から11月までの支払分

12月10日

12月から翌年5月までの支払分

翌年6月10日

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このページに関するお問い合わせ

三条市 総務部 税務課 市民税係
住所 : 〒955-8686 新潟県三条市旭町2-3-1
電話 : 0256-34-5529 (直通)
Fax : 0256-36-4321
e-mail : 

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