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講演会

日時　　　平成29年５月18日(木)　午後３時〜５時15分
　　　　　　（受付開始　午後２時30分）

会場　　　三条ものづくり学校　３階　ライブラリー
　　　　　　（三条市桜木町12-38）

内容　　　■講演会
　　　　　　　　　講師　　システム・インテグレーション（株）　代表取締役　多喜　義彦氏

　　　　　　■トークセッション
　　　　　　　　　コーディネーター
　　　　　　　　　　　　　　システム・インテグレーション（株）　代表取締役　多喜　義彦氏
　　　　　　　　　パネリスト（全国のラボ受講生）
　　　　　　　　　　　　　　東洋電機（株）　国内市場開拓部　部長　山田　貴恒　氏
　　　　　　　　　　　　　　（株）梨本商店　代表取締役　梨本　次郎　氏
　　　　　　　　　　　　　　（有）ストカ　次長　斎藤　和也　氏
　　　　　　　　　オブザーバー
　　　　　　　　　　　　　　日経BP社　リアル開発会議　編集長　中道　理　氏

　　　　　　■受講生募集
　　　　　　　　　実施内容や受講方法、支援制度についてご説明します。

※講演会終了後、午後５時30分より同施設内にて交流会を開始します。（参加費：2,000円)

申し込み方法

下記申込書に必要事項をご記入の上、FAXまたはメールでお申し込みください。

締切　　平成29年５月12日(金)

• 講演会チラシ兼参加申込書

内容

（１）講師
　　システム・インテグレーション（株）　代表取締役　　多喜　義彦　氏

（２）講座開催日、実施内容
　　第１回（　６月１３日）　　講義[1]、開発の考え方、自己紹介、経営資源の発掘（自社分析）
　　第２回（　７月１８日）　　講義[2]、開発テーマの選定、グルーピング
　　第３回（　９月１３日）　　講義[3]、グループワーク、報告
　　第４回（１１月１５日）　　講義[4]、グループワーク、中間報告
　　第５回（　１月２４日）　　講義[5]、グループワーク、成果発表

（３）開催時間
　　午後１時〜５時

（４）会場
　　三条ものづくり学校

（５）受講対象
　　三条市内に事業所、支店をもつ法人または個人（企業規模や業種は問いません。）

（６）受講料
　　50,000円 / １社

（７）支援メニュー
　　　・「リアル開発ラボ」内のテーマに基づく試作・開発への補助金交付
　　　・市外企業とのマッチング
　　　・経営資源の分析、新市場展開等に関する助言、指導
　　　・個別相談会の開催
　　　・受講者の連携促進のためのインキュベーションルームの使用

（８）募集
　　　・申込み締切　　平成２９年５月２６日（金）
　　　・募集数　　　　　１５〜２５事業所

（９）申込み方法
　　募集要項をお読みの上、受講申込書に必要事項を記入し、事務局までご提出ください.
　　・募集要項
　　・受講申込書（PDF）
　　・受講申込書（WORD）

　　
　　【申込み提出先】
　　　三条市経済部商工課
　　　〒955-8686　三条市旭町2-3-1
　　　電話　0256-34-5511　　　FAX　0256-33-5732
　　　E-mail　shokoka@city.sanjo.niigata.jp

制度の概要

（１）補助対象者
　　 次の２つの要件を満たしていること。
　　 ○三条市リアル開発ラボの会員であること
　　 ○納付期限の到来した市税を完納しているもの
　　　※平成27、28年度のテーマも対象となります。

（２）補助金額
　　 補助対象経費の1/2以内で、上限100万円

（３）補助対象経費
　　 [1]　原材料等費
　　 [2]　外注加工費
　　 [3]　機械装置関係費
      [4]　委託費
　　 [5]　工業所有権取得費
　　 [6]　その他
　　　　（[1]〜[5]以外に要する経費も対象となる場合がありますので、事前に商工課までご相談ください。）


※詳細については、下記をご参照ください。

＊申請等の手引き

実施スケジュール

（１）申請書の提出
　　　内容について事前に商工課に確認の上、下記の必要書類を提出してください。
　　　[1]　（様式第１号）補助金交付申請書
　　　[2]　（別紙１）事業計画書
　　　[3]　（別紙２）収支予算書
　　　[4]　（別紙３）申請者概要
　　　[5]　グループ構成事業者同意書
　　　[6]　その他参考となる資料
　　　[7]　直近の市納税証明書又は領収証書の写し（商工課で確認できない場合のみ）
　　　　　　・法人：「法人市民税」「固定資産税・都市計画税」「軽自動車税」
　　　　　　・個人：「個人市民税」「固定資産税・都市計画税」「軽自動車税」

（２）審査及び補助決定
　　　事業の内容について書面審査の上、予算の範囲内で補助採択の可否、交付金額及び交付に当たっての条件等を決定し、
　　文書で通知します。

（３）事業の実施
　　　申請書に記載の事業計画に沿って、事業を実施してください。

（４）変更等申請について
　　　事業の内容、実施期間、予算総額、予算配分等に変更が生じる場合や事業を中止する場合には、変更等を実施する前に
　　所定の変更等申請書に必要な書類を添付してご提出いただき、承認を得てください。
　　　＜主な変更申請が必要な場合＞
　　　　・事業の終期を変更する場合　※ただし、延長は本年度末まで。
　　　　・総事業費を減額・増額する場合（概ね20%以上）　※ただし、市補助金は増額できません。
　　　　・予算額（支出額）が費目毎に増減する場合（概ね20%以上）
　　　　・事業の内容に変更が生じる場合（軽微なものを除く。）

（５）実績報告書の提出
　　　事業完了後、速やかに所定の実績報告書に必要な書類を添付し、提出してください。
　　　＜提出締切日＞
　　　　・事業完了後、30日以内または平成30年２月28日のいずれか早い方

（６）補助金額の確定及び補助金の支払い
　　　実績報告書の審査後、補助金額を確定し、指定の振込先口座に補助金を交付します。

（７）各種様式
　　　[1]　交付申請書
　　　[2]　グループ構成事業者同意書
　　　[3]　変更等申請書
　　　[4]　実績報告書