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平成30年度施政方針

最終更新日:2018年3月1日

平成30年度施政方針を掲載します。(全体版:PDF 599KB)

はじめに

本日から、来年度各会計予算案をご審議いただくに当たり、私は、来年度の施政方針を明らかにし、議会を始め市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げる次第であります。
魅力的なまちとは、そこに住む人々の多くが、このまちが好きだという、言わば郷土愛的な、まちに対する「肯定感」を持っているまちです。
こうした肯定感を持つ人が増えれば、まちは更に魅力を増し、その総和が少しでも上回れば、天秤がわずかな重さの差で左右どちらかに傾くように、そのことが原動力となって魅力的なまちづくりは更に加速していきます。
そして、この肯定感は、このまちが認められたり、注目されたりといった「外からの評価」と日々の生活が良くなったと感じる「暮らしの中での実感」によって人々の中に芽生えるものだと思っております。
私は、市長就任以来、これらのことを強く意識して様々な施策を展開してまいりましたが、ようやく今、外からの評価と暮らしの中での実感の両面から手応えを感じ、天秤が肯定感の方に傾いたと、いささかの自負を持っております。
例えば、まず、外からの評価については、昨年、「燕三条 工場の祭典」が国際的なプロダクトデザイン賞である「レッドドットデザイン賞2017」を、「三条マルシェ」が「地方自治法施行70周年記念総務大臣表彰」を受けたことに代表されるように、これまでの取組が認められていること、また、県内はもとより、全国的なメディアにもかつてに比べ数多く取り上げられ、注目が増していることは、市民の皆様も感じているのではないでしょうか。
次に、日々の生活が良くなったという実感については、各ライフステージにおいて様々な取組を進めてきた結果、生産年齢層では、求職女性に占める就職率が5年前と比較して約15ポイント向上したほか、経済面においても納税義務者1人当たりの所得額が約23万円増加し、子どもを生み育てやすい環境であるか否かを示す指標である合計特殊出生率が改善傾向にあります。また、高齢層に目を転じれば、高齢化率がこの10年の間に6.2ポイント上昇しているにもかかわらず、要介護認定率は0.5ポイント減少し、その結果、平成20年度まで県内で最も高かった介護保険料が、今では県内で有数の低い金額となったことからも実感していただいているものと捉えております。
そして、何よりも注目すべきことは、自らの将来と照らし合わせ、そのまちに発展の可能性があるか否かをシビアに判断する若年層において、国勢調査結果における平成27年と平成22年の人口増減率を比較すると、人口流出が顕著な高等学校卒業後の19歳で減少率が8.7ポイント改善したほか、大学卒業後の復元力の指標とも言える24歳でも増加率が7.2ポイント改善したことであります。
こうした若年層の人口動態の改善は県内でも極めて稀有な動きであり、このまちの将来を担う若者がこのまちに魅力を感じ、人生の岐路に立ったときにこのまちを選び始めた結果であると捉えております。
しかし、ここで油断し、力を緩めては、またすぐに天秤は逆の方に傾いてしまうでしょう。
天秤が肯定感の方に傾いていると実感している今だからこそ、このまちを好きだという、このまちに対する肯定感を持った人を更に増やし、そのことが原動力となって魅力的なまちづくりを更に加速させる正のスパイラルに乗せていく必要があります。
そのため、来年度も引き続き、「このまちの基礎体力を向上させる」「人を去らせず、来たる人を追い求め、歓迎する」「人口減少社会、少子高齢化社会と共存する道を歩む」この3つの処方箋を柱に積極果敢に取組を展開してまいります。

処方箋その1 このまちの基礎体力を向上させる〜ライフステージごとに基礎体力を高め、まちの魅力を向上〜

教育・子育て政策の更なる展開

かつて、子どもたちは地域や家庭で育まれる中で、人間力や社会力といった社会生活への適応力、いわゆる「生きる力」を身に付けてきました。しかし、地域コミュニティの減退や核家族化によって、地域や家庭はその役割を十分に果たせなくなったことから、教育現場がそれを担うべく、小中一貫教育を推進してまいりました。その結果、ハイパーQUテストにおける社会的スキルが全国平均を大きく上回ったことにも見られるように、子どもたちに生きる力が身に付いてきたと捉えております。
来年度は、小中一貫教育に取り組んでから10年という節目を迎え、また、4月には、この教育システムを最も効果的に推進することができる県内初の義務教育学校として、大崎学園が開校いたします。これを契機に、各学園長を中心とする学園運営体制を強化するとともに、一人一人の子どもの状況に即した様々な支援を行うなど、小中一貫教育を更に洗練、深化させてまいります。
近年、核家族化や共働きにより、子育てと仕事の両立が困難な家庭が増加していることから、4月に開所する新たな裏館保育所において、入所ニーズが高まっている3歳未満児の受入れの拡大を図るとともに、引き続き、公立保育所において、保育士をあらかじめ多く配置し、年度途中に発生する保育士不足による待機児童の解消を図るなど、多様な保育ニーズに対応してまいります。また、子育てに係る経済的負担の軽減を図るため、子どもが2人までの家庭についても、一定の基準を設けつつ、子どもの通院に係る医療費助成を中学3年生までに拡充してまいります。
あわせて、小学生の放課後等の安全な居場所についても、地域の方々のご協力をいただきながら、学校を活用して確保してまいります。

「ものづくりのまち」の更なる深化

燕三条地域は、平成20年のリーマンショックに端を発した世界同時不況等の度重なる苦難を強いられながらも、その都度、官民が一体となって、生産力の強化や技術の高度化、さらには新分野への進出を推進するなど、しなやかで腰の強い産業構造への転換を図ることで乗り越えてまいりました。その結果、金属加工を中心とする他の中小企業の集積地が衰退傾向にある中、当地域においては、製造品出荷額が増加に転じており、加えて、新たな受注も見込まれております。
こうした状況をチャンスと捉え、ものづくりのまちとしての持続可能性を確かなものとしていくためには、人材の確保と生産基盤の強化が必要であります。
まず、人材の確保については、長期的には、当市のアイデンティティであるものづくり技術を継承する人を育てていくことが重要であり、現在、実学系ものづくり大学の開設を目指しております。
また、ハローワーク三条管内の有効求人倍率は、全国平均を大きく上回る2倍前後で推移し、慢性的な人材不足が深刻化しており、短期的な取組として、ODAを通じて製造業の人材育成を支援しているベトナムのバリア・ブンタウ省の技能実習生を受け入れ、市内企業の人材を確保してまいります。
次に、生産基盤の強化については、事業拡大に対する意欲が高い企業が多く存在していることから、栄地域における新たな工業流通団地の造成に向け、具体的な分譲方法や区画等の検討を行うとともに、団地内の幹線道路の整備を進めてまいります。
加えて、人口減少により国内市場が縮小していく中で受注量を維持・拡大していくためには、新たな販路となる国外市場への展開を強化していく必要があります。そこで、中・長期的な事業展開スキームを明示した「海外展開戦略」を策定し、市内企業の海外展開を支援していくほか、引き続き、関係団体と連携し、中国の成都市や重慶市での電子商取引サイトによる販売やベトナムでの商談会の実施等を通じ、国外需要の獲得に積極的に取り組んでまいります。

健幸都市への更なる挑戦

健康で幸せに暮らし続けるためには、外出を誘発し、日々の生活に「喜び」や「楽しみ」を見いだす多様な交流の創出が必要であります。
こうした認識の下、従来の公民館事業と一線を画す「きっかけの1歩事業」「ステージえんがわ」での様々なイベント等を通じ、まずは、高齢者の外出を促してまいりました。その結果、先ほど申し上げたとおり、要介護認定率が減少するなど、着実に取組の効果が現れてきております。
来年度は、高齢者に限らずより多くの方々が出掛け、そこでの交流から新たな交流が創出されていくような好循環を生み出していくため、こうした環境づくりの中核となる「スポーツ・文化・交流複合施設」「図書館等複合施設」の整備を進めてまいります。
あわせて、この二つの施設の供用開始を見据えつつ、ステージえんがわや鍛冶道場などの既存施設を有機的に結び付け、多彩な交流を育むエリアとしての面展開に向けた検討を深めてまいります。
また、高齢者の日常的な外出を更に促進するため、地域の通いの場にきっかけの1歩事業を始めとする様々な活動メニューを提供し、その活動の活発化を図っていくとともに、言わば市民の足として定着しているデマンド交通の運行日をこれまでの平日運行から土日祝日を含む全日運行に拡大してまいります。

安全・安心な暮らしへの更なる追求

7.29豪雨災害から7年が経過し、ようやく笠堀ダムの嵩上げや月岡地内における遊水地整備を始めとする県の五十嵐川災害復旧助成事業が今年度末で完了し、五十嵐川の治水安全度が格段に向上します。
市民の皆様の安全・安心をより確実なものとしていくため、引き続き、新通川排水区域や須頃郷地区の排水路整備に取り組むとともに、西本成寺一丁目地内の地下式雨水貯留施設整備に着手し、市街地の浸水被害の軽減を図る内水対策を強化してまいります。
さらに、近年の集中豪雨に伴う山地排水により、これまで幾度となく被害をもたらした大面川の氾濫対策として、調整池の整備に向けた測量調査を実施してまいります。
加えて、災害時においては、命を守るための適切な避難行動が重要であることから、来年度は、垂直避難などでは必ずしも安全が確保できない地区の方々の行動をより的確にサポートするため、河川水位と各地域の浸水想定を関連付けた新たな「豪雨災害対応ガイドブック」を作成するとともに、確実に行動につなげていくための情報伝達の仕組みを検討してまいります。
また、この冬に当市を襲った数度の大雪に際しては、市民の皆様に対する情報提供や緊急搬送路等の確保、関係機関との連携の在り方などに課題を残しました。これらを踏まえ、雪を災害と捉えた対応について改めて検討を行い、その実効性を高めてまいります。
県央基幹病院については、平成35年度早期の開院を目指し、現在、県において病院運営に係る検討が進められておりますが、医療圏全体の状況に鑑みれば、アクセス道路を含む周辺環境の整備は待ったなしであります。特に、病院に隣接する都市計画道路下須頃上須頃線の整備は最重要課題であると捉え、県の財政支援の下、道路新設を含めた拡幅整備事業に着手するとともに、引き続き、「県央基幹病院設置に係る道路等環境整備促進期成同盟会」や「国道403号線整備促進期成同盟会」を通じ、国、県に対してアクセス道路等の早期整備を要望してまいります。

全ての人々の尊厳の確保

誰からもこのまちに住み続けたいと実感していただくためには、年齢や性別、障がい等の有無にかかわらず、個々の意思が尊重され、安心して生活を営むことができる地域社会を形成していく必要があります。
これまで、障がいがあったとしても地域で自立した生活を営むことができるよう、日中活動を支援する「グッデイいきいきサポートセンター」と夜間等の居住支援等を行う「長久の家」の二つの施設を核に、社会福祉法人等と連携し様々な支援を行ってまいりました。
来年度は、これまでの取組と併せ、障がいがある方の一般就労をよりスムーズに行っていくため、企業の業務の一部を切り出し、障がいに応じた新たな就労の場とする「チャレンジドオフィス」の開設に取り組んでまいります。
また、一般就労が困難な方々に対しては、交流等を通じた生きがいづくりを支援していくため、「地域活動支援センター」の充実を図ってまいります。
他方、高齢等により支援や介護が必要になっても、住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができる環境整備も欠かせません。そのため、在宅を基軸とした医療、介護、生活支援を、それぞれの資源の垣根を越えて補いながら安定的に提供していく地域包括ケアシステムの構築に向け、その中核的な役割を果たす「(仮称)地域連携センター」の整備を進めてまいります。あわせて、特に少ない医療資源を補完し、在宅療養者への包括的なケアを可能にしていくため、医療と介護の連携を図る「ひめさゆりネット」の拡大を促進してまいります。

処方箋その2 人を去らせず、来たる人を追い求め、歓迎する〜人口流出を抑制し、人口の復元力を高めることで社会動態を改善〜

若年層の転出抑制

先ほど申し上げたとおり、若年層の人口動態に改善の兆しが見られる中、更にこの流れを確かなものとするため、実学系ものづくり大学と医療系高等教育機関の開設に向け、準備を進めてまいりました。
平成33年4月に開設を予定している実学系ものづくり大学は、ものづくり現場に即応できる知識や技術等を兼ね備えた人材を育成できるか否かで、その真価が問われます。このため、本年2月に設置した、「教育内容等検討実務者会議」において、教育課程の検討と併せ、その中核となる長期インターンシップの実施に向けた地元企業等との連携体制の構築を進めてまいります。また、新潟県央工業高等学校と連携し、インターンシップの受入先や、同校からの入学生の確保に向けた取組を進めていくほか、教員の確保を始め、大学設置認可に必要な要件を着実に整えてまいります。
医療系高等教育機関については、平成32年4月の開設に向け、臨地実習先の確保等について、「三条市医療系高等教育機関の開設に係る懇談会」の意見を聴きながら、運営事業者に対して最大限の協力をしてまいります。

若年層の転入促進

転入を促進するためには、まずは訪れてもらい、このまちの良さを体感していただくことが必要であります。
これまで、当市のアイデンティティである「ものづくり」に焦点を当て、その世界観を「燕三条 工場の祭典」の開催を通じて見える化し、効果的に発信してまいりました。その結果、国内外から約5万3,000人もの方々が訪れ、また、これがきっかけで移住を決めた若者もいるなど、一定の成果が現れているものと捉えております。
こうした流れを踏まえ、来年度は、当市のもう一つの魅力である、下田郷に代表される「豊かな自然」に、洗練されたライフスタイルといった付加価値を持たせ、他地域との差別化を図り、知名度を高めていくための取組を展開してまいります。
具体的には、粟ヶ岳を舞台に開催される「スカイレース」の全国大会など、ニッチでディープなスポーツイベント等の誘致や、アウトドア企業との連携によるアクティビティの創出に取り組み、アウトドアとスポーツの聖地となることを目指し、このまちの魅力を更に高めてまいります。

処方箋その3 人口減少社会、少子高齢化社会と共存する道を歩む〜高度成長期以来の価値観の転換を図ることで「持続可能」という最強の武器をこの手に〜

「高齢者」概念の転換

高齢化が進展する中、まちの活力を維持し続けるためには、高齢者の概念をこれまでの「守られる立場」から「社会を支える立場」へと転換し、地域社会の担い手として活躍していただくための環境づくりが不可欠です。
これまで、「セカンドライフ応援ステーション」を中心に、社会参画意欲の高い方を活躍の場へと結び付けていくための取組を進めてまいりました。現在、同ステーションには、初年度の23倍となる約790人が登録し、個々のニーズに応じた活躍の場へのマッチング割合も100%となるなど、着実にその効果が現れ始めております。
来年度は、個々のニーズとのマッチングのみならず、地域の担い手としての活躍を後押しするため、「きっかけの1歩事業」等において、能力や活動意欲を引き出し、新たなステージで活躍していただくための支援体制を充実させてまいります。
さらに、活躍の場を広げていくため、有償ボランティアによる活動メニューについて、これまでの市役所業務等の補助や公園の除草などの軽作業のほか、地域における単身高齢者等の見守り活動や人材が不足している介護施設等における介護支援を加えていくとともに、「シルバー元気プロジェクト」において、地域での活躍の場の創出に向けた検討を行ってまいります。

「社会インフラ」概念の転換

公共施設の多くは、高度経済成長期に建設され、40年という時の経過とともに、老朽化に伴う更新による財政運営への悪影響が懸念されるほか、求められる役割なども変化しております。
こうしたことを背景に、必要なものを「新しくつくる」という従来の考え方から、施設の集約化やリノベーション等により「賢く使う」といった考え方に転換し、社会インフラの在り方を見直してまいりました。
来年度は、かわまち交流拠点施設において、水辺の新しい活用の可能性を創造する「ミズベリング」の区域指定を活かしながら、ファミリー層をメーンターゲットとしたリノベーションを行い、河川空間における新たなにぎわいを創出してまいります。
また、市民生活に欠かすことのできない社会インフラの効率的な維持管理の継続と、その担い手である市内建設業者の安定的な仕事量の確保に向け、嵐北地区の市街地区域において先行的に導入した「包括的維持管理業務委託」について、対象区域の拡大に向けた検討を深めてまいります。

「一極集中」思考の転換

当市におけるまちづくりの方向性は、それぞれの地域の魅力を活かした多極分散型社会の堅持であります。
これまで、それぞれの地域の優位性を高めていくため、新たな価値を付与しながら魅力を向上させていくための取組を進めてまいりました。
来年度は、まちなかにおいては、かつてこの地域が有していた交流拠点としての機能を再生するため、先ほど申し上げたとおり、二つの複合施設の整備や、多彩な交流を創出するための面展開に向けた環境づくりなど、ハードとソフトの両面から取組を進めていくとともに、「(仮称)えんがわオープンカフェ」の開催等を通じ、新たなまちのにぎわいを創出してまいります。
須頃地区においては、県央基幹病院や高等教育機関、商業施設などを始めとする広域的、基幹的な様々な都市機能等の集積する広域交流エリアの形成に向け、アクセス道路等の整備を行うとともに、上須頃土地区画整理組合と連携し、民間活力が最大限に発揮されるための環境整備に努めてまいります。
栄地域においては、工業流通団地の整備により生産拠点エリアとしての優位性を高めつつ、学校、保育所(園)、子育て拠点施設「すまいるランド」、しらさぎ森林公園など、子育て関連施設をコンパクトに集積したエリアでもあることから、こうした特徴を活かし、魅力的な住環境を創出する新たな住宅団地の造成を進めてまいります。
下田地域においては、八十里越の開通を見据えた只見町との連携を始め、先ほど申し上げたとおり、下田郷の豊かな自然を活かしたアウトドアとスポーツの聖地としての知名度を高めていくための取組を進めてまいります。また、下田地域を拠点に活動する地域おこし協力隊は15人となり、地域にも溶け込みつつあります。今後は、それぞれが居住する集落での活動に加え、各集落の活動への参画を通じて地域課題を把握しながら、地縁型コミュニティの維持、存続に必要な取組を検討してまいります。

平成30年度予算案の概要

少子高齢化、人口減少社会に備え、持続可能なまちの実現に必要なプロジェクトをハードとソフトの両面から積極的に展開するため、十数年来、歳入の確保と歳出の削減を基軸とした財政基盤の強化に取り組み、昨年度末には財政調整基金を約73億5,000万円確保しました。
平成30年度当初予算は、これらのプロジェクトの推進はもとより、今後も健全財政を堅持するため、実質公債費比率については、18パーセント未満を、また、財政調整基金残高については、災害等に備え20億円程度を将来にわたって維持することを基本に編成を行ったところであります。
その結果、一般会計予算案は、総額を463億9,000万円、対前年度比では17億3,500万円、3.6パーセントの減となりました。
主要な財政指標につきましては、今年度決算見込みと比較して、経常収支比率は0.3ポイント高い96.1パーセントに、実質公債費比率についても0.3ポイント高い15.3パーセントと見込んでおります。
また、財政調整基金は、約25億4,000万円の繰入れを計上しており、今年度末の残高見込額から予算計上額を差し引いた残高は約38億円となります。
いずれの指標も、将来の三条市に必要となる様々なプロジェクトを加味した財政見通しの範囲内であり、しっかりと財政をコントロールしているものと捉えております。
国民健康保険事業特別会計予算案は、総額を86億6,250万円としました。平成30年度の1人当たりの国保税額については、財政状況が累積赤字から黒字となる見通しであることから被保険者の方々にできる限り還元し、対前年度比で9.8パーセントの引下げを行います。なお、来年度から国保財政の運営主体が県へ移行しますが、運営は各市町村が独立して引き続き担っていくことから、安定的な運営を図るためにも、生活習慣病の予防に重点を置いた保健事業等に取り組み、更なる医療費の適正化を進めてまいります。
後期高齢者医療特別会計予算案は、総額を10億3,490万円とし、本制度の適正な運営を図るため、広域連合と連携し、健診事業の促進に努めてまいります。
介護保険事業特別会計予算案は、総額を92億6,800万円としました。なお、第7期介護保険事業計画における第1号被保険者の月額保険料については、今後、施設整備に伴う利用の増加等により保険料の上昇が見込まれることから、第9期までを視野に入れた中で、上り幅が緩やかになるよう、基準月額保険料の額を前期と比較して1.9パーセント引き上げるものです。引き続き、介護予防などの地域支援事業の充実を図るとともに、「認知症初期集中支援チーム」や「認知症カフェ」を中心に地域全体で認知症高齢者を支え合う体制づくりを進めてまいります。
農業集落排水事業特別会計予算案は、総額を7億2,200万円、公共下水道事業特別会計予算案は、総額を24億6,650万円とし、今後の利用状況を踏まえて適切な施設の維持管理に努めるとともに、低所得世帯への接続工事費の助成や早期接続に対する使用料の減免制度を創設し、接続率の向上を図ってまいります。
水道事業会計予算案は、収益的支出を19億9,275万1千円、資本的支出を9億1,928万3千円とし、経年管の計画的な更新を図るなど、管路の耐震性の強化や漏水防止対策を進めながら、良質な水道水の安定供給と経営の効率化に努めてまいります。
次に、これまで申し上げてきたもののほか、来年度の主な事業について説明を申し上げます。

総務・文教関連施策

まず、総務・文教関連施策であります。
総合計画に掲げるこのまちの将来の姿を現実のものとしてしっかりと描き切るため、前期4年間を総括するとともに、市民満足度調査の結果等も踏まえ後期実施計画を策定してまいります。
また、将来の進路を決める段階にある若者と今後のまちづくりの方向性等を共有し、ふるさと三条に興味を持っていただくため、市内の高等学校において、巡回型「ふれあいトーク」を開催してまいります。
教育・子育て環境の充実については、さんじょう一番星育成事業の「学びのマルシェ」において、児童生徒等へのアンケート結果を踏まえ、子どもたちの基礎学力の定着を図るステップアップ教室とプラスワン教室の会場を増設してまいります。
また、老朽化が進む学校や保育所等について、財政負担の平準化と縮減を図りつつ、施設機能を維持していくため、「学校施設等長寿命化計画」を策定し、計画的な予防保全を進めてまいります。

市民・福祉関連施策

次に、市民・福祉関連施策についてであります。
芸術文化の振興については、当市の名誉市民である「大漢和辞典」を編さんされた諸橋轍次先生の功績を称え、次代を担う世代への先生の偉業と漢字文化の継承を目的に、新たに、「(仮称)諸橋轍次記念漢字文化理解力検定」を実施してまいります。
また、同じく当市の名誉市民である紙塑人形作家の鶴巻三郎先生の生誕記念事業を開催し、その功績を後世に伝えてまいります。
さらに、かつて下田郷を代表する民俗芸能の一つであった「中浦歌舞伎」を蘇らせ、魅力ある地域資源として活用していくため、台本や衣装などの調査に取り組んでまいります。
地域資源を活かした産業の創出については、滞在型職業訓練施設「しただ塾」において、「アウトドア・観光コース」に加え、新たに「農業の6次産業化コース」を設け、観光分野や農業分野における創業等につなげてまいります。
さらに、慶應義塾大学との連携協定に基づき、「慶應義塾大学SFC三条サテライト」における「地域おこし研究員」のスポーツによるまちづくりの研究活動を通じ、下田地域の魅力や可能性を見いだしてまいります。
就業促進については、若年層の移住希望者をターゲットに、一定期間就労体験を行う「お試し居住」を実施するほか、新たに、当市出身で首都圏在住の若年層を会員として、市内企業との交流の機会等を提供する「(仮称)三条ファンクラブ」を立ち上げてまいります。
新最終処分場の建設については、引き続き、地域の方々のご理解をいただきながら、平成32年4月の供用開始を目指し、着実に整備を進めてまいります。
また、下水道処理区域外の生活排水による水質汚濁を防止するため、単独処理浄化槽等から合併処理浄化槽への転換に対する支援制度を創設してまいります。
交通対策については、東三条駅前において芝生広場を併設した駐車場及び駐輪場の整備を進め、交通結節点としての機能向上と駅周辺の活性化を図ってまいります。
地域医療体制の整備については、下田地域の生活基盤となる新たな診療所の1日も早い開設に向け、引き続き、運営する医師の確保に最大限努めてまいります。
スポーツ振興については、東京六大学野球連盟の加盟チームなどが集う「大学野球サマーリーグ」を開催し、大学野球の選手と地元の高校生、子どもたちとの交流機会を設け、スポーツを通じた地域の活性化を図ってまいります。

経済・建設関連施策

最後に、経済・建設関連施策についてであります。
産業振興については、後継者の確保・育成が困難な状況が続いている鍛冶や木工分野等において、引き続き、新規鍛冶人材育成事業及び地場産業技術継承事業に取り組んでまいります。
また、ものづくりの原点である「鍛冶」の未来を共に考え、学び合う場である「日本鍛冶学会」については、新たな産地や鍛冶と関連深い産業との連携を通じて、全国規模での大会を開催いたします。
さらに、日本の多様な魅力を発信するための海外拠点として外務省が設置する「ジャパン・ハウス ロンドン」において、「燕三条 工場の祭典」を基軸とする企画展を行い、当地域のものづくりの伝統と文化などを発信してまいります。
また、先駆的分野進出支援事業を通じて開発した競技用製品が、平昌パラリンピック冬季競技大会のパラアイスホッケー競技で使用されることから、こうした高い技術を活かした新たな市場を開拓してまいります。
こうした取組と併せ、若年層にものづくりの魅力を体感してもらい、市外転出の抑制と地元企業への就業につなげるため、市内の高校生を対象に「三条ものづくり部」を創設いたします。
シティセールスについては、まちの魅力の一つであるものづくりの世界観を燕三条工場の祭典期間以外にも体感していただける体験型プログラムを提供するとともに、更に効果的にまちの魅力を伝えられるよう拠点施設の整備等を進めてまいります。
あわせて、三条鍛冶道場のコンセプトを見直し、鍛冶によるものづくり体験を通じた「コト消費」を意識した取組を展開してまいります。
「2020年東京オリンピック・パラリンピックを活用した地域活性化推進首長連合」が取り組むイベントへの参加を通じて、ものづくりを中心とした当市の魅力を国内外に向けて効果的に発信してまいります。
また、戊辰戦争から150年という節目に当たり、先人の想いや歴史ロマンを未来に紡いでいくため、その舞台となった八十里越の古道を踏破するツアーなどを関係市町と連携し実施してまいります。
こうした取組に加え、来年度当市で開催される「第7回全国「道の駅」連絡会総会・シンポジウム」を契機に、道の駅を介した地域活性化の可能性を探るとともに、地域の特色や魅力を効果的に発信してまいります。
農業の振興については、産業として成り立つ農業を確立するため、引き続き、経営ノウハウを持った先進農業者による経営改善支援を実施していくほか、新規就農者の育成に向け、先進農業者への派遣研修と併せ、研修終了後の就農に係る農地の確保に向けた支援を始め、農業経営が軌道に乗るまで総合的かつ継続的にサポートしてまいります。
林業については、昨年9月から本格稼動した木質バイオマス発電所への間伐材等の供給量を増やし、林業の活性化と雇用の創出を図るため、森林施業拡大に向け、関係機関と連携し森林経営計画の策定支援などに取り組んでまいります。
市道の整備については、森町院内線を始めとする幹線道路のほか、支所土場線の踏切拡幅や、通学路の歩道整備などを着実に推進してまいります。
また、橋梁については、「橋梁長寿命化修繕計画」に基づき、点検や修繕・補修工事を行うなど、引き続き、予防保全に努めてまいります。
あわせて、それぞれの極が持つ特徴を活かした面展開を効果的かつ効率的に進めていくため、用途地域や道路網の在り方など、引き続き、都市計画の見直しに取り組んでまいります。

おわりに

以上、来年度の施政方針について申し上げましたが、何とぞ議会の皆様のご理解とご協力をいただき、ご決定を賜りますようお願い申し上げます。

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