ホーム > 市政・データ > 市長の部屋 > 所信表明・施政方針 > 施政方針
施政方針
最終更新日：2011年3月1日
はじめに
本日から、来年度各会計予算案をご審議いただくに当たり、私は、来年度の施政方針を明らかにし、議会を始め市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げる次第であります。
私は、これまで、当市が自立的かつ持続的な発展を遂げていくために必要な「６つの重点政策」を柱として、燕三条ブランドの構築や総合的な子育て支援施策、地域医療の在り方、小中一貫教育の導入、農業の振興、防災対策の推進、そしてこれらを確実に進めていくために必要となる行財政改革などについて検討を深め、一つ一つ可能なものから着実に取り組んでまいりました。その結果、昨年実施した市民満足度調査では、総合計画基本計画に掲げる６６施策のうち６４施策の満足度が向上したところであり、さらに、究極の市民満足度指標である人口の社会動態の減少幅も縮小していることから、これまでの様々な取組に対し、市民の皆様からは一定の評価をいただいたものと考えております。
しかし、平成２２年国勢調査速報によれば、当市の人口は１０２，３０９人と、先回調査値を基に国の研究機関が算出した平成２２年推計値１００，９３９人を大きく上回ったものの、総合計画の目標人口である平成２６年の１０３，０００人を既に下回っている状況にあります。
私は、これからの４年間で、人口の減少傾向に歯止めをかけるためにも、これまで取り組んできた各種施策を更に深く掘り下げていくとともに、新たな課題の抽出やそれに対応する施策にもスピード感を持って取り組み、市民一人一人が「明るく、楽しく、元気よく」暮らせるまちを築いてまいりたいと考えております。
平成２３年度は、正にその第一歩となる節目の年であります。そうしたまちを築いていくために、先の所信表明でも述べさせていただきましたが、「地域経済の再活性化」「子育て環境の充実」「スマートウエルネス三条の推進」「シティセールスの推進」「市民参加の徹底」の５つの徹底を政策の柱と捉え、各種施策を展開していくとともに、「行財政改革の推進」「社会インフラの整備促進」「力強い地域基盤の確立」の３つの基盤の強化を図ってまいります。
そして、今後４年間の施策の方向性を定めた後期実施計画の着実な推進を図り、総合計画に掲げる将来都市像の実現に向け、折り返しのスタートを切ってまいります。
市民の皆様に、より良質な行政サービスを提供していくために欠かすことのできないこれらの計画を基軸に、当市が「選ばれて次代まで住み継がれるまち」として選択していただけるよう、政策の積極的な展開と効率的な行政経営の推進を図ってまいります。
来年度も、厳しく困難な社会情勢が続くと思われますが、ひるむことなく着実な市政運営に努めてまいります。
５つの徹底
地域経済の再活性化 〜「産業都市三条」にこだわり抜く！〜
ものづくりのまちというアイデンティティを持つこの地域には、我が国の経済が先行き不透明であっても、ものづくりに対する意欲と日本の牽引役を果たすという気概に満ちあふれた企業が多く存在しております。
当市が、産業集積都市として我が国のフロントランナーであり続けるためには、そうした企業を始め地域全体で築きあげてきた高い技術力と即応性という強みを更に進化させていく必要があると感じているところであり、市としても、こうしたことへの支援を通じて、地域経済の下支えをしていきたいと考えております。
そこで、この地域がより高い技術を集積し、金属関係では全ての分野に対応できる産業構造への転換を進めるため、昨年から申し上げております３つの方向感を基軸に、売れるものづくり支援事業、成長産業分野進出支援事業などの支援を継続いたします。加えて、多様なニーズにすぐに応えることで産地としての信頼性を高めていくため、高い技術が求められる試作品開発分野への進出や小さな生産単位を受注できる生産体制の確立を目指す企業に対して関係機関等と連携し支援してまいります。
また、自ら強みを売り込む提案型企業への転換を促すことも必要であると考え、製品開発や販路拡大につなげる産学官連携、市場動向の分析などに取り組む企業に対しても支援してまいります。
他方で、現在の様々な金属加工技術の基礎となる鍛冶の技術をしっかりと継承していくことも重要であると考えております。そのため、越後三条鍛冶集団などの関係機関で構成する「伝統的鍛冶技術振興協議会」を設置し、その中で後継者の確保を図るとともに若手鍛冶職人が品質向上に資する技術や戦略的に販売する経営感覚を身に付けられるよう実践的な取組を進めてまいります。さらに、鍛冶技術を発信するためのアンテナショップなどについても検討してまいります。
農業については、戸別所得補償制度が来年度から本格導入されるなど、国政の大きな転換期にありますが、そうした中でも、産業として成り立つ農業の確立と安全・安心な農産物の安定的供給を目指し、市としてできる支援を行ってまいりたいと考えております。
具体的には、農業活性化プランに掲げる各種取組を進めてまいります。特に、地産地消の取組については、三条産農産物を取り扱う「地産地消推進店」として積極的に協力してもらえる市内の小売店、飲食店等の拡大を図りつつ、スーパーなどの大型店舗での直売の推進やそれを支える生産供給体制の検討を進めるなど、生産者、流通、小売店等の関係者と連携し、システム化を図ってまいります。
子育て環境の充実 〜次代を担う子どもたち・若者たちを育て抜く〜
いつの時代にあっても、子どもたちは、社会の宝であり、未来の宝であります。
しかし、その子どもたちを取り巻く環境は、私たち大人が思っている以上に厳しさを増しており、少子化で児童・生徒数が減少の一途をたどっている中にあっても、当市のいじめ・不登校数は増加傾向にあります。
この現実を踏まえ、子どもたちが生き抜く力を育むための最善な教育環境の在り方を考えたとき、子ども・若者総合サポートシステムの活用とともに、いじめ・不登校や中一ギャップの解消を始め学力向上や児童・生徒指導の充実などに有効である小中一貫教育を確実に進めていかなければなりません。来年度は、義務教育９年間のつながりを意識した中学校各教科の教育カリキュラムの作成と小学校教育カリキュラムの検証を行うとともに、引き続き、小中交流活動や教職員の相互乗り入れ授業などを実施していくことで、平成２５年度の小中一貫教育の完全実施に向けた土台を築いてまいります。
また、少子化が一層進む中で、２つの学年が１つの学級となる複式学級を有する小学校が、下田地域を中心に増加していくことが想定されることを受け、「下田地域複式学級懇話会」を設置し、子どもたちの健全な成長のため、今後の複式学級の在り方について議論を深めてまいります。
ハード面での教育環境の整備については、平成２４年９月の開校を目指し、第二中学校区の小中一体型校舎となる一ノ木戸小学校移転改築と裏館小学校の現地改築の工事に着手してまいります。また、第一中学校区の小中一体型校舎については、これまで保護者や地域の皆様からいただいたご意見を踏まえて、小学生と中学生が日常的に交流できることに配慮しながら、小学校棟と中学校棟を緩やかに区分する形態での一体型校舎の施設整備に向け、取組を進めてまいります。
スマートウエルネス三条の推進 〜赤ちゃんからお年寄りまでが健康的に暮らし抜く！〜
急速に進展する少子高齢化の中にあって、市民一人一人が「明るく、楽しく、元気よく」生涯を健康で幸せに暮らし続けるためには、歩いて行動できる範囲に生活基盤が充実し、そこがにぎわっていることと併せ、一人一人が日々の生活の中に喜びや楽しみを見出すことが重要であります。そのことから、これまでも健康運動教室の開催や食育の推進といった健康づくり施策に加え、支障なく日常生活を送れる生活基盤の整備や暮らしに楽しさを与えるにぎわいの場の再生支援等を通じて「スマートウエルネス三条」を推進してまいりました。
引き続き、次の３つを柱に各施策を実施するとともに、大学等との連携を視野に入れた知的支援基盤を構築し、こうした取組が健康寿命を延ばすことや医療費の負担軽減などにつながるのか、データに基づき科学的に分析・検証しながら効果的に取組を進めてまいります。
柱の１つ目は、日常生活の基盤である「暮らしの場の維持」であります。
健康づくり施策の実施と併せ、高齢化率の特に高い三条小学校区をモデル地区として、「高齢者が暮らしやすいまち調査」を実施し、住みやすいまちの要件や外出の目的、日常生活における問題点等を把握しながら、長寿社会に必要な地域の連携や求められるサービスなどを総合的に検討してまいります。
２つ目は、「にぎわいの場の再生」であります。
交流の場として中心市街地の活性化が図られるよう、三条マルシェの開催を支援してまいります。また、商店街の空き店舗を活用した中で、引き続き、高齢者の知恵や経験を活かす「子育てよろず相談所」や「高齢者のお休み処」の開設に向けた運営プランの構築などに対して支援していくほか、まちなかＰＲスポットの開設等についても検討してまいります。
３つ目は、「生きがい・就労の場の創出」であります。
近年、生きがいに対する考え方も多様化しており、社会貢献活動への関心が高まってきております。そこで、様々なボランティア活動等を通じての社会貢献を奨励することや支援することなどにより、サービスを提供する側、される側双方の生きがいにつながるような仕組みを構築してまいります。
加えて、これらの３つの柱を有機的に結び付け、効果的に推進するため、市主催イベント等への参加やボランティア活動に対してポイントを付与し、ポイント数に応じて抽選などにより地元産品等と交換する「健幸マイレージ制度」を創設するなど、楽しみながら自然と健康になれるまちづくりを進めてまいります。
また、喫緊の課題である救命救急体制の整備については、「救命救急センター及び併設病院等のあり方検討会議」において、来年度に具体の経営主体等を含めて議論が深まっていくものと認識しております。引き続き、県央地域における救命救急センターを併設した基幹病院の早期建設に向け、最善を尽くしてまいります。
シティセールスの推進 〜三条の素晴らしさをアピールし抜く！〜
燕三条Wingの様子
当市には、ものづくりのまちとして発展してきた歴史と伝統、それらに裏付けられた技術により生み出された優れた三条産品、豊かで恵まれた自然環境など、個性豊かで多彩な魅力があります。
その一方で、市内外を問わず、これらの魅力が十分に知られていないのも事実であります。三条市が更に活気あふれるまちになるためには、市外の多くの方にこれらの魅力を知ってもらい、三条を選んでいただくとともに、市民の皆様が三条の素晴らしさを再認識し、今以上に愛着と誇りを持っていただく必要があります。そのためにも、まずは当市の魅力に磨きをかけ、それをできるものから目に見える形で効果的に発信していくことが重要であると考えております。
その手法の１つとして、この地域全体が持つ魅力を有機的に連携させた燕三条ブランドの構築に取り組んでまいりました。その成果の１つが、この地域が誇る産業観光を始めとした様々な観光情報の発信基地としてリニューアルした燕三条駅観光物産センター「燕三条Ｗｉｎｇ」であります。今後、地域の総合案内人として「観光コンシェルジュ」を配置し、まちの周遊につながるようなこの地域の魅力を、訪れた方々に積極的に伝えてまいります。
そして、当市の魅力の大きな柱となるのが、早ければ２年後の秋頃には暫定的活用が期待できる「八十里越」です。八十里越の開通により、当市は太平洋側と日本海側をつなぐ玄関口の１つとして加わり、そのことは、多くの方から三条の素晴らしさを知ってもらえる絶好の機会になるものと捉えております。その玄関口としてだけではなく新たな「三条の顔」として市内外から訪れる方を迎え入れるために、今後２年間で、道の駅「漢学の里しただ」を交流拠点施設として整備していくとともに、この地域の豊かな自然環境を活かした白鳥の郷公苑や吉ヶ平エリアの整備事業を進めてまいります。また、訪れた方が四季を通じて楽しむことができるよう、農作物の収穫や散策等の自然体験などこの地域ならではの資源を組み合わせた自然観光の充実に向け、地元の関係者の皆様と取り組んでまいります。
さらに、この交流拠点施設や燕三条Ｗｉｎｇの観光情報の発信機能を活かすためには、これらの施設を単なる通過点とさせることなく、訪れた方が地元の方と交流できる場にしていくことが大切だと考えております。そのため、これらの施設において地域の魅力を肌で感じることができるイベントを実施し、そのイベントに引き寄せられた人を市内観光へとつなげていく仕組みについても、地域の皆様や関係機関と検討を進めてまいります。
また、引き続き、新潟市や長岡市を含めた圏域の広域連携事業や圏域外の異地点間連携事業などと連動し、この地域の魅力を全国に届けるべく、情報発信してまいります。
市民参加の徹底 〜市民パワーを活用し抜く！〜
活気に満ちた豊かな地域社会を形成するためには、多くの市民の皆様の参画による協働の取組が必要であると考えております。
これまでに立ち上がった総合型地域コミュニティを始めとする市民活動団体の活動が活発化する中、これまでのような行政が主体となり市民の皆様からボランティア的な形で参加をしてもらうというまちづくり活動の在り方から、今後、市民の皆様が主体となって新しい公共の担い手として活動し、それを行政がお手伝いするという形に転換していく必要があると考えております。
３つの基盤
行財政改革の推進
５つの徹底を着実に推進していくためには、確固たる行財政基盤の構築が不可欠です。
次代にわたり市民に過度な負担を求めず、より良質な行政サービスを提供し続けるためには、行政そのものがコンパクトであることに加え、変化する社会的要請に柔軟に対応し得る行政システムであることが重要となります。さらに、職員の資質・意識の向上を通じて、組織力を高めていく必要があります。
こうした考え方に基づき検討してきた「新経営戦略プログラム」の中で、「ヒト」「モノ」「カネ」といった経営資源について、積極果敢に改革を推進してまいります。
「ヒト」に対する取組では、変化に柔軟な少数精鋭による行政のプロ集団を構築するため、政策形成など行政の中核的な業務は正職員が担い、直接的な行政サービスの執行については新たに期限付任用職員等を活用するなど、責任・役割を分化させることで、職員体制の在り方を再設定してまいります。こうした中で定員の適正化を進め、よりコンパクトな市役所を目指してまいります。また、基礎自治体の力量は、職員の資質・意識に大きく左右されることから、その在り方に合わせた人材育成体系を確立します。
「モノ」に対する取組では、行政の意思決定を始め、情報・ノウハウの共有は、組織運営において最も重要であり、かつ、根幹的な部分であることから、全ての事務執行の基本となる文書管理などの在り方を再構築いたします。また、引き続き、業務の効率的な仕組みづくりを行う「業務の改善・効率化の取組」を実施し、行政組織としての基盤を強化してまいります。
さらに、今後、財源が一層限られてくる中、効率的かつ効果的に政策展開していくため、事務事業や公共施設の在り方についても見直しを図ってまいります。
こうした「ヒト」「モノ」の取組などを着実に推進していくことで、新たな政策展開につなげるための経営資源である「カネ」を生み出し、健全な財政運営に努めてまいります。
社会インフラの整備促進
汚泥再生処理センター（し尿処理施設）
市域の均衡ある発展を目指した新市建設計画登載事業については、市民の皆様に１日も早くその事業効果を実感していただくため、各種事業の着実な推進を図ってまいります。
市民の皆様の快適な暮らしを支えるために特に力を注いできた三大事業については、し尿処理施設が本年１月に供用開始したほか、残るごみ処理施設についても平成２４年度中の供用開始を目指し事業を推進してまいります。
地域の産業経済活動などを支える道路交通網の整備については、当市の大動脈である新保裏館線のＪＲ信越線アンダー工区の工事が本格的に始まります。また、他地域からの観光客の誘導や物流促進の基盤ともなる栄スマートインターチェンジや、そのアクセス道路ともなる半ノ木一ツ屋敷線などについても、引き続き、事業を推進してまいります。
行政の根幹的使命ともいうべき防災対策では、あの痛ましい７．１３豪雨水害からの復興と被害の再発防止を図るための五十嵐川災害復旧助成事業等が多くの方々のご協力により事業完了する運びとなりました。
今後、市民の皆様の安全・安心をより確実なものとしていくため、輪之内ポンプ場排水区域の排水路改良工事や直江町三丁目排水区域の排水路等の実施設計に着手するなど、引き続き、浸水しやすい地区の被害の軽減を図る内水対策事業を推進してまいります。
加えて、嵐南地区の排水において重要な役割を果たす新通川及び島田川については、昨年より、県主導の下、「新通川・島田川内水対策検討会」において効果的な内水対策の検討を進めてまいりました。検討会の中で、新通川の暫定改修事業の早期着手に向けた調査を実施することとなったことから、これと併せて、両河川沿線地区のポンプ場と排水路等の基本設計に着手してまいります。
栄スマートインターチェンジ 内水対策
力強い地域基盤の確立
私たちの生活圏、経済圏は、車社会の進展や道路交通網の整備などにより、市町村の枠を越え、広域化しております。
このような時代だからこそ、生活圏や経済圏に合わせた自治体間の連携は非常に重要であると認識しており、県央地域の発展や、新潟市、長岡市を含む日本海側最大の産業集積圏域の発展に力を注がなければ、三条市だけでなく圏域全体が埋没するおそれがあることから、危機感を持ち、引き続き、圏域の更なる活性化のための連携に取り組んでまいります。
例えば、この県央地域においては、救命救急センターを併設した基幹病院の設置を始め、観光や産業の振興、消防指令システムの共同整備など、広域的に取り組まなければならない課題が山積しており、これらの課題解決に向け、引き続き、関係市町村と連携し取組を進めてまいります。
今後とも、市民の皆様に住んで良かったと思われるまちを形づくっていくため、様々な課題に対し迅速に取り組んでまいります。
本市はこれまで、リーマンショック後の経済危機の克服に向け、地域経済の再活性化を最優先の政策課題と捉え、国の経済対策等と歩調を合わせつつ、成長産業分野進出への支援や経営安定化のための融資を始めとした最大限の支援策を講じてまいりました。
こうした取組の効果もあり、現時点における地域経済の状況については、その後の急激な円高の進行や政府の景気刺激策の終了等により先行きに不透明感が漂ってはいるものの、既に底を打ったものと捉えております。また、来年度の市税収入についても、大幅な増収は見込めないものの一時の急激な減少傾向には歯止めがかかり、ある程度安定して推移するものと認識しております。
平成２３年度当初予算においては、こうした認識の下、地域経済の再活性化に向けた取組の予算規模を維持するなど、冒頭で申し上げた５つの徹底とそれを支える３つの基盤の強化を基軸とする中で、これまで取り組んできた各種施策を更に深化させながら、新たな課題にもスピード感をもって取り組むべく、編成に努めてきたところであります。
その結果、一般会計予算案は、総額５５０億５，０００万円、前年度対比では５２億９，０００万円、１０．６パーセントの増となったところであります。
このうち、投資的経費は１２４億３，４４８万９千円、前年度対比で ４５億６，８７６万７千円、５８．１パーセントの増を確保し、確実な事業推進を図る一方で、行財政改革の推進と選択と集中による予算編成に努めた結果、主要財政指標では経常収支比率は、社会保障費の増や平成２１年度経済対策の終了等により、今年度決算見込みと比較し１．１ポイント上昇するものの、平成２１年度決算と同水準の９３．４パーセントに抑えることができ、実質公債費比率は１４．６パーセント、１．０ポイントの改善と見込んでおります。
国民健康保険事業特別会計予算案は、総額を１０１億９３０万円といたしました。従来から国保財政の健全な運営に努めてまいりましたが、保険税収入の減少と医療費の増大により、大幅な収支不足に陥ったことから、毎年保険税率を見直すこととし、平成２３年度の税率を対前年度比１４パーセント引き上げさせていただきたいと考えております。被保険者の皆様に負担増をお願いすることになりますが、特定健診などの保健事業等の更なる推進により被保険者の疾病予防及び健康増進を図りながら、５年以内の収支不足の解消を図ってまいります。
後期高齢者医療特別会計予算案は、総額を８億２，２９０万円とし、引き続き、広域連合と連携を図りながら、本制度の適正な運営に努めてまいります。
介護保険事業特別会計予算案は、総額を８０億６，４８０万円とし、高齢期を安心して暮らせるまちづくりを進めるため、引き続き、適正な介護サービスの提供と健康運動教室や「さんちゃん健康体操」などの介護予防及び地域支援事業の充実に努めてまいります。
農業集落排水事業特別会計予算案は、総額を８億２，６７０万円、公共下水道事業特別会計予算案は、総額を２８億８，６５０万円とし、下水
道事業の推進に努めてまいります。
水道事業会計予算案は、収益的支出を２０億７，１７８万２千円、資本的支出を７億９，６９７万９千円とし、幹線配水管網の整備と老朽管の布設替えを進めながら、良質な水道水の安定供給に努めてまいります。
次に、来年度の主な事業について、総合計画の７つの基本目標に沿って説明を申し上げます。
総合計画の７つの基本目標
環境にやさしく安心して暮らせるまちづくり
環境政策については、市民の環境意識の高揚を図るため、環境学習や体験イベントなどができる環境啓発施設の建設に着手するほか、バイオマスタウン構想を推進するため、本年９月に生ごみ堆肥化施設を供用開始し、現在取り組んでいる学校給食残渣に加え、事業所から排出される生ごみについても回収し、堆肥化を推進してまいります。
交通安全及び防犯については、通学路での子どもの安全確保と振り込め詐欺の被害防止などの取組について、警察、地域、関係団体等との連携を一層密にしながら市全体の安全性の向上を図ってまいります。
地域公共交通については、現在、社会実験という位置付けで市内全域において実施しているデマンド交通の名称を、分かりやすく親しみの持てる愛称に改めるとともに、乗り場の標識も新しいデザインに変え、来年度から本格運行を開始いたします。
快適な都市環境を実感できるまちづくり
国道及び県道の整備については、国道８号栄拡幅、国道２８９号八十里越、国道４０３号三条北バイパスなどが当市の広域道路網を構築する上で欠かすことのできない路線であることから、早期の事業促進が図られるよう関係自治体と連携を図りながら、引き続き、要望してまいります。
市道の整備については、田島曲渕線が来年度中に一部区間が開通することで、その事業効果を実感していただけるようになるほか、引き続き、矢田中曽根新田線、森町院内線などについても事業を推進してまいります。また、興野新光線、南四日町西本成寺線、岡野新田１号線などの通学路の歩道整備についても積極的に推進してまいります。
河川改修を終えた五十嵐川河川敷については、市民の皆様の憩いの場とすべく、市民の皆様とともに、引き続き、その整備や維持管理に努めてまいります。
電子自治体の構築については、本年３月に県内で初めてとなるコンビニエンスストアでの「住民票の写し」「印鑑登録証明書」を交付するサービスを開始いたしますが、さらに各種申請・届出等の手続の電子化を進め、市民の皆様の利便性の向上に努めてまいります。
豊かな心をはぐくむ、ふれあいと感動のあるまちづくり
学校教育については、学習意欲の向上などに効果があるデジタル教科書を、小学校での新学習指導要領の全面実施を契機に、国語・算数・理科の該当する全ての学年に導入してまいります。また、引き続き、全国標準学力検査を実施し、学力の向上に努めてまいります。加えて、家庭教育力の向上と子どもの生きる力を高めるために実施している「子どもがつくる弁当の日」を、来年度から中学校へ拡大してまいります。
特別支援教育については、来年度、特別支援学級６学級を新・増設し、支援の必要な児童生徒一人一人のニーズに応じた教育に努めます。
施設設備の充実については、全ての小・中学校の普通教室に扇風機を設置し、夏季の教育環境の改善を図ってまいります。
芸術・文化の振興については、地域の教育・学術文化の向上と観光資源としての魅力を高めるため、諸橋轍次記念館の展示室のリニューアルを行うほか、次代の文化を担う青少年の育成を図るためジュニア文化教室を開催してまいります。
スポーツの振興については、ジュニア層を中心とした育成強化を支援し、競技力の向上を図るとともに、下田地域を舞台としたハーフマラソン大会を実施してまいります。
時代の変化に対応できる産業を創出するまちづくり
燕三条ブランドについては、引き続き、この地域が誇る産業と豊かな自然を融合させた地域ブランドの確立を目指す「燕三条プライドプロジェクト」を支援してまいります。
観光振興については、先ほど申し上げました下田地域の交流拠点施設と水辺の空間を活かした交流・発信の場とする競馬場跡地について、これまでの地域での検討等を踏まえ、実施設計に着手するとともに、植木の里としての魅力発信を進める保内地区の交流拠点施設についても、用地造成等の実施設計などを行ってまいります。今後、これらの施設の機能を活かす取組について関係者との検討を更に深めるとともに、商店街の情報やまちの魅力を取りまとめ発信する「まちなか応援マネージャー」の配置といった中心市街地活性化の取組や燕三条ブランド構築事業の動きと連携しながら、産業観光やまちあるきなどの着地型観光を推進してまいります。
農業については、戸別所得補償制度の本格実施に対応すべく米の需給調整の推進や対象作物の生産振興などの取組を進めるとともに、生産者の組織化や法人化など、担い手の育成・確保にもつながる取組を支援してまいります。そして、その推進体制を整えるため、地域水田協議会と担い手協議会を統合した「農業再生協議会」の設立に向け、農業団体や関係機関等との連携を深めてまいります。
農業基盤や林業基盤の整備については、県営農地環境整備事業や森林管理道濁沢名下線開設事業を、引き続き、推進してまいります。
健やかに暮らせるまちづくり
保内保育所子育て支援センター
高齢者福祉については、長寿社会を迎えるための基盤づくりとして地域支援事業を含むサービス提供体制について検証しながら、「三条市高齢者保健福祉計画・第５期介護保険事業計画」を策定してまいります。また、在宅高齢者の生活を支援する地域包括支援センターのネットワーク化を進め、認知症の方への支援を含めた高齢者の総合相談支援や権利擁護等の包括的・継続的なケアマネジメントを実施してまいります。
健康づくりについては、死因、医療費ともに上位を占めるがんの予防対策として、複数のがん検診をパッケージ化したモデル事業を通じ、受診しやすい環境の整備について検討してまいります。また、様々な合併症を引き起こす糖尿病の早期発見・治療につなげるため、イベント開催時に簡易な血糖値測定を行うなど健診の受診勧奨を行ってまいります。
子育て支援については、子育て世帯への情報発信の充実を図るため、子育てガイドブックや子育てポータルサイトなどによる情報提供に加え、子育てに特化したメールマガジンを発行してまいります。また、栄中央保育所の開所に伴い乳児保育の拡充を図るとともに、７か所目となる保内保育所子育て支援センターを新たに開設し、一時保育の拡充や親子が気軽に集える場づくりに努め、子育て環境の充実を図ってまいります。
仕事を無くし、住居や生活にお困りの方に対する支援については、就労の相談・支援体制を強化するとともに、自立支援プログラムを活用し、ハローワーク等と連携を図りながら、就労指導など自立に向けた適切な指導を行ってまいります。
災害に強いまちづくり
内水対策については、新通川や島田川などの排水樋門の改築により、嵐南地区の中小河川下流部の流下能力が改善されたことから、今後は、中上流部の対策について、県と検討を進めていくほか、先ほど申し上げました緊急内水対策事業に加え、塚野目大排水路の国道４０３号横断部、吉津川流域などについても浸水対策を進めてまいります。
震災対策については、大規模な地震により大きな被害を受ける可能性の高い木造戸建住宅に対し、耐震診断の補助を行うとともに、新たに耐震改修補助制度を創設し、地震に強いまちづくりを進めてまいります。
また、減災対策については、豪雨災害時の氾濫状況や被害想定をシミュレーションにより再現し、危機管理対応の在り方により、どのように被害を軽減することができるかを検証する「豪雨災害時危機管理対応検証システム」を構築し、危機管理対応の最適化を進めてまいります。
さらに、国や関係研究機関等と連携し、災害の発生が予想される時点から、復旧するまでの対応に必要な情報を、確実かつリアルタイムで集約・共有しつつ、執るべき具体的方策などを整理するといった総合的な災害対応の仕組みづくりを検討してまいります。
市民と行政のパートナーシップで築く明日のまち
ふれあいトークの様子
まちづくり活動の推進については、引き続き、「まちづくりサポート交付金」により総合型地域コミュニティの立ち上がりや活動に対して支援するとともに、これまでの同交付金事業の効果をしっかりと検証し、更なるまちづくり活動に対する気運の醸成につなげてまいります。
情報発信については、引き続き、三条市の数々の素晴らしい魅力を広く市内外の皆様から知っていただけるよう、効果的かつ積極的な広報に努めてまいります。
また、「ふれあいトーク」については、現在の希望開催方式に加え、市が抱える課題の解決に向け、私の方でテーマを設定し市民の皆様からご意見をいただく方式の２本立てで実施してまいります。
以上、来年度の施政方針について申し上げましたが、何とぞ議会の皆様のご理解とご協力をいただき、ご決定を賜りますようお願い申し上げます。
このページに関するアンケート
このページに関するお問い合わせ
| 住所 | ： 〒955-8686 新潟県三条市旭町2-3-1 |
|---|---|
| 電話 | ： 0256-34-5511 (内線313) |
| Fax | ： 0256-34-7933 |
| ： |
三条市役所／〒955-8686 新潟県三条市旭町2-3-1
電話:0256-34-5511（代表） Fax:0256-34-5691
Copyright (c) 2008 City of Sanjo. All Rights Reserved.