○三条市安全・安心なまちづくり条例

平成25年3月26日

条例第4号

(目的)

第1条 この条例は、犯罪の防止に配慮した安全で安心なまちづくり(以下「安全・安心なまちづくり」という。)について、基本理念を定め、市の責務及び市民等の役割を明らかにするとともに、安全・安心なまちづくりの推進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、安全・安心なまちづくりを総合的かつ計画的に推進し、もって市民が安全に安心して暮らすことができる三条市の実現に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 市民等 市民、自治会等、事業者及び土地所有者等をいう。

(2) 自治会等 自治会、防犯関係団体その他市内で安全・安心なまちづくりに関する活動を行う団体をいう。

(3) 事業者 市内で事業活動を行う全ての者をいう。

(4) 土地所有者等 市内に存する土地又は建物その他の工作物を所有し、占有し、又は管理する者をいう。

(5) 学校等 幼稚園、小学校、中学校、高等学校その他の学校及び保育所その他の児童福祉施設をいう。

(基本理念)

第3条 安全・安心なまちづくりは、市及び市民等が、それぞれの役割についての相互理解の下に連携し、及び協力して、次に掲げる事項を基本として行われるものとする。

(1) 自らの安全は自ら守るという市民の防犯意識の高揚を図ること。

(2) お互いが支え合う地域社会の形成を図ること。

(3) 警察、防犯協会その他の関係機関(以下「警察等」という。)との連携体制を強化し、安全確保のための環境整備を図ること。

(市の責務)

第4条 市は、前条に定める基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、安全・安心なまちづくりに関する基本的かつ総合的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。

2 市は、前項の施策の策定及び実施に当たっては、県及び警察等との連絡調整を緊密に行うものとする。

(市民の役割)

第5条 市民は、基本理念にのっとり、互いに協力して市、自治会等及び事業者と連携して防犯活動に取り組み、安全・安心なまちづくりを推進するよう努めるものとする。

2 市民は、市がこの条例に基づき実施する施策に協力するよう努めるものとする。

(自治会等の役割)

第6条 自治会等は、基本理念にのっとり、市、市民及び事業者と連携して地域の実情に応じた自主的な防犯活動に取り組み、安全・安心なまちづくりを推進するよう努めるものとする。

2 自治会等は、市がこの条例に基づき実施する施策に協力するよう努めるものとする。

(事業者の役割)

第7条 事業者は、基本理念にのっとり、市、市民及び自治会等と連携して、安全・安心なまちづくりを推進するよう努めるものとする。

2 事業者は、市がこの条例に基づき実施する施策に協力するよう努めるものとする。

(土地所有者等の役割)

第8条 土地所有者等は、その所有し、占有し、又は管理する土地又は建物その他の工作物において犯罪の防止に配慮した環境を確保するよう努めるものとする。

2 土地所有者等は、市がこの条例に基づき実施する施策に協力するよう努めるものとする。

(推進計画の策定等)

第9条 市長は、安全・安心なまちづくりの推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、三条市安全・安心なまちづくり推進計画を策定するものとする。

(広報及び啓発)

第10条 市は、安全・安心なまちづくりに関し、必要な広報活動及び啓発活動を行うものとする。

(市民等の自主的な活動の促進)

第11条 市は、市民等が行う安全・安心なまちづくりのためのパトロール、防犯講習会、通学路安全点検その他安全・安心なまちづくりに関する自主的な活動を促進し、これらの活動が継続的かつ効果的に行われるよう、情報の提供、指導、助言その他必要な措置を講ずるものとする。

(防犯上の配慮を要する者の安全確保)

第12条 市は、学校等を設置し、又は管理する者(以下「学校等設置管理者」という。)及び市民等と連携し、乳幼児、児童及び生徒(以下「子ども」という。)、高齢者その他防犯上の配慮を要する者が犯罪による被害を受けないようにするため、安全確保に必要な措置を講ずるものとする。

(防犯教育の充実)

第13条 市は、学校等設置管理者及び市民等と連携し、子どもが犯罪による被害を受けないための教育及び犯罪を起こさないための教育の充実を図るため、必要な措置を講ずるものとする。

(犯罪防止に配慮した道路等の普及)

第14条 市は、道路、公園、自動車駐車場及び自転車駐車場のうち市が設置し、又は管理するものについて、犯罪の防止に配慮した構造、設備等を有するものとするよう努めるものとする。

(犯罪被害者等に対する支援)

第15条 市は、犯罪等(犯罪及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす行為をいう。)により害を被った者及びその家族又は遺族(以下「犯罪被害者等」という。)の権利利益の保護を図るため、犯罪被害者等基本法(平成16年法律第161号)に基づき、国、他の地方公共団体等と連携し、情報の提供その他犯罪被害者等を支援するために必要な措置を講ずるものとする。

(委任)

第16条 この条例に定めるもののほか、安全・安心なまちづくりに関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

三条市安全・安心なまちづくり条例

平成25年3月26日 条例第4号

(平成25年4月1日施行)